地方行政委員会 第17号

眞鍋儀十でございます。プリントがちょっと間に合いませんので……。

ただいま提案せられました風俗営業取締法の一部を改正する法律案につきまして、御説明申し上げます。昭和二十三年法律第百二十二号をもって制定されました風俗常業取締法は、その第一条第一号の待合、料理屋、カフエー、第二号のキャバレー、ダンスホールのほか、その第三号に玉突場、マージャン屋、パチンコ屋、その他設備を設けて客に射幸心をそそるおそれのある遊技をさせる営業を取締りの対象としておるものでありますが、このうち玉突場を本法の適用範囲から除外しようとするものでございます。最初都道府県条例に遊技場取締規則というものがございまして、囲碁、将棋、射的、大弓、釣堀、貸舟児童遊園、ピンポン、スケート、玉突場などいずれもこの条例のワク内で各種の制限を付して取り締っていたものでございましたが、後これが廃止となり、一たん開放されたのでありますが、あらためてまた昭和二十三年七月風俗営業取締法が制定され、その際待合、料理店、カフエー、キャバレー、ダンスホールとともに、その第三号で客に射幸心をそそるおそれのあるものとしてマージャン屋、玉突場、あとで加わったパチンコ屋とあわせてこれが取締りの対象となってしまったのでございます。しかるに玉突きは世間周知の通り純然たる物理学を応用する高尚な室内スポーツでございまして、何ら偶然の勝負を争うものではございません。その点で第三号の中の他の二つ、すなわちマージャン、パチンコとは全然その趣きを異にするものでございまして、当然風俗営業取締法の対象から除外せらるべきものであるというのが提案の主眼でございます。

このように撞球は物理を応用する科学的競技でありますので、入射角、反射角等による精密な測定、物体移動の慣性などの研究練磨によってのみ進歩上達する競技であり、そこにスナップにせよ、ショットにせよ、日本人の体質の上からみた適応性や優越性が認められるものでございまして、各種の国際スポーツのうち、将来これが覇権を掌握し、かつ維持し得るものは撞球以外にはないとさえ言われておるわけであります。従って今日までしばしば行われた公式の世界選手権大会に各選手が出場いたしまして、優秀の成績を示し、撞球を通して国民外交の実をあげた例は一再にとどまらぬのでございます。かような意味合いからしても、今日までこれが風俗営業取締法の対象とされていたことは、きわめて不可解かつ不合理なことでございまして、ピンポン、スケートと同様スポーツとしての取扱いを受けることは当然だと存ずるのでございます。思うに現在行われている玉突きの種類には四つ玉、三つ玉、ボークライン、スリークッション、ポケット等を四尺と八尺の京都台、四尺五寸と九尺の普通台、五尺と十尺の大台等を用いて時間制をもって使用料を徴するもので、この点に関しては従来多少世間の誤解を招くような敗者負担の極端なものがあったかもしれませんが、ただいまでは愛好者の品位の向上と業者の自粛が相待ってすべてが競技本位となり、賞品を贈与したり、あるいは射幸心をそそるおそれのある行為をすることが一切改められた状態にあり、もし万一にも取締り当局が一気に野放しにしては心配であると言われるならば、同号末段の「その他」の場合としても取り締れるし、また賭博類似行為とあれば、刑法の適用範囲に移されるわけで、決して心配なことはないと存じます。もとより業者自身もこの点に留意いたしまして、本法改正の暁は全国撞球組合連合協議会の組織を拡大強化して、国際スポーツとしての矜持の上に立って、日本撞球界の向上発展に努むることを全国大会において誓っております。決して御迷惑はかけさせないつもりであります。

以上のような次第でございますので、何とぞ御審議の上御賛同をたまわりますよう、お願い申し上げる次第でございます。

お答え申し上げます。現行の風俗営業取締法第一条第三号に玉突場というのが明記してあるわけでございますが、その立法の理由ということになろうかと思いますが、これは沿革上の理由等もございまして、従来玉突場におきまして、いろいろ勝負が争われたことによって風俗を乱すような状態等もありましたので、当時の立法として玉突場を射幸心をそそるおそれのある事業の例として明記した、こういうふうにわれわれは理解しておるのでございます。

はい、その中で玉突場だけを除外いたそうというわけであります。

さようでございます。

これはこういうことであろうと思うのです。これは現行法は玉突場という実体を備えておれば、その競技方法、賞品方法のいかんにかかわらず、別言すれば全く賞品なども一つも出さない。ところが玉突きの使用料だけ出し、一回で百円使用料をもらうということも現行法は当てはまる。ただいま御提案のあられました内容は、そういう玉突場の形態だけで押えるということをやめて、玉突き営業の実態がたとえば賞品が出まして、勝った者はどっさり賞品を持って帰る、敗けた者は何も賞品をもらわないで帰るということになりますと、射幸心をそそるような形態になってくる、それでただいまの伊能委員の御質問は一つの営業でございますので、公開された営業でございますので、賞品制度を持つか持たぬかということは営業形態で、通常の場合は不特定多数の者に対して掲げられますので、そういう業態は末段の「その他設備を設け」云々に該当する。単に使用料を設けてスポーツとしてやる場合には玉突場であっても改正案が仮に成立した場合には対象にならない、しかし技術的な取締りができないわけではない、こう思うわけであります。

御質問の趣旨は、ただいま衆議院から送付された法律案成立後の取締り状況の話だと思いますが、成立いたしました場合は、玉突場をやりまして、使用料だけでやっている、使用料だけの制度の玉突場はわれわれは問題にしない、ところが店頭に掲示いたしました賞品などを、勝った場合はこの賞品だ、一等は酒一本、二等は菓子だ、こういうふうな掲示方法の実態を持ったものができると、これは許可をもらわなければいけない、こういうことになろうかと思います。それはそれ以外にもあり得るので、現行法では現在は玉突きは事のいかんにかかわらずこれの対象になりますので、たとえばすでに新聞でも御案内かと思いますが、スマートボールというのは例示の中に入っていない、だんだん技術が進歩しましてスマートボールといへものができまして、スマートボールがはやり出してきた、こういうことはまさしく設備を設けて射幸心をそそる行為でございますので、許可の対象にしている、こういうことになろうかと思いますので、成立後に取締りが混淆するということはないと思います。こういうことは言えようと思います。現在玉突場であれば、それはすぐに許可の対象になることは非常に明瞭である。今度は業態の経営計画というものを見て、これは当てはまる、当てはまらない、こういうことになるから、その点はその意味においては困難であろうと思いますけれども、何といっても営業でありますので、不特定多数のお客さんがありますので、そのお客さんに知らすために店頭に掲示するという行為もございますので、その点は比較的わかりやすい、こういうことが言えようかと思います。

実際問題としては伊能委員の御指摘の通りになろうかと思うのでありますが、それをそのつど言うのは非常に関係者に迷惑なかけるとという場合におきましては、賞品制度を用いた業態は許可を受けてもらわなければ困りますよということを一般的に言うのも一つの方法だと思います。

これはお手元に法令集を持たれないからそういう御疑問が起るのだと思いますが、現行風俗営業法の対象になりまするのは営業なんでございます。営業でありますが、現行法によれば玉突場という施設を設けておれば、どういう常業形態であろうと取締りの対象になるというのが現行法でございます。衆議院御送付の法律案によれば、「玉突場」という三字がなくなりますので、玉突場という施設を設けただけでは対象にならない。ところが、たとえばスマートボールという施設を設けて賞品などを出して客の射幸心をそそる営業をするものは対象になると同様に、玉突きという施設を設けて客の射幸心をそそるおそれのあるような遊技だとか、賞品などのそういう常業形態になりますと、ただいま提案者から御説明がありましたように、そういった営業形態は取締りの対象になる途もあるので、こういうのがその趣旨であろうと私は拝承しておったのであります。

この案を描出いたします前にいろいろと研究もしてみたのでございますが、風俗営業の中に入っておりません、つまり前の条例にはございましたが、あとでははずされております囲碁にしましても将棋でございましても、射幸心をそそるおそれのあるという場合には「その他」で引っかけられて、詰め将棋、詰め碁はやはり取締りの対象になって来てしまっておりますので、私どもといたしましては、大方そういうお取締りを受けるのじゃないかと想像いたしまして、覚悟をきめておりますわけでございます。しかし、できればこれだけの国際スポーツとなりました玉突きにつきましては、きれいさっぱりはずしていただけますれば——というのが本心でございますが、御不安の点がございますれば、私どもも自粛いたしますけれども、暫定的にでもこういう面で補いをつけて安心をしていただければと、こう考えておりますような次第で、それで、もしはずすということがお願いできますれば、まず、私どもとして第一の利益は、三カ月ごとに営業の権利が切れてしまいますものを、今度は継続した営業の権利となりますようないろいろの面で利益が出て参りますわけでございます。

さようでございます。

これは「その他」というのは、種類は百ぐらいあると思うのですが、私の記憶だけで申しましても、たとえば今眞鍋議員から御指摘のありましたように、碁、将棋という施設を設けて、それで碁に勝ったら賞品がもらえるというようなものは、碁も入る、しかし普通に私ども伺いますけれども、部屋料だけ払ってそれから碁を打つというやつは入らないと、それからスマートボールで全く器械だけを遊んで喜んでおるというのは入らないけれども、そこへ賞品が出て、うまいことをやったら賞品がもらえるというのは入る。スマートボール、碁、将棋、そういった種類のものが百ぐらいあろうと思います。

判定は、そういう器具そのものを判定する必要はあまりないのでありまして、器具を用いて賞品などを出す行為をするということが射幸心をそそるかどうかということの判定でございますが、第一には、公安委員会の判定に従って——警察がもちろん補佐いたしますが、行います。それに公安委員会の許可を受けずしてそういうものをやっておるものがありますれば、刑事手続に移りますから裁判所に参ります。これは一般通常の例でございます。たとえば私の知っておるものを申し上げますが、わいせつ文書は、何がわいせつ文書であるかという事柄は、まず第一に、健全な常識に基いて調査官が判定する、その調査官は健全な常識に基かなければいけませんけれども、それは刑事手続が進むに従って、最後には裁判所が判定になる、こういうことと、一般の例と同様でございます。

まず後段からお答えいたします。風俗営業法の公安委員会は都道府県公安委員会でございます。それで解釈上の疑義でございますが、これは最終的には、当該公安委員会がきめるのでございますけれども、お互いできることなら同様の解釈をすることが正しいという点は、その法令の運用と同様でございますので、その点は国家公安委員会と連絡を密接に——その事務局である警察庁が密接な連絡に努めておりますので、疑義が生じた場合は、実際の説明を聞く、当該県から伺い、こう解釈すべきものだと思うがいかがであろうと、警察庁に電話、文書等でやって参ります。私どもの方でも十分他府県の状況等を勘案して研究いたしますが、さらに自信がつかない場合におきましては、内閣法制局等々と打ち合せをいたしまして、これは積極的に解し、これは消極的に解すると、こういう点は他の法律の解釈と同様に、そういう伺いに基く解答に基いてそれぞれ措置する場合があり得るのでございます。他の法令についても同様でございます。

これはきわめて法理的に申しますと、風俗営業の許可をいたしますのは都道府県公安委員会でございますので、都道府県公安委員会が少くとも行政処分としては有権者だと思います。ところがすべての都道府県公安委員会がおおむねいろいろ自分の判断をするについては、隣の県の状況等も参考にしたい、それからできれば全国的に類似の問題は同様に処理した方が公正化するということから、いろいろ連絡を密にし、さらには中央の法律解釈関係機関、政府の法制の研究機関、内閣法制同等とも密接に協力をいたしまして、適正な法律執行をいたしたいという意欲は、私は、各委員会ともお持ちでございますので、それらに伴ういろいろな処分が行われておりますが、私どもは、国家公安委員会は、都道府県公安委員会と連絡を密にして、連絡調整をはかる責任もございますので、そういう連絡を密接にとっている、こういう点は申し上げていいかと思います。

その通りでございます。

これはこういうことだと思います。たとえば賞品などの出る場合は、射幸心をそそるという例に当りますが、そういう賞品などをしないという場合におきましては、これがはずれるところの効果は、場所の制限、時間の制限、これがなくなるという効果を持つわけであります。その点につきましては、われわれといたしましては、場所をどこに設けていいかどうかという点については、いささか疑義を持つ、踏み切りがつかないというのがほんとうの姿でございます。ところが、いろいろ関係業者の方でそういった点は心配がないようにする、いたずらに夜おそくまでやるというようなことは、お互いの国民の生活上好ましくないということは関係業者もよく御理解になっている、こういうお話の趣きでございますので、それを期待すれば、そうさしたる支障もなかろうかと、こう思うのが本心でございます。

これは私どもも、常々法律を執行しておりますもののいつも気にしていることでございますが、この統計という点の古い関係が詳細に判明しないのでございますが、私ども、こういう点を研究するために、昭和二十九年一月一日から昭和三十年三月末日まで一年三カ月——十五カ月間になると思いますが、十五カ月間の間に、玉突き関係者の方で法令違反が百五十七件、それから行政処分を受けられたのが四件、こういう統計の状況でございます。それがずっと昔の状態との比較を、資料があれば非常に御参考になろうかと思うのでございますが、残念ながらこの関係はずっと前の関係でございますので、はっきりしないのでございますが、私ども十数年警察官をしておりますので、その感じで申しますと、後前の違反の状況に比べましては非常に減っておるのではなかろうか、こういうふうに思うのでございます。

違反が少くなった原因は、すべての違反が同様であるごとく多元的ですから、一元的にこれだけというわけにはいかぬかも。しれませんが、秋山委員の言われることも一つの理由であろうとわれわれは思うわけでございます。

この業態の兼業関係の御質問でございますが、重要なことだと思うのですが、その間の統計がぴたっと正確にないのでございますが、大体、玉突き業者は他の兼業も若干ございますが、他のパチンコ屋その他と兼業していない例がむしろ多いんじゃないか、こういうふうにわれわれは理解しているのでございます。

秋山委員の御意見まことにもっともと思うのですが、これはわれわれ法律を執行している技術者といたしまして、いつも考える点でございますが、そういう兼業の場合は、理屈になって恐縮ですけれども、たとえばマージャン屋と兼業していると、マージャン屋を営業しているものについては許可制度と、そこに兼業された玉突きであって、その玉突きについては全然健全スポーツとして場所を提供して施設を用いるだけだと、こういうものにつきましては、許可の対象にならない、こういうふうに厳然と頭を整理して処置すると、こういうふうに理屈に基いてやるべきだと思いますが、実際問題といたしましては、そういう兼業のような場合の多くが賞品が出ている場合が多いので取り締る。私が今申しましたような基準で、両方とも対象になる。専業でやっているものについては、おおむね賞品などを出さないで、全く物理学の技術を利用してやっている場合が多かろうと思いますので、先ほど私が理屈に申し上げました観念に基いて事を処理いたしたいと思いますけれども、その適用の結果は、おおむね専業者の方には賞品など出ない例が多い。兼業の場合には比較的そういう例が、そういうように適用になる場合があるだろう、こういうことが概括的に言えようかと思います。

これはちょっと法律に基いてお答えいたしますが、営業時間、営業の構造設備等について、都道府県は条例に基いて制限することができることになるわけであります、この風俗事業の対象の営業につきましては。それで各府県条例を設けまして、それぞれ条例を作っておるわけでございますが、条例の多くは、たとえば学校から三百メートルの地域においては風俗営業の営業を許可してはならない、それから夜十一時をこえて営業を認めてはならない、こういう条例を作っているのが大部分でございます。

これは条例で定めまするので、若干府県によって差異はございますが、一番該当の多い例を申しますと、学校から何メートル、病院から何メートル、ところによりましては、官公施設から何メートルというのをとっている例もございますが、一番該当の多いのは、繰り返しますが学校、病院が多うございます。

現在のところ、全員組合に参加いたしておるというわけには参らぬのでございますが、たとえば、名古屋のごときは、九九％までは組合に入っておりますというところもございますし、さらにこれから強化していこうとしておるので、将来の実績を見ていただかなければわからぬと思いますけれども、もとよりこの開放をされるということになりませば、十一時の営業時間なども、重要な都市におきましては騒音防止法などもございますし、こういうものに準拠いたしまして自粛をしていこうというようなこととか、あるいは今病院の付近に出願をいたすような場合には、組合の規律をもってこれを制止する、そうするとその制止にがえんじないような者には、ラシャの配給とかあるいは器具の販売を断わるとか、おのおのこの全国連合協議会の内部の機構をもって実績を上げていくと、こういう建前でおりますわけであります。

最近の撞球の営業をいたしております者は、だいぶ従前と異なっておりまして、昔は女性が別業にやっておったり、あるいは男性でも本業としてやっておりますような者は少なかったのでございますが、近来は、一つの企業といたしまして、しっかりした主人がこれを経営するようになって参りましたので、皆様方の御心配になっておりますような点は、比較的相談のまとまり方もスムーズでございますし、効果も上ると自信をいたしておりますわけで、従来佐藤榮作君が全国のビリヤードの協会長をしておりましたが、現在では高石真五郎君が会長でございまして、前会長も現会長もこの点に対しましてはきわめて熱意を持っておられますので、御期待に沿えると考えておるわけでございます。

私は実態を見ないのでございますが、アメリカのハイ・スクールではこれを正科に認めてくれておると申しておりますので、はやったもとから申しますと、大へん上品なものであると思います。

事柄ごとに違うと思うのでありますが、音の点はいろいろ問題があると思いますが、玉突きそのものずばりが大へん高音を発するというものではございません。ところが玉突場によって、人が集団して、そのためにやかましくなって人が迷惑するというような点があろうかと思います。そういった点は、これは騒音防止の関係になると思いますが、騒音防止に関しましては、国の法律はございません。ところが、地方公共団体におかれて、たとえば東京、横浜等の公共団体におかれましては、騒音防止条例がございますので、騒音に関する部分であり、しかも騒音防止条例の設けのある公共団体内におきましては、騒音に関しては可能でございます。それ以外に、たとえば学校の近所にこれを設けていいか悪いかという問題は、これはいろいろ考え方があり、いろいろ皆さんの御意見があろうかと思うのでありまして、私たちもにわかに意見を申し上げる自信はございませんが、かりにそういうような学校とか病院のそばにあることが好ましくないということに結論がなった場合におきましては、この法律からはずれると、法律の権力に基くところの措置はなくなると、こういうことになろうかと思います。ただし問題は、そういう賞品などを作ってなにするやつは、これは別でございますが、単純に設備を設けて玉突きをやる事柄が病院のそばであっては困るかどうかという問題は、甲論、乙論いろいあろうかと思うのでございますが、私どもそのことずばりについては、相当人によって意見が異なる問題ではなかろうかと思うのであります。その点は健全な常識で御判断を願うのがよいかと思います。

売春行為の点につきましては、今衆議院で御審議願っております売春立法の問題かと思いますが、それ以外の点は、この風俗常業取締法の第一条第一号の「客席で客の接待をして客に遊興又は飲食をさせる」場合、たとえばお嬢さんがそこでビールなどを持ってきて盛んに飲食をさせる、こういう場合におきましては——そういう例があるかないかは別といたしまして、そういう実態の営業があった場合におきましては、風俗営業取締法の第一条第一号の該当ということになろうかと思います。盛んにビールなんかでお嬢さんが接待する、こういうことになりました場合には、現行風俗営業取締法の第一条第一号に該当する、こういうことになろうかと思います。

御指摘の点は、これは最初の法律案にはこういう更新はなかったのであります。政府提出法律案では、こういう更新などという制度なしにずっとやってきておったのでございますが、昨年でしたか、一昨年でしたか、その点ちょっと記憶がないのですが、ごく最近の機会に、国会の議員立法でこの更新の制度ができたのでございます。それでまあ責任は転嫁しませんが、議員立法の方で、そのときの立法では、一号の待合、料理屋の類は更新制度なし、二号のキャバレー、ダンスホールなども更新制度なし、三号の玉突き、マージャン、パチンコ、その他設備を設けたという三号の事業について更新制度をお定めになったわけでございます。従って、一号の料理屋の類は更新はしておりません。二号のダンスホールも更新はしておりません。三号のマージャン、玉突き、パチンコにつきましては、あれは衆議院発議だったと思いますが、衆議院発議、当院に御協賛願った改正法律によって、更新制度が行われておる。法律がきまりました以上は、われわれはそれを忠実に実行しております。

法律には——お持ちでございましょうが、二条の三項に「前条第三号に掲げる営業に係る」と、こうなっております。