文教委員会 第14号
法律案の審議部分(発言 72 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
御異議ないと認めます。
それではこれより討論に入ります。御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べをいただきます。別に御意見もないようでありますが、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。それではこれより採決に入ります。国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題に供します。本法律案を原案通り可決することに賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
全会一致であります。よって本案は全会一致をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。なお、本院規則第百四条により、本会議における口頭報告の内容、第七十二条により議長に提出すべき報告書の作成その他自後の手続きにつきましては、慣例によりこれを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。よってさよう決定いたしました。それから報告書には多数意見者の署名を付することになっておりますから、本案を可とされた方は順次御署名を願います。
多数意見者署名
吉田 萬次 竹下 豊次
荒木正三郎 雨森 常夫
大谷 瑩潤 佐藤清一郎
川口爲之助 加賀山之雄
安部キミ子 村尾 重雄
松原 一彦
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速記を始めて。
お尋ねいたします。現在財団法人日本学校給食会というのがありまして、そこで給食の世話いたしておるのでありますが、これを今回おやめになりまして、日本学校給食会というのを新たに設立される、こういう案になっておるようであります。もとより何かの必要があってこういうふうに制度をお変えになることであろうと思いますが、現在の財団法人日本学校給食会がうまく運営ができ得ないのでありましょうか。おそらくそうであろうかと思いますが、もしそうだったら、その状況をまず承わりたいと思います。
ただいま御質問のように、従来学校給食用の物資の配給と申しますか、供給につきましては、ただいま御指摘のように、財団法人の日本学校給食会というものが、これは主として脱脂粉乳でございますが、やっておりまして、ただ、最近全国的に学校給食が非常に普及して参りまして、従って、日本学校給食会が取り扱う学校給食用物資、主としてこれは脱脂粉乳でございますが、非常に量が大量になって参ったのでございます。年間約一万トンに上る脱脂粉乳を取り扱うというようなことになって参りました。従って、こうした非常に大量の物資、従って、これに伴いまして、金額としてもかなり大きな金額のものを取り扱うということになりましたので、どうしてもこれは国の代行的な仕事というように考えられるわけであります。従って、こういった大きな仕事を扱うには、やはり法令の根拠の下に、もっと国の監督も厳にいたしまして、一そう徹底するということが必要じゃなかろうか、また場合によりましては、この特殊法人にいたしまして、国としてもこの給食会に助成をするということも必要になって参るというふうに考えまして、従来の財団法人日本学校給食会を解散して特殊法人にする、こういう趣旨の法案を御提出申し上げたわけであります。
ただいまの御説明を承わりまするというと、別に現在の財団でもって運営にあやまちがあったとかいうようなことがあるわけじゃないが、一そう強化するために特殊法人の日本学校給食会というものにしたい、こういうふうの御説明のように承わりますが、財研法人そのままにおきましたならば、政府の監督、指導とかいうようなものが特殊法人にした場合よりも力の弱いものになるというような、そういうふうの使いわけはあるのでございましょうか。私は法律をよく存じておりませんので、その区別を、財団法人の場合と特殊法人にした場合とどれだけ法的に相違があるか、国の監督の上において、国の指導の上において。その御説明をお願いしたいと思います。
先ほど申し落しましたが、現在の財団法人日本学校給食会に何か欠点がある、あるいは非違があってこの際これを特殊法人に改組するというわけのものではございませんので、私どもとしてはこの学校給食の仕事をよりよく円滑に行うという目的のために特殊法人にするということを実は考えておるのでございます。もちろん財団法人日本学校給食会で従ってこれこれの欠点があってということではありませんけれども、やはり先ほど申しましたように、これは所管大臣が文部大臣になるわけでございますが、監督官庁としての監督の系統もはっきりさせる、場合によっては監督の命令もこの特殊法人に出すという規定も設けておりまして、法令の根拠のもとにこれを運行していくことの方が、一財団で、まあ、いわば隠密にと申しますか、まあ、はっきりしない形態のうちにこの大きな仕事をやっていくのはいかがなものであろうか、こういうふうに考えて、従って特殊法人になりますれば、学校給食の仕事も本来ならば国で直接やるか、あるいは国の代行的機関でやるべきものであるが、国でやるということになりますというと、これはまた非常に人員等も要するというようなこともありますし、そういった面から代行的機関としての特殊法人を作った方がいいのじゃないかというふうに考えておるわけでございます。
私が申しまするのは、財団法人のままにしておきましても、政府の監督の手が及び得るものであったならばそのままにしておいてもいいではないか。それを組織をおかえになるについては、財団法人のままにしておいちゃ、法規の上で政府の手が、監督の手が伸び得ないような制限でも受けるようなことがあるならば、少しでも手の伸びやすい特殊法人に組織がえするということが必要であるであろうけれども、もしその不安がないならばそのままにしておいて、今までの指導、監督がゆるかったならばそれを強めていくということでいいのではないか。何か法律の根拠が、どこに違いがあるかというのが私の疑問なんです。
お尋ねの御趣旨の通りでございます。財団法人であれば、御承知の通り民法の法人として民法の規定に基く主務大臣の監督権ということになります。文部省ではその主務大臣の監督権を行使するための省令を作って、省令に基いて監督いたしております。しかし監査であるとか、命令であるとかいうようなことは、民法に基く規定では十分に行えない状況でございますので、大量の物資を政府に代行して扱わせます関係もございますので、この際監督の権限を強化し、あわせて事務費の助成などをいたしたいと、かようなことで、まあ法律的な根拠をほしいわけでございます。
そうすると、こういうふうに承わってよろしゅうございますね。その監督は政府としてできないわけではないけれども、文部省としてはできるという点を今度変えまするというと、その点が伸びやすくなる。しかも、この給食の問題はもとより文部省が中心になってやるべきであると、こういうふうのお考えと了承してよろしゅうございますか。
大体まあ政務次官がお答え申し上げた線でございますけれども、なお私ども特殊法人にいたしますと、職員も御承知のように公務員的な取り扱いを受けるわけでございます。職員の身分等も変って参ることになるわけであります。それからこれは、役員につきましては文部大臣が任免権と申しますか、解任権等も持って参りまして、従って先ほどの公務員的な取り扱いと合せて、まあ民法の財団法人と違って、罰則の適用も場合によっては受けるというふうなことも起り得るわけでございますので、監督権も従来の財団に比べて非常に強化され、強くなって参る、こういうふうに考えている次第でございます。
ただいまのお話によりまして特殊法人となると、いわゆる官庁同様になる。従ってこれがちょうど育英会のようなふうになるものと解釈いたします。そうすると、従って会計検査というものも厳密に、私はこの措置というものがきわめて妥当であると考えております。
それからミルクの問題でありますが、大体これは農林省との関係が非常にあるのでありまして、今度農林省では酪農奨励のために六千五百万円の補助金を出しておりますが、ところが、この国内産ミルクの大体の量というものは、私が見たところでは脱脂ミルクを十二万トンだと思いますが、そのうち国内産が二千トンでありますが、これがポンド七十五円であります。それからアメリカから輸入するものがポンド十八円くらいだと想像いたします。そこで七十五円のものが補助金によりましてこれが六十円となる。その六十円というものと、この十八円というもののプール計算によりまして、大体府県においては二十円くらいのものになると思います。ところで運賃だとか、保管料だとかというものが児童の負担になって、事務費、連絡費あるいは検査費というようなものが国庫の負担となっているように解釈するのであります。これにつきまして今後六大都市に対する処置というものが別扱いになるように用いておりますが、そうでございましょうか。
従来大都市に対しましても、県内に対する取り扱いは大体その県内にある都市を分けませんで、一県平等の取り扱いをさせて実はきているのでございます。この点につきましてはいろいろ意見がございまして、大都市には大都市の行政上の要望もあるし、大都市には学校給食に関する事務の総合的な企画、あるいは配給面もぜひやらしてもらいたいという要望も在来から非常に実は強くあったのでございまして、文部省としまてもいろいろ検討はいたしておったのでございますが、人口まあ大体五十万以上の都市については、一応その大都市の主管の行政としてその大都市に学校給食に関する企画的な仕事、あるいは配給に関する仕事もやらしたらいいのではないかという、一応の結論に達しまして、このたびの自治法にはそういった趣旨の法規の改正が出ているような次第でございます。
これはきわめて重要な問題でありまして、六大都市というと、福岡も入ると思いますが、この大都市というものがもし切り離される場合を想像いたしますると、運賃、あるいはその他の面が非常に便利であって、大都市の生徒、児童というものの負担というものが非常に軽くなります。もちろんその土地に港湾があれば船によって直ちにそこへ運ばれる、しかも運搬ということはきわめて簡単に行われる、ところが山間の僻地へ参りますると、運賃とか保管料とかいうものが相当にかかると思います。それがプールによって計算されておりますると、県のうちでも受ける子供の恩恵ということが同じことでありまするけれども、しかしここに六大都市というものが別になりますると、私は愛知県でありまするけれども、名古屋での子供の負担というものとそれから僻地におけるところの山間の子供の負担というものがそこに変ってくると思います。私はなるべくこういうふうのことについて都市とか六大都市だけが特別な扱いを受けるというようなことなくして、一般が同じような恩恵を受ける、そうして負担の均衡ということがはかられるほうが適当ではないかと考えますが、大臣どういうふうにお考えになりますか。
先ほどちょっと申し忘れましたのですが、在来は県内一本の区々的な値段でやっておりましたのですが、このたびの地方自治法の改正がありましても、できればその範囲を政令で定めたい、従ってまあ値段というようなものについてはなるべくただいま御指摘のありましたように、大都市は非常に交通の利便等もありまして安くなり、僻遠の地は非常に高くなるといったようなアンバランスがなるべく生じないように、できるだけその範囲は政令で定めるというようなことにして参りたいというふうに現在考えております。
今の局長の答弁でおよろしうございますか。私も事務的のことはあれですが、やはり都会も地方もできるだけ均一にいたしたいとは考えております。
よろしゅうございますこれは。それからもう一つ、私はただいまの問題につきましてはなるべく均霑させていただくよう、六大都市の子供だけがというふうなことがないように、全国的にこれを処置していただきたいという希望を述べておきます。
それからもう一つ希望を述べておきますのは、この問題は農林省との関係が非常に深いと思います。従って生乳を飲ませるにいたしましても、地方的にあるいは脱脂乳を、これを使うにいたしましても、農林省のほうからも文部省に対する重圧が加わりはしないか。それからまた文部省が酪農奨励のためにどういうふうの方針をとってくるかも知れないということでありまするが、ただいま申し上げましたように、一ポンドの差でも、すでにどうかというと、七十五円と十八円というような差ができてきておるときであります。これは非常に大量のものでありまするから、従ってこの影響するところが大きいと考えます。従って文部大臣が農林省に対する立場というものもあると思います。従って相当いわゆる文教の立場からこの問題については関心をもたれまして、適当な方法を講じていただきたいということを希望を述べておきます。
委員長からただいまの重大な御発言に対してお答えをしたいと思いますが、ただいまの吉田委員の御発言を尊重いたしまして、適当なる機会において農林当局からこの問題を聴取したいと思って、さよう取り計いたいと存じます。
なおこの際申し上げますが、文部大臣に対する他の要求もございますので、この際特に文部大臣に御質疑のある方は御遠慮なく御発言を願います。
この法案は一面において指導機関であり、また一面においては企業体でもあるように考えます。そこで事業の資金が借り入れ金とそれから利子補給、これによって賄われておると考えるのでありますが、万一給食費の不払い、もしくはその他の事故によりまして欠損を生ずるというようなこともないとも限りません。さような場合における経理関係はどういうことになりますか。
日本学校給食会がただいま御指摘のありましたように一面指導と申しますか、普及の面の仕事もいたしますが、併せて物資の配給といったように企業的な仕事もいたします。この企業的な面で、たとえば月々粉乳の配給をいたしていきます上に、災害その他のような非常に大きな思わざる欠損が生ずると、非常災害のようなものについては、やはりこれは国の財政的な援助でこの欠損を補わなければならんと思います。しかし通常の経済関係から生ずるような、まあ経済変動と申しますか、多少の経済変動、その他まあ通常の欠損というようなことにつきましては、やはり学校給食を受けます学童、あるいは府県、父兄から徴収いたしまする学校給食費で、ある程度賄っていかなければならないものと考えております。
地方によりましては給食費の不払いがかなり多く出ているところもございますので、その種のものは、やはりその土地の学校なり、あるいは教育庁、いわゆる支所において整理をされることになりますか。
事実地方で、実際学校で給食費の支払いのできにくいような子供もだんだんございますが、現状ではそれに対しましては市町村等でその経費をある程度持ってやっておるというものが相当ございます。また中にはPTA等でこの経費を相当負担してやっておるというのが実情でございます。
この給食会の役職員でありますが、現在の財団法人の組織を拝見いたしますると、大部分が公務員によって組織されておる。今回の場合が兼職を禁止する、専任を建前とするということに相なっておるようですが、この組織はどういうふうになされますか、その点を承わりたいと存じます。
これは現在の給食会、財団法人としての給食会は、従来文部省の管理局長が会長であり、理事長は専任でございますが、理事は大体関係のございましたところの、ことに府県の代表的な給食関係の職員というようなことで仕事をして参っております。今回の特殊法人になりました場合に、この役員といたしましては、理事長は大体専任、それから理事は三人以上五人以内ということになっておりまするが、実際に専任といたしまするものは一人でございます。それから幹事も大体一人。あとの理事あるいは幹事等についてはやはり関係各省の人間、その他まあある程度の兼職を認めざるを得ないことになると思います。この特殊法人としての予算につきましても、そうした建前で予算の編成をいたしております。
そういたしますと、兼職を禁止するという建前は、ある程度緩和されるわけですか。もしこの専任の者をもって充てるということになりますれば、相当程度に人員が減らされるのではないかと、かように考えますが、いかがですか。
この法律案の第十三条に兼職の禁止ということで条項がございますが、ここにございますように理事長はこれは当然専任でございます。それから理事も専任は一人として、あとの二人乃至三人程度は職務の執行に実際に支障がないということを見定めて、これは兼職を認めざるを得ないようなことになっております。予算の建前からいたしましてもそういうふうになりますので、実際ここに、第九条に役員として載せてございます理事長一人、理事三人以上五人以内及び監事二人というふうになっておりますが、実際に専任者としてこの給食会の役員となる者は、ただいま御質問にございましたように、この表記通りの数字にはならない、ある程度減った数字になるということになるわけでございます。
この給食会の運営に対する予算を拝見しますと六千万何がしかということになっております。そのうち五千万が施設補助費、それからして競りの一千余万円が事務費、運営費ということになっておりますが、今私の申した専任の者をもって充てるならば、一千余万円の経費は相当軽減されるのではないか、かように考えます。そこでなるべく兼任をやめて専任の者でやってもらいたい、かように希望するわけです。
日本学校給食会の事務費に対する本年度の予算は、先般資料の御要求がございましてお配り申し上げたと思っておりますが、本年は大体四月から九月までは財団法人としての経費で組まれておりますし、十月以降がこの特殊法人ということで組まれております。財団法人としましては三百九十五万八千、それから特殊法人として六百九十九万五千ということになっております。ただいまお尋ねの件でございますが、専任者を多くするということは、これは専任者として給与を相当やはり出さなければなりませんので、かえって特殊法人としましては役職員の給与が増してくるということになると考えております。
この会の取り扱います物資、これは脱脂粉乳と麦でございますか、この二つに限られておると思いますが、その他に何か取り扱う予定はございませんか。
従来財団法人といたしまして扱って参りました主たる物資、学校給食用物資といたしましては、これは先ほど来御説明申し上げましたような脱脂粉乳でございます。ほとんど業務の大半はこの脱脂粉乳の取扱いということでやっておりましたのですが、それ以外にも多少地方の御要望等もございまして、水産のカン詰を取りまとめて農林省等とも話し合いまして、ごあっせんをしたこともございます。将来この特殊法人に切りかわりました場合を考えてみますと、やはりさしあたっては在来の財団法人の現状でいくことになると思いますけれども、遠い先のことになりますと、やはりいろいろ地方で要望しているもの等もだんだんございますので、そういった面、たとえば何と申しますか、マーガリンであるとか砂糖であるとか、そういうようなものもある程度考えて給食用の物資として取り扱われるような要望もございますので、そういうものも時期が参りますれば勘案することになると考えております。
先日本会議において大臣は国内産の粉乳それからなま乳の団体給食をいたしたいと、こういうふうにおっしゃられました。このなま乳を団体給食するということは、今畜産振興法の問題もございましたが、その面から見ましてきわめて重要な問題であります。なま乳を給食するということになりますと、地方によりましては不可能な所もございますが、可能な場合におけるなま乳の給食の方法、そういったようなものは、どういうことに取り扱われますか。この点を一つ。
学校給食を実施いたします建前といたしまして、やはり食生活の改善ということとあわせまして、父兄の負担ということもある程度考えざるを得ないわけでございます。で、先ほど来御質問にもいろいろございましたが、現在まことに残念なことでございますけれども、国内産の脱脂粉乳にいたしましても、またなま乳にいたしましても、従来外国から輸入した物に比べて比較的割高でございます。従ってなまのままで脱脂粉乳にいたしましても、なま乳にいたしましても、これは学校給食に比しますと、父兄の負担が非常に高くなってくるということもございまして、かなり障害が実はあるのであります。ただ脱脂粉乳等につきましては、本年度から多少農林省の方にも学校給食にのせる脱脂粉乳に対する援助としまして予算が取れておりましたので、そうしたものを取るつもりでおります。なおなま乳につきましてはこれはただいま御指摘のありましたように大体酪農地帯が中心でございまして、酪農地帯等で比較的手軽になま乳を採用することができる所につきましては、従来も文部省としてもできるだけなま乳を採用するように勧奨をしておるわけでございます。可能な地帯ではできるだけそういった方法をとっていただいて、衛生的な面から間違い等も起らないような工合で、できるだけそうしたものを採用してもらいたいということも考えております。
いずれにいたしましても文部省としては、やはり学校給食を通じまして、あわせて国内の酪農というものが振興されるということになりますれば非常な幸いであるというふうに私どもとしては考えておる次第であります。
大体話はわかりました。なま乳につきましては一つこれから力強く指導していただきたいと、かように考えております。以上で終ります。
ここに給食法が出ましたにつきまして、余剰農産物による小麦の輸入ということが根幹になってこの問題ができたのかと思います。またこれを機会に、かような法案ができたということはすこぶるけっこうなことだと思います。これはたとえ余剰農産物がないようになりましても継続しておやりになるかどうか、お伺いいたします。
実はこの時期はたまたま符合したのでございますけれども、学校給食会の特殊法人化ということにつきましては、在来からも学校給食関係で非常な要望がございました。私たちとしては前からいろいろ検討して参ったのでございます。従って今後この余剰農産物の受け入れということが何年あるか、この点はわかりませんけれども、そういったものが打ち切られることがありましても、この学校給食用物資の配給という面については、この学校給食会が取り扱っていくようにいたしたい、こう考えております。
私はここで希望を申し述べるのでありまするが、学校給食におけるミルクあるいはパンですね。パンというようなものが非常に味が悪くて、そうして本当に子供が給食というものに対してなれるというような点が比較的薄くないかと思います。従ってここで砂糖でも少量加味するということにおいて一そう効果的にこれが実施せられるのではないか。しかも砂糖そのものは蔗糖にいたしましても果糖にいたしましても粗糖にいたしましても、カロリーの面から考えまして非常に私は重要なものだと思う。ことに政府がかような問題に対し干与しておやりになるということだったら、巷間買うところの砂糖と違いまして非常に安く手に入る、しかも子供が喜んで給食に応ずるというような点から考えましても、私は非常に砂糖の輸入ということ、砂糖の配給ということが大切なものだと思いますが、これに対する当局のお考えはどうであるか、承わりたいのであります。
乾燥脱脂ミルクにつきまして、学校の先生あるいは給食を受けます子供の中にうまくない、味が良くないというようなことできらっておるという風評も確かに私どもも承わっております。実際いろいろな方面の先生のお話を承わりますと、確かにそういった子供もあるけれども、順次そういった子供も給食を受けておる間には、なれて来る者も多いようだというようなことになっております。私どもも脱脂粉乳というものが御承知のように非常に栄養上価値の高いものでございますので、そういった面で味の改善等も行なってもらって、できるだけおいしく飲んでもらうというようなことに努力をしてもらいたいということで、関係者に対していろいろ指導を実はしておるわけでございます。
ただいまお話のございました砂糖の点でございますが、そういった面も一つの方法かと思っておりますが、ただこれはまあ強制的にそれをやらせるということになりますと、やはり父兄負担ということも合せて考えなければなりませんし、ただそういった面から強制的に全国的にこれをやれということは申しませんけれども、なお希望のある向きに対しては学校給食会の方で将来検討して需要を取りまとめて、そして場合によってはこれを農林省等とも話し合いまして配給するということ等も考えてみたいと思います。
それからせっかくこの法案ができまして、今度実施の面についてでありますが、実施するということに対して学校そのものから考えまして、これに対する専任とまでは費用がなくていかんでしょうけれども、これに対して関心を持ち、これに対して指導をするという私は人がなければならんと思うのです。先生の中で、かような問題に対して衛生上からもあるいはその他の方面からも、これに対して指導をするところの立場の人、しかもこれを監督して、そして伝染病なんかも防ぐというような方面から考えましても、指導者というものが非常に必要なものだと思う。従来見て参りますというと、かような炊事に等しいものは女の先生がやるものであって、男の先生が干与するものではないというふうに考えられておったのでありまするが、本当にこの問題を実施し、そしてこの問題に対する意見を持つのは男のしっかりした先生でなければならんと思うのです。そうすると、そういうふうの人がやはりその学校に対して一人や二人は私は必要なものじゃないかと、かような点から考えまして、いわゆる栄養士というようなものが雇える学校でありまするならばけっこうでありますけれども、おそらく農村へ行きましたならば、さようなものを雇うという余裕はないと思います。従ってそれに対して講習でも開いて、そして実際面に当るところの人間を養成する心要がありはしないかと思うが、それに対してどんなお考えを持っているのですか。
学校給食を実際行います上で、いろいろ人的な組織の面で、現在ではまだ不十分な面がございます。例えばただいまお話のございましたように衛生面を担当します者、あるいは栄養的な指導面を担当いたしますそういった者につきまして、最近は相当学校給食の普及と共に、ある程度そういった面の人的組織も順次整備されては参っておりますけれども、まだ相当不十分なところもございます。文部省といたしましても従来財団法人の学校給食会と協力いたしまして、全国的に学校給食の関係指導者の講習会、ことに栄養管理の面あるいは衛生管理の面についての指導者の講習会というものを、年間ブロックにわけまして何回か実施して参っておりますが、今後もこういった面もこの特殊法人になりますれば、より一そう強化されて実施されることになると思います。
それからもう一つ、父兄の負担の方面についてでありまするが、この給食はいいということを知りながら、しかもどうだというと廃止した所が相当あると思います。その原因が何であるか。しかも設備までして廃止したのは何であるかと言いますと、これは家庭の負担であります。この家庭の負担ということでありますが、大体子供が学校へ通うようになりますと、続いて二、三人通うのが普通の家庭だと思う。そうすると、一人に対する費用というものが三倍あるいは四倍になるおそれがあります。しかもそれが俸給の生活者である、あるいは相当な収入があるという人でしたならば、これが実施はきわめて楽で、金を出し得るでしょう。しかしその日その日にかせいだ金によってこれを負担するということでありますと、一回にこれを徴収するというような費用というものは、おそらくこれはないと思うのであります。従って負担の方面から、かような問題に対して、でき得る力を持っておりながらでき得ないという、いわゆる準要護家庭でなくて、そうしてしかも負担にたえ得ないような者が相当私はあると思う。かような問題が各地方に惹起しまして、そうしてこの給食方面に対する実際の実行をはばんでおるようにも考えられますが、もちろんかような問題まで文部省として指導するとか、あるいはいろいろあっせんするとかということはでき得ないと思いますが、一通りかような点は考慮せられなければならんと思いますが、かような問題に対しても何とか考慮がしてもらえるものでしょうか、どうでしょうか。
従来設備をしたにかかわらず、あるいは施設を作ったにかかわらず廃止したものもございます。実はその非常に大きな原因となりましたのは、昔と申しますか、四、五年前から無償給食、アメリカからの贈与物資でやっておりましたのが、その後有償に切りかわったということで、その以後父兄の負担が非常に重くなりまして、従っておやめになった所もございますが、最近またそうしたものの中で、だんだん再開されておる所も出てきておる現状でございます。いずれにいたしましても父兄の負担が重いということのために学校給食が伸びないということは非常に残念でございます。先ほどお尋ねもありましてお答え申しました中に、そういった給食費の払えない児童のために、市町村等でいろいろ苦心いたしまして、市町村等で一部分を持ってやっている、あるいは学校のPTA等でその経費の一部を負担しているというようなものもだんだんあるわけでございますが、文部省といたしましても、ここ数年来、ただいま御指摘になりましたような準要保護児童に対して、何とか擁護の手をのべたいと思って、いろいろ工夫しておりましたが、現在まだ実施し得ることになっておりませんけれども、もし事情が許せば、将来余剰農産物等が入ります際に、でき得れば準要保護家庭の児童に対しては幾分でもこの負担を軽減するような方法を、できれば講じたいということで、今研究中でございます。
ごくこまかい質問でありますが、条文で意味のわからないところがあるので、お尋ねしたいと思います。
第四条の二項に、「必要な地に従たる事務所を置く」というのがありますが、これはどのぐらいの数になるものですか。
この第四条の第二項の「従たる事務所」でございますが、まあでき得るならば、中央の財団法人日本学校給食会を特殊法人に改める際に、中央地方を通ずる機構の充実ということで、各府県程度に特殊法人の事務所を置きたい構想も実はあったのでございますけれども、予算等の関係で、これは本年度はそれを見送るということになっております。しかし将来財政の事情が許すことになれば、各府県にそれぞれ特殊法人の出先と申しますか、支部と申しますか、そういうようなものを置いて、一体的に配給業務等を行いたい、こういうふうに考えております。
そうしますると、第五条に、定款に掲げる事項が規定してありますね、事務所の所在地というのがありますね、三に。これをそんなにたくさんのやつを一々ここに掲げることにしますると、定款の変更をするときには、文部大臣の認可を受けなければならないということになっているかと思うのですが、大へんわずらわしいことじゃないかと思います。主たる事務所ぐらいでいいじゃないかというのが私の疑問なんですが、その点いかがでございましょうか。
創設の際のさしあたりの事務所の所在地、第五条の第三項の事務所の所在地は、現在の中央に置かれます東京都におかれます主たる事務所だけを掲げるつもりにいたしております。
意見はこの際述べないつもりでありますが、簡単でありますから申し上げますが、もう法律がこれでできますと、これを主たる事務所というふうな意味だとおっしゃるけれども、この事務所の所在地という言葉を使っておけば、従たる事務所を当然含むのです。そうすると、法律の改正手続をもう一ぺんおとりにならなければならない。むしろ主たる事務所ぐらいのことにしておけばいいのじゃないかと、事務的のことは私はよくわかりませんが、四条に、主たる事務所、従たる事務所と、はっきり二つ並べて書いてありますから、ただ事務所と書いておきますというと、当然これは両方含む。そうすると法律の改正を、もう一ぺんやらなければできない、あるいは定款の変更の場合、文部大臣の認可をそのつど、地方の小さいものを御変更になるような場合、認可を得なければならない、こういううるさいことが起るのじゃないかと思うのです。この点は一つなおお考えになったらどうかと思います。
それから第十二条の「給食会と理事長又は理事との利益が相反する事項については、」これはどういう場合が予想されるでありましょうか。いろいろありましょうが、一、二の例でも結構であります。
この第十二条の役員と給食会との間の利益の相反する事項でございます。大体まあ抽象的に考えられますのは、給食会と役員との間に売買がこれはあり得ると一応考えられます。それから、あるいは貸借と申しますか、そういったような売買とか貸借というようなものを一応想定しております。
理事長が専任でなくて他を兼任している場合ですか。兼任しない専任の場合でもやはりそういうことが考えられるわけですかな。
一応専任者としても個人としてというようなことも考えられるのじゃないかと思います。
第十二条ですね。「理事長及び理事は、他の職業に従事してはならない。」ただし書きに「文部大臣がこれらの役員としての職務の執行に支障がないものと認めて許可した場合」、これはどういう場合を予想しておられるのですか。
まあ先ほど来申しましたように、理事長につきましては、これは兼務を認めないという考えでおりますが、理事の一部につきましては特に関係官庁の中から適任者が任命される場合、関係官庁の中のその関係の官吏等で適任者が任命される場合、これは兼務を認めざるを得ない場合が生ずると思うわけであります。それから監事につきましては、別にこれは兼職を禁止しておりませんが、先ほど申しましたように予算の面から大体一人だけの監事の有給監事が認められておりますので、他のものはやはり適当なものがございますれば、兼務をさせるということになると思います。
そうすると、会社の重役とかいうような人が理事長なり理事を兼務するというようなことはお考えの中にはないわけですね。
大体今お尋ねの通りでございます。そういうことは一応考えておりません。
第二十条の「売渡価格について、文部大臣の認可を受けなければならない。これを変更」するときも同じだ。これは先ほどもちょっとお話が出たようでありましたが、今度地方にいろいろな違ったものが余り多くない量において売買されるというような場合を予想しまするというと、すべてそれを一々文部大臣の認可を受けなければならないというような窮屈な規定にしておいては、ずいぶんめんどうが起りはしないかと思いますが、その点はいかがでございますか。
現在の財団法人、日本学校給食会のやり方を御説明申しますと、脱脂粉乳につきまして、輸送費の関係を除きまして、一ポンド全国的共通に幾らということに一応いたしております。それにそれぞれの府県までの輸送費を加えたものを売り渡しの値段といたしております。従って売り渡しの値段をきめます場合に、各府県別の輸送費を除きまして、他は全国的に大体一ポンドあたり幾らという共通の値段で売り渡すということにいたしております。
現在の配給といいますか、売り渡し物資については、大体問題ないかと思いますが、その後さっきちょっとお話が出ましたが、それぞれ地方別に新しいものが加わっていく、供給されるものにですね。そういう場合を予想してお尋ねしているわけでありますが、それらは幾らもふえないから、そのままで多少の面倒をみてやってもいいというお考えかとも思いますけれども、その点はいかがですか。
実際に各府県あるいは市町村で学童が給食を受けます場合の一々の売り渡し値段にまで大臣の方で認可をするというようなことには考えて私はおらないわけでございます。大元の点での売り渡し価格という点について一応考えております。
その書き方でそういうふうに言えますかね、「前項の」という。
それからこれは立法の形式のお尋ねですがね、二十八条の三項で「第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。」と、こうありますね。こういう種類の条文というのは、ほかの法律にもございますか、例が。ちょっと注意的な規定でありまして、何かあまり見なれない私としては条文だと思っておりますから気がついたのですが、これは書かぬでも当然そのことだろうと思います。これは注意的な規定だろうと思いますが、何か特別な理由でもございますか。
大体特殊法人関係の法規にはこういったものが入っておるようでございます。そういった面から申しますと、一種の例文的な規定になっておるようでございます。
ほかにもたくさんございますですね。
はい。
それから三十一条に、「農林大臣は、給食会に対して、随時、その業務及び資産の状況に関し、報告をさせることができる。」、これは農林大臣の立場としてはこういうふうの考え方が起るだろうと思いますけれども、直接の監督の責任は文部大臣にあるということになるだろうと思っておりますが、この際両方からいろいろな報告を要求されるということになると、ずいぶんうるさくはないか、できるならば文部大臣、農林大臣に、その必要を感ぜられる場合には、文部大臣を通じてというようなことにでもしたらどうか。この二項に農林大臣が文部大臣に何なりを求めることができるというような規定もありますので、そういうふうに一本にまとめた方が、少くとも給食会の方は助かるのじゃないか、こういうふうなお考えがあるのですか。それは何か農林省と文部省との間にいきさつがあったことじゃないかと思いますけれども、いかがでございますか。
この学校給食用の物資につきましては、これは農林省といたしましても非常なる強い関心を持っておられます。で、この給食用物資の配給ということが、やはり国内のいろいろな農産物の消費面で非常に大きな影響がございますので、農林省としては、ある程度学校給食会に対して指導監督の権限も持ちたいという希望も実はあったのでございますが、いろいろ話し合いをいたしました結果、学校給食会に対する監督官庁は、二十六条にございますように文部大臣一本である。従って監督命令も文部大臣が命令を出すということにいたしているのでございます。ただ、ただいま御指摘のありましたように、農林大臣としても、ある場合については文部大臣を通じてこの監督命令を発することを文部大臣に求めるということができるようにしておりますが、あわせて三十一条の第一項で、これは給食会に対して報告をさせる、この程度のことは、実は現在の財団法人日本学校給食会でもこの程度のことはやっておりまして、その間別に農林省との間にトラブルを起すというようなこともやっておりませんので、この程度は認めてもよかろうということで、この条文を出しております。
各府県に対して、この各府県が融資をしておりますこの問題に対して、いわゆる運賃と保管料というものに対して、府県が相当な額の融資をしております。私の県で申しますると、二千万円からこれに対して融資をしている。地方財政の窮乏の折から、こういうような問題に対して融資をすることに対して、困っている県があるやに聞いておりますが、この融資に対して何らかの補助とか何とかいうようなことはできるものでしょうか、どうでしょうかということと、それからもう一つ、寺本次官にお伺いしたいと思いますのは、私の方では相当砂糖を要求しております。ことに蔗糖のカロリーということから考えまして、精製の砂糖ではなくして、砂糖というものに対してこれを加えるということは一挙両得のように考えまするので、この砂糖というものを要求した場合に、文部省としては、これに対して何とか方法を立てていただいて、便宜をはかって配給ができるようにしていただけぬかということをお伺いしたいと思います。
初めの府県の学校給食会でやっておられますいろいろな、そういう諸掛りに対する補助と申しますか、融資に対する補助の点は、いろいろ名府県でも御要望はございますようでありますけれども、現在ではそこまで特殊法人としては扱い得る段階になっておりません。将来の問題として研究させていただきたいと思います。
それから後段の方の脱脂粉乳に加えまする蔗糖の問題でございますが、在来も各府県から御要望もございまして、農林省等とも話し合ったことがございますが、値段の点等でなかなか折り合いのつかなかったことが実情でございます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102215077X01419550621)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。