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参議院本会議44発言

本会議 第38号

第22回国会 参議院 昭和30年7月20日

法律案の審議部分(発言 32 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

12頁
石井桂委員発言 32

ただいま議題となりました建築士法の一部を改正する法律案につきまして、委員会の審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。

本法律案は、田中一君外二名の提案になるものであります。まず提案の理由並びに内容の概要を申し上げます。

建築士法は、昭和二十五年第七国会において制定せられ、定められたる構造、用途の建築物、あるいは一定規模以上の建築物の設計、工事監理等を行う場合、これに携わる技術者の資格を定めるとともに、建築士の行う業務についても規正を行い、建築物の災害等に対する安全性を確保し、質の向上をはかったものでありますが、過去五カ年間の実施にかんがみ、建築士事務所の業務に関する規正事項を整備し、建築士の責任と社会的信用の確保をはからんといたしますのが本提案の理由でございます。

改正の内容といたしましては、第一点として建築士事務所の開設については、従来都道府県知事に対する届出制であったものを登録に改め、登録の有効期間を三カ年とし、引き続いて業を営む者については、更新登録を行うこととしたことでございます。場第二点といたしましては、従来建築士事務所が届出を必要とする場合は、業として設計または工事監理を行うときに限られておりましたものを、建築士法上、建築士の業務とされている建築工事契約、建築工事の指導監督、建築物の調査鑑定、建築の手続代理業務についても届出を必要とし、建築士事務所の業務上の責任の明確化をはかったことであります。

第三点として、建築士事務所の登録制の実施に伴い、登録の申請手続、登録簿の公開閲覧、設計図等関係図書の保存、登録の取り消し、抹消の場合等、他の登録制度にならってこれを定め業務の適正化をはかったことであります。

本法案は、七月十三日本委員会に付託されまして以来、慎重に審議して参ったのでありますが、質疑のおもなる点は、「新たに事務所を持たねばならぬことにより経費が加重されることはないか、」また、「大学の教授あるいは公務員等が設計を行うことはできなくなるということはないか」等でありますが、これに対して提案者から、「これまでも業として行う場合は、事務所を持ち、届出が必要であったのであり、また大学の教授等が、業として報酬を得て行う場合を除いては、何ら抵触するものではない」との答弁があり、なお政府委員からは、この改正について行政運用上何ら支障のない旨の発言がありました。

かくて質疑を終り、討論を省略して採決いたしましたるところ、全会一致をもって可決すべきものと決定した次第一であります。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

13頁
河井彌八議長発言 33

別に御発言もなければ、これより本案の採決をいたします。本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

河井彌八議長発言 34

総員起立と認めます。よって本案は、全会一致をもって可決せられました。

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河井彌八議長発言 35

日程第四、国民金融公庫法の一部を改正する法律案

日程第五、資金運用部特別会計法の一部を改正する法律案(いずれも内閣提出、衆議院送付)

以上、両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

河井彌八議長発言 36

御異議ないと認めます。まず委員長の報告を求めます。大蔵委員長青木一男君。

〔青木一男君登壇、拍手〕

青木一男委員発言 37

私は、ただいま議題となりました二法律案について、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。

まず、国民金融公庫法の一部を改正する法律案について申し上げます。

本案は、国民金融公庫に対する旺盛な資金需要に応ずるため、同公庫に対し、昭和三十年度において一般会計から二十億円を出資することとし、これに伴って国民金融公庫法第五条の資本金百九十五億円を二百十五億円に改めようとするものであります。同公庫はこのほか、昭和三十年度において、資金運用部から八十五億円の借入金をすることが予定されております。

なお、本案は衆議院において修正議決されたのでありますが、その内容は、同公庫に対する一般会計からの出資金を五億とし、資本金を二百億円と改めようとするものでありまして、これに伴い、資金運用部からの借入金につきましても百五億円にしようとするものであります。

本案審議に当りまして、恩給担保金融の実情、政府出資金の減少に伴う国民金融公庫の収支の見通し等について質疑がなされたのでありますが、その詳細は、速記録により御承知願いたいと存じます。

質疑を終り、討論に入り、木村委員より、「政府原案では国民金融公庫に対し二十億円政府出資をするはずであったが、民自両党の修正によって、十五億円を金融債に振りかえることになり、これは従来の中小金融あるいは農林漁業等、資金の蓄積が乏しい方面に対する長期低利の政府資金を投入するという政策を転換するということを意味する。このため中小企業及び農林漁業の金融は、これまでより不安定になり、資金コストが高くなるため、思い切った低金利政策をとることを妨げるようになる。これは一般会計において防衛費その他の財政支出が多くなってきたために、政府出資をやめて金融債に振りかえて、いわゆる金融インフレ政策に一歩前進するもので、不健全な政策と言わざるを得ない。」旨の反対意見が述べられ、採決の結果、多数をもって衆議院送付案通り可決すべきものと決定いたしました。

次に、資金運用部特別会計法の一部を改正する法律案について申し上げます。

従来、資金運用部特別会計における決算上の剰余の処理は、運用資産の価格の減損の償却、繰り越し損失の補てんに充て、その残余の類の二分の一相当額を積立金とし、残額は当該年度の一般会計の歳入に繰り入れることになっており、さらに暫定的に当分の間、残余の類の処理は、当該年度の郵便貯金特別会計の歳入不足を補てんするため、その不足額を限度として、予算の定めるところにより、この会計から直接同会計に繰り入れ、その残額を一般会計に繰り入れることになっております。本案は、この決算上の剰余の処理について、その残余の額のうち、郵便貯金特別会計への否定的な繰り入れの措置はそのままとしますが、この会計の資金の増強をはかり、運営を円滑にする見地から、一般会計への繰り入れをやめて、すべて積立金として積み立てることにしようとするものであります。

なお、これに伴いまして毎会計年度の決算上の不足を、積立金をもって補足できない場合及び資金の繰り越し損失を決算上の剰余をもって補てんできない場合における一般会計からの繰り入れの制度を廃止しようとするものであります。

本案の審議に当りましては、決算上の剰余の額、この会計から繰入金をすることになっている郵便貯金特別会計の歳入不足の発生理由等について質疑がなされましたが、詳細は、速記録に譲ることを御了承願います。

質疑を終り、討論、採決の結果、多数をもって原案通り可決すべきものと決定いたした次第であります。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

14頁
河井彌八議長発言 38

別に御発言もなければ、これより両案の採決をいたします。両案全部を問題に供します。両案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

河井彌八議長発言 39

過半数と認めます。よって両案は可決せられました

─────・─────

河井彌八議長発言 40

日程第六、国務大臣の私企業等への関与の制限に関する法律案(八木幸吉君外三名発議)を議題といたします。

まず委員長の報告を求めます。内閣委員長新谷寅三郎君。

〔新谷寅三郎君登壇、拍手〕

新谷寅三郎委員発言 41

ただいま議題となりました国務大臣の私企業等への関与の制限に関する法律案につきまして、内閣委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。

本法律案は、参議院議員八木幸吉君外三名より発議せられたものでありまして発議者はその提案の理由として「本法律案の目的とするところは官紀の振粛にあって、内閣総理大臣その他の国務大臣は、わが国の行政府において最高の重責にあり、その政治的活動は、わが国の商業、工業、金融業等の私企業にはもちろん、私企業以外の事業にも、有形、無形の大なる影響を及ぼすことは、言を待たない。もし国務大臣が、これらの事業に関与しておった場合には、その公正な職務遂行に世上の疑惑を招くおそれがあり、いわんや、官紀がややもすれば乱れんとしている今日においては、国務大臣は、私企業等の関係を切断ち切って、行動の公正を期し、その本務に専念することの妨げとなることは、一切これを排除すべきである」と述べております。

内閣委員会は、昨日の委員会において根本官房長官の出席を求め、本法律案に対する政府の所見を質しましたところ、根本官房長官は、「政府は本法律案の立法趣旨には異存はないが、法律の形をもってこの種の制限をせんとすることについては、なお考慮の余地があると思う」旨を述べられました。

なお、この際御参考までに申し述べておきますが、本法律案と大体同一内容の法律案が、昨年第十九回国会におきまして参議院議員八木幸吉君外八十二名より提出せられ、内閣委員会におきまして、慎重審議の結果、ただいま議題となっております本法律案と全く同一内容のものに修正せられまして、全会一致をもって、この修正を含む原案が可決せられ、また当院の本会議におきましても、多数をもってこの修正を含む原案が可決せられたのでありまして、次いで衆議院に送付されましたが、衆議院におきましては審議未了に終ったのであります。

昨日の委員会におきましては、別に質疑もなく、討論を省略して、直ちに本法律案について採決いたしましたところ、全会一致をもって原案通り可決すべきものと議決せられました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

15頁
河井彌八議長発言 42

別に御発言もなければ、これより本案の採決をいたします。本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

河井彌八議長発言 43

総員起立と認めます。よって本案は、全会一致をもって可決せられました。

本日の議事日程は、これにて終了いたしました。

次会の議事日程は、決定次第公報をもって御通知いたします。

本日は、これにて散会いたします。

午前十一時五十六分散会

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○本日の会議に付した案件

一、ジュネーヴにおける四巨頭会談に対する日本政府の態度に関する緊急質問

一、給与勧告に関する緊急質問

一、日程第一 輸出品取締法の一部を改正する法律案

一、日程第二 地方自治法第百五十六条第六項の規定に基き、工業品検査所の出張所の設置に関し承認を承めるの件

一、日程第三 建築士法の一部を改正する法律案

一、日程第四 国民金融公庫法の一部を改正する法律案

一、日程第五 資金運用部特別会計法の一部を改正する法律案

一、日程第六 国務大臣の私企業等への関与の制限に関する法律案

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102215254X03819550720)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。