本会議 第9号
法律案の審議部分(発言 20 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました原子力基本法案、原子力委員会設置法案及び総理府設置法の一部を改正する法律案について、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず、以上三案の目的並びに要旨について申し上げます。わが国民は、人類史上最初の原子爆弾の犠牲をこうむったものでありますがゆえに、原子力という言葉から恐怖と疑惑を感ずるのでありますが、今後の世界は原子力時代であり、人類の英知が生み出したこの原子力をいかに平和的に利用し、産業、文化の発展と人類の福祉に貢献するかということが大きな課題であります。特に、わが国のごとくエネルギー資源の乏しい国にとっては、原子力の平和利用を必要とすることがきわめて緊切なるものがあるにもかかわらず、わが国は、原子力の研究において遺憾ながら各国に立ちおくれておるのであります。この現状にかんがみ、原子力をいかに平和的に開発、利用するかの方式を国民の安心する形で示すとともに、わが国に存する有能なる学者の心からなる協力を得られるような体制を作ることがきわめて必要なのであります。ここにおいて、自由民主党及び日本社会党は、超党派的共同提案として原子力基本法案を提出し、もって原子力の平和利用に関する国の基本構想を明らかにし、原子力の開発に関する一貫した体系と機構を整えんとするものであります。また、これに関連して、政府より原子力委員会設置法案及び総理府設置法の一部を改正する法律案が提出された次第であります。
原子力基本法案は、原子力の研究、開発及び利用を推進することによって、将来におけるエネルギー資源を確保し、学術の進歩と産業の振興とをはかり、もって人類社会の福祉と国民生活の水準向上とに寄与することをその目的とし、また、学術会議の三原則を尊重して、原子力の研究、開発及び利用は平和の目的に限り、民主的運営のもとに自主的にこれを行うものとし、その成果を公開し、進んで国際協力に資するものとしておるのであります。しこうして、原子力行政の民主的運営機関として原子力委員会を、開発機関としては原子力研究所及び原子燃料公社の設置を規定するのほか、原子力に関する鉱物の開発取得、核燃料物質の管理、原子炉の管理、特許発明等に関する措置、放射線による障害の防止等、基本的事項を規定いたしておるのであります。
原子力委員会設置法案は、原子力に関する行政を所掌する強力な民主的合議制機関として原子力委員会を総理府に設置せんとするものであり、その所掌事務、組織等を規定しておるのでありますが、委員会は、委員長及び委員四人をもって組織し、委員長は国務大臣をもって充てることにいたしておるのであります。また、委員は、両院の同意を得て内閣総理大臣が任命し、その任期は三年といたしております。
また、総理府設置法の一部を改正する法律案は、原子力委員会の決定を尊重して原子力利用に関する行政を総合的に推進する担当部局として、総理府に原子力局を置くことを規定しておるのであります。
原子力委員会設置法案及び総理府設置法の一部を改正する法律案は、十二月十日本委員会に付託され、直ちに政府より提案理由の説明を聴取して質疑に入り、十二日内閣委員会と連合審査会を開会いたした後、さらに質疑を続行し、また原子力基本法案は、昨十三日本委員会に付託され、提出者中曽根康弘君より提案理由の説明を聴取して質疑に入りました。委員会においては、日本における原子力行政の構想いかん、大学における研究の自由が侵されないか、明年度における原子力関係予算はいかん、原子力の平和利用が軍事的目的に利用ざれる懸念はないかなどに関して勢心活発なる質疑応答が行われたのでありますが、その詳細は速記録に譲ることにいたします。
かくて、三案を一括して討論に付しましたところ、自由民主党を代表して前田正男君より、この原子力基本法が超党派的立場より共同提案として国会に提出できたことはまことに喜ばしい限りであり、この基本法により、原子力を平和的利用に限ること、及び民主、自主、公開の三基本方針を確立することは、今後の開発発展のために、また研究のためにも非常に得るところが大きいと同時に、国民の理解と協力を得るためにも大いに寄与するところがあると考えられ、また原子力委員会及び原子力局が設置されたことは、研究開発の一歩前進になる点において大いに賛成である、しこうして、原子力局は暫定機関であるから、一日も早く科学技術行政が一本となって力強く出発できることを希望して賛成する旨の意見が述べられました。次いで、日本社会党を代表して岡良一君より、原子力の平和的利用ということについては、執行の衝に当る政府はあくまで徹底してもらいたい、原子力の管理はあくまでも国家の公共的管理にゆだぬべきである、原子力の障害の防止に関する法規を周到にするはもとより、障害を受けた場合の保障についても国家的な責任を十分に考慮すべきである等の希望を付して賛成の意見が述べられました。最後に、労働者農民党の岡田春夫君より、この三法案は、日本とアメリカとの原子力協定が結ばれるに当っての日本の受け入れ態勢としてはきわめて不十分であるのみならず、逆にアメリカの原子力政策に従属する結果になって、われわれの意図するところに反する結果を招くおそれがあるから反対である旨の意見が述べられたのであります。
以上の討論の後、採決の結果、三案は多数をもって原案の通り可決すべきものと決しました。
なお、自由民主党の小笠公韶君より、原子力委員会設置法案につき、大学における研究の自由を尊重する趣旨を明らかにするため、原子力委員会で審議決定する関係行政機関の原子力利用に関する経費のうちには大学学部における研究経費を含まないものとする旨の附帯決議案が提案されたのでありますが、採決の結果、全会一致をもって可決いたしました。
以上、本特別委員会の審議の経過並びに結果について御報告申し上げる次第であります。(拍手)
ただいま上程されました原子力基本法案外二法案に関しまして、私は、自由民主党を代表して賛成の討論を申し上げ、各位の御賛同を得たいと存じます。
最近、世界各国におきまする原子力の平和的利用は、きわめて注目に値する速度をもって発展いたしております。特に電力源としての原子力の利用につきましては、英米仏等におきましては目ざましい進歩をいたしておることは、すでに各位の御存じの通りであります。一例を申しましても、イギリスにおきましては、十カ年計画によりまする百五十万キロ発電、さらには二十カ年計画で四十万トンの石炭を原子動力に置きかえんとする雄大な動力源確保の計画も進めておると聞いております。さらに、これらの国々におきまして、単に動力用の原子炉利用ばかりでなく、アイソトープを利用いたします各般の研究が行われております。医学、医療はもちろんでありますが、また農業、工業の分野におきましても、革命的な用途が研究され、あるいは利用されつつあるのでありまして、今や各国におきまするこの種原子力の利用活用は、新しい動力源の発見利用から発足いたしまして、第二の産業革命時代へ発展していくのではないかと推測されるのでございます。
先進各国におきまして、かく目ざましく進歩発展しつつありまする理由は、一に原子力利用の基本国策が確立されておる点にあります。さらに、同時に、広く国民に対しましても、これが啓蒙、啓発に異常な努力を払っておる点にあります。特に、各国共通の特色は、この原子力を全国民的規模において超党派的な性格のものにいたし、政争の圏外に置きまするとともに、計画的かつ持続的に研究、利用を進めておる点であります。すなわち、原子力国策を決定する機関は、各国とも原子力委員会なる超党派的管理機構を置き、これが国策の策定、調整、推進をはかっております。さらに、これが裏づけとして、巨額の国費を投入しております。たとえば、年間、フランス約二百億円、イギリス五百億円等々であります。
翻って、わが国におきましては、原子力の問題は、残念ながら、いわゆる世紀の悲惨事であります広島、長崎、ひいては、近くビキニ水爆被災事件という悲劇から出発させられておるのであります。従って、国民のうちには、いたずらに原子力に対する脅怖が生まれておりまして、原子力の平和的利用や、これに関連いたしまする諸外国からの援助申し入れ等に対しまして、誤解、疑惑が生ずるのも当然な点と考えております。しかしながら、すでに申し上げました通り、近代国家におきまする原子力の平和的利用の予想外なる発展を見るとき、私ども日本国民が、この際、災いを化して福となすという積極進取の精神のもと、広く科学技術陣を動員し、強力なる世論を起し、党派を越えて原子力平和利用のための確固たる基本国策を樹立し、これが研究、活用に立ち上ることは、国家、民族の将来のため焦眉の必要であろうと痛感するのであります。(拍手)
この趣旨に基きまして、今般、自由民主党、社会党共同提案のもとに本基本法が提案されておりますることは、まことに時宜を得たものと思います。特に、おくれましたるわが国原子力国策の重点といたしましては、第一に、原子力に関する基本国策を確立して、内外に向ってこれが平和利用に関する国の大方針を明らかにすることが必要と思います。第二番目に、全国民協力のもとにこの国策を推進して、この挙国的課題は政争の圏外に置いて、すみやかに先進諸国に追いつく態勢を整える必要があると思います。第三番目に、日本の自主性をあくまでも確保して、日本の国情に適した個性のある研究が必要と思います。第四番目に、この政策は長期的かつ持続性のある計画で、たゆみなく努力が続けられなければならぬと考えます。第五番目に、有能なる学者、技術者の起用、養成、特に若き世代の学者、技術者に十分能力を発揮せしめる必要があろうと考えられます。第六番目に、豊かな国際性を盛り上げまして、この政策を推進しながら、いかなる国とも平和利用促進の協力態勢を整え、世界平和と世界の文明の発展に貢献するということが必要と感ぜられます。これら諸点は特に強調さるべきものと存ずる次第であります。特に、広島、長崎等の悲劇を持ちますわが国といたしましては、平和利用につきましては国際的にも有力なる発言を行い得るよう、その国際的地位を確保することがきわめて必要なのであります。(拍手)日本は、この点に関しまする国論の統一をはかって、国外に向って国民世論の分裂を示さぬことが絶対必要だと考えるのであります。(拍手)今回、自由民主党、社会党の共同提案は、この国民の期待するところを如実に実現したものでありまして、その内容におきましても、わが国原子力政策の全般的見通しを国民に与えながら、不安と疑惑を除き、強力にわが国原子力開発を促進せんとする内容を畫っておるのでありまして、心から同感を申し上げる次第であります。
最後に、私は、広島、長崎等におきまする原爆犠牲者の人たちに対しましては深甚なる哀悼の意を表しまするとともに、本基本法等が成立いたしまして、わが国原子力の平和的利用が画期的に発展することを心から期待申し上げ、賛成の討論を終了する次第であります。(拍手)
私は、ただいま上程されましたる原子力基本法並びに関係二法案に関しまして、日本社会党を代表いたしまして、若干の希望を添えて賛意を表したいと存ずるのであります。
こうして、今日、衆議院が、原子力に関するその幕を切って落そうという画期的な法律案を成立せしめるということは、実に国会史上にも長くとどまる画期的な記録であろうと思うのであります。(拍手)しかしながら、考えてみまするに、原子力の秘密を解いて人間がこれを作り、またこれを利用する、これは五十年、七十年にわたる世界のすぐれた科学者の長き夢であった。これが達成されたのでありまするが、このことは、単なる物質文明の発展のみにはとどまらないと思うのであります。精神の世界においても、実に驚くべき革命的な影響を与えております。かつて、物質は不変なものである、変化しないものである、このように概念されておった。その物質が変化するものである。生けるものである、発展するエネルギーそのものであることが実証された。この人間の深き知恵というものは、素朴な物質観に立つところの唯物的な観念や、その上に根ざす政治秩序や社会秩序、あるいは物と物の利害によって結ばれる資本主義秩序というものに対して、大きな自己反省を要求いたすものであろうと思うのであります。(拍手)原子力の発展は、このような形で、物質や精神の対立を越えた新しい世界観を形づくろうとしております。ここからは、当然資本主義や共産主義を越えた、われわれの抱懐する民主主義と平和主義と社会主義の政治理念が、この理念の上に立つところの新しい世界観が生まれようとしておるのである。この立場から、われわれは、このたび提出の三法案に対し、根本の問題に触れて若干の希望を申し述べたいと思うのであります。
すなわち、その第一点は、政府が原子力基本法においてその平和利用を根本の精神として取り上げました以上は、政府は内外の施策を通じてあくまでも平和利用に徹していただきたいのである。この点の保障をあくまでも要求いたすのであります。われわれの同胞は、十年前、広島や長崎、あるいは昨年ビキニにおいて大きな犠牲を払い、ビキニの犠牲のあとには、引き続きまして、国民は、飲料水を飲むにも、米を食べるにも、お茶を飲むにも、放射能の懸念に脅かされました。これらの体験を通じて、今や、心ある日本人は、単に放射能に対して、素朴な、原始的な恐怖というよりも、このような人間の高い知恵の力というものは、人間の生命を脅かしてはならない、文明を破壊してはならない、人類の福祉と文明の発展のために貢献せよという固い信念が、民族の悲願として盛り上っておるのであります。(拍手)このような民族の悲願というものは、言ってみれば、われわれ日本民族に許された貞操帯とも申さねばなりません。従って、われわれが、今日原子力時代のこの朝明けに立って、基本法を通じ、原子力の平和利用を国民に誓いましたる以上は、いかなる理由があろうとも、原子力の軍事的利用に協力することは許されないのであります。(拍手)それにもかかわらず、あるいは原爆塔載機のために滑走路を拡張しようとする、あるいは原子弾頭を使用できるオネスト・ジョンの持ち込みを認めようとする、そのようなことは、明らかに国会が基本法を通じて国民に約束をした原子力の平和利用というこの大精神を踏みにじるものであり、みずから日本民族の貞操を冒涜するものと申さねばなりません。(拍手)この点に関とまして、私は政府並びに与党の諸君に対し深甚なる注意を喚起いたしたいのであります。
第二に、将来の原子力に関する管理と運営は、どこまでも国民の意思を十分に反映し、民主的に、かつ公共的に管理をするという原則を絶対にくずしてもらいたくないのであります。(「法律にはそうなっているのだよ」と呼ぶ者あり)法律にはそのようにうたわれても、しばしば政府は法律を裏切っておる事実を、われわれはあまりにも知っておる。特に、石炭をたくところの蒸気機関の発明が、御存じのように、あの第一次の産業革命を招来いたしました。これが資本主義の発展となり、人間の人間による搾取、国家の国家による支配を許すに至ったのであります。ところが、この原子力の発展というものは、一トンのウランから実に一万トンの石炭にひとしいエネルギーを出すことが証明されておる。あるいは、トリウムまたはウランを増殖すると、一トンのウランから三百万トンの石炭にひとしいエネルギーを発生することができるといわれておる。このようなエネルギー源が、あるいは特定の民間人によって占有をされるということに相なりまするならば、彼は日本の産業に対する大きな支配権を独占することとなって、現在における資本主義の矛盾と撞着は、さらにとめどもなく助長される危険があるのである。原子力によって生み出された一切の富は、すべての国民に分ち与えられねばならない。この点に関する昨日の提案者の御説明、あるいは正力国務大臣の御答弁は、必ずしもこの点に関してわれわれを納得せしめ得なかったのである。われわれは、原子エネルギーの動力化というこの事態こそ、世界の科学者が、事実をもって資本主義から社会主義へという一大転換を人類に教えておるものと信じておるのである。(拍手)原子力の管理に関し、その運営に関しては、あくまでも、国民の意思を反映した、公共的、民主的な運営と管理の原則を貫くべきことを、ここに重ねて強調いたしたい。(拍手)
さらに、私は、国際協力に関しても希望を申し添えたいと存じます。本法にも国際協力がうたわれてはおります。ところが、申し上げるまでもなく、わが国は、この地球上において最初にしてかつ唯一の原子力の犠牲者であります。原子力の平和利用を国際的に発展せしめるためには、われわれはこの平和利用という大文字を、民族の権利として、崇高な義務として叫び続けることが当然であろうと思います。わが国がやがて国連に加入し得れば、また、それとも、やがて国連に設置されようという原子力の平和利用機構に参加し得る暁においては、われわれは、単に、そのプログラムにおいて述べられておるように、二年や三年に一回世界の科学者が原子力の研究に関する情報を交換するという、このようなことでは済むまいと思うのである。世界の科学者の情報交換はもとより、原子力の平和利用のためには、その原料なり、あるいはまた施設なり、国際民主主義の原則に従って、大国といわず、小国といわず、これが全世界に普及し、全世界の人々が平和利用の恩典にあずかり得るように、わが国としては、当然な権利として、崇高な義務として、国際連合の中において働き続けねばなるまいと思うのである。また、このことによってのみ、全世界の人類がかねてより悲願としている、大国による原子力の軍事利用もこれを抑制し、これを廃絶し得ると信ずるのである。このことは決して夢ではありません。八月八日に原子力平和利用会議がジュネーヴで開かれ、国境を越えた科学者の良心は、相互における研究の情報を交換する決議、その最終日には、国際連合に向って堂々と平和利用機構の設立を決定した。国際連合はこれを取り上げて、いち早く来春にもこの機構が生まれようとしておる。われわれは、このような事態にかんがみ、日本国政府は当然に国際平和利用機構の中において積極的な発言権を確保し、われわれの念願する全世界に対する原子力の平和的利用についての格段の努力を、この機会に重ねて要求するものである。
最後に、おそまきながらわが国にも原子力平和利用の道が開かれたこの際、わが国における、進歩的な、良心的な科学者の諸君と、向学の志に燃える多くの青年学徒が、国会の意思にこたえ、原子力平和利用の道に格段の精進をされることを心から念願いたしまして、私の賛成の討論を終りたいと思うのであります。(拍手)
これにて討論は終局いたしました。
三案を一括して採決いたします。三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって三案とも委員長報告の通り可決いたしました。(拍手)
————◇—————
原子力の非軍事的利用に関する協
力のための日本国政府とアメリ
カ合衆国政府との間の協定の締
結について承認を求めるの件
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわち、この際、原子力の非軍事的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。よって日程は追加せられました。
原子力の非軍事的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。委員長の報告を求めます。外務委員長前尾繁三郎君。
〔前尾繁三郎君登壇〕
ただいま議題となりました、原子力の非軍事的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、外務委員会における審議の経過並びに結果を簡単に御報告申し上げます。
まず、本協定成立の経緯及び内容については、政府の説明によりますと、本年初頭、米国政府から、日本政府に対し、濃縮ウランの提供と、これに伴う技術等の援助を行う用意があると申し入れがありました。政府としては、わが国における今後の原子力の平和利用の研究及び開発の重要性にかんがみ、慎重に検討しました結果、適当な条件のもとにこれを受け入れることが有利であるとの結論に達しましたので、今春以来米国政府との間に双務協定締結に関する交渉が行われ、去る六月ワシントンにおいて仮調印が行われました。その後、米国政府が、この協定の署名のため必要とする国内法の手続を完了いたしましたので、十一月十四庁、ワシントンにおいて、両国代表者の間に正式調印が行われたのであります。
この協定は、米国が、一九五三年十二月の米国大統領の原子力平和的利用計画に基き、トルコその他二十数が国との間に締結した協定とほぼ同様のものであります。そうして、わが国は、米国から、研究用原子炉の燃料として、濃度二〇%以下の濃縮ウランを、U二三五計算で、最大限六キログラムまで賃借することができることとなり、また、市場で入手することのできない原子炉用資材を入手し、両国間で原子力の平和的利用に関する情報を交換することができることとなるのであります。また、本協定の有効期間は五年間でありますが、この協定が発効いたしますれば、わが国は、現在喫緊の重要課題である原子力の平和利用の研究及び開発に向って大きな一歩を踏み出すこととなるのであります。
本件は、十二月五日国会に提出、翌大日本会議に上程の後、外務委員会に付託せられましたので、七日より今十四日まで六回にわたり会議を開き、政府の提案理由の説明を聞き、質疑応答が行われたのであります。これらの質疑において、委員から、本協定の実施のためには、わが国において、国内法、特に原子力に関する基本法の制定を必要とすると思われるがゆえに、その提案を待って審議すべきものとの強い意見がありましたが、その後、これらの法案は本院に提出せられ、本日一括可決せられる運びとなったのであります。また、委員から、本協定では研究用原子炉のみの建設、操作等に関する協力を定めておるが、動力用原子炉については、米土間の協定と違って、協定からはずしているのはいかなる理由によるのかとの質疑があったのに対して、政府においては、動力用の原子炉については、日本政府がもし希望するならば、将来その協力の可能性について米国政府と協議をすることができるという趣旨であるから、本協定に入れることは必要かつ妥当でないと考えられたので、本協定からはずして、単に両国間の交換公文において両国間の了解が確認せられているわけであるとの答弁がありました。その他活発な質疑応答が行われましたが、詳細については会議録により御了承を願います。
次に、討論に入り、自由民主党の北澤直吉君並びに日本社会党の松本七郎君から、それぞれの党を代表して賛成の意を表明せられ、小会派の労農党岡田春夫君から反対の意を表明され、続いて採決の結果、本件は多数をもってこれを承認すべきものと議決いたしました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102305254X00919551214)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。