国土総合開発特別委員会 第2号

昨日正力大臣から北海道開発公庫法案につきまして提案の理由及びその趣旨の説明を申し上げたのでございますが、私からさらに北海道開発公庫法の各条につきまして御説明を申し上げたいと思います。

お手元に北海道開発公庫法案をただいま配付いたしますので、ちょっとお待ち願います。

それではさっそく第一章総則の第一条から順次お目通しを願いたいと思いますが、第一条には目的が書いてありまして、「北海道開発公庫は、北海道における産業の振興開発を促進し、国民経済の発展に寄与するため、長期の資金を供給すること等により、民間の投資及び一般の金融機関が行う金融を補完し、又は奨励することを目的とする。」、これが本公庫の大目的なのでございます。昨日正力大臣からも申し上げました通りに、このねらいは、民間資金の呼び水的な役割を果すということでありまして、北海道の産業振興を大きく促進をするために、従来北海道の産業開発上久しく問題になっておりました長期の資金をこの公庫によって供給をして、そして民間の投資を促進し、一般の金融機関がそれぞれ金融をいたしておりますが、その足らないところをさらに補って、北海道の開発を大いに促進していこうというわけでございます。第二条は法人格の規定でありまして、第三条には、「主たる事務所を札幌市に置く。」といたしております。その二項にありますように、必要な地に従たる事務所を置くことができる規定になっておりますが、さしあたりは東京に支店を置くことを予想をいたしておる次第であります。御承知の通り、公庫は将来政府のいろいうな監督を受け、十分緊密なる連絡をとっていかなければならないのでありますし、なお事業の上でも東京に支店を置くことが必要だと考えておりまするので、本店は札幌市に置きまして、支店をさしあたり東京に置くということに考えております。第四条は資本金のことでございますが、これは産業投資特別会計から十億を本年は出資をいたすことになっております。なお運用資金といたしましては、この公庫自身の十億の資本金のほかに、政府の資金としまして、資金運用部から三十億を借り入れ、そしてそのほかに政府保証に基く債券発行による民間資金といたしまして四十億ございますので、合計しまして運用資金としては八十億を運用していくことになるのでございます。第五条は、公庫としての登記の手続等、これを政令で定める予定にいたしております。第六条は名称の使用制限でありまして、例文でございます。第七条は民法の準用でありまして、法人の不法行為の問題だとか、あるいは住所地は本店の住所地になるのだというふうな、これも例文的なものでございます。

第二章は役員及び職員の項目でございますが、第八条にありますように、役員といたしましては理事長一人、理事三人、監事二人ということに相なっております。そして第十条にあります通りに、理事長と監事は主務大臣が任命をいたすことになっており、理事長は第九条にありますように、公庫を代表して業務を総理するのであります。理事は理事長が主務大臣の承認を得まして任命することになっておるのであります。それから役員の任期を第十一条に書いてございまして、四年となっておりまするが、再任されることができるのであります。それから十二条は、役員の欠格条項をきめておりまして、たとえば一号に「国務大臣、国会議員、政府職員（人事院が指定する非常勤の者を除く。）、地方公共団体の議会の議員又は地方公共団体の長若しくは常勤の職員」、それから「二政党の役員」、これは欠格条項になっておりますが、他の公庫も同様な規定になっておるのでございまして、北海道開発公庫につきましても、他の公庫と同様、こういう欠格条項を規定いたしておるのでございます。その次の役員の兼職禁止も同様に、ほかの公庫と同じように扱われておるのでありまして、役員は営利を目的とする団体の役員となり、またはみずから営利事業に従事してはならないことになっております。十四条は代表権の制限の問題でありまして、これは例文で、同様の公庫にみなある条文でありますが、理事長または理事の利益が公庫と相反する事項については、これらの者は代表権を有しないということであり、その場合には監事が公庫を代表することになっております。代理人の選任の問題が十五条にございますが、これも例文でございます。第十六条は職員の任命のことでありまして、公庫の職員は理事長が任命するのでございます。第十七条は、役員及び職員の公務員たる性質でございまして、これは役員及び職員は、刑法その他の罰則の適用については、法令によって公務に従事する職員とみなすということになっております。これは他の公庫も同様でございます。十八条は、退職手当の支給の基準でございます。

第三章業務に入りますが、第十九条は、業務の範囲を規定しておるのでございます。これは「公庫は、第一条の目的を達成するため、北海道において次に掲げる事業を営む者で当該事業に係る設備（船舶及び車両を含む。）の取得、改良又は補修に伴い長期の資金を必要とするものに対して、当該資金の出資若しくは融通又は当該資金に係る債務保証の業務を行う。」ということになっております。第一条の北海道開発振興を促進する目的を達するために、事業の設備に対しまして、さらに設備を取得するとか、あるいは従来あったむのを改良、補修するという場合に、長期の資金を必要とするもの——短期のものは一般金融で救済されておるわけでありますが、特に長期の資金を必要とするものに対して、あるいは出資、融資、債務保証を行うということにいたしておるのでありまして、これが大前提でございます。しからば、その対象の事業はどういう事業をねらっておるかと申しますと、五項目ございまして、一が、「石炭又は可燃性天然ガスの利用度の高い工業」、二が「農林畜水産物の加工度の高い工業」、三が、「鉱業及び製錬業」、四が、「産業の振興開発に係る交通運輸業」、五が、「前各号に掲げるもののほか、産業の振興開発のため特に必要な事業で主務大臣の指定するもの」ということでございます。この主務大臣というのが今までにもだいぶ出て参りますが、この主務大臣と申しますのは、あとの方に出ております。十六ページにございますが、補則の第三十六条でございます。ここにに主務大臣が規定してありまして、「この法律における主務大臣は、内閣総理大臣及び大蔵大臣とする。」ということでございます。北海道開発の使命を持っておりますこの公庫は、当然北海道開発の国策の線に沿うて運用されなければなりませんので、開発庁長官がこれを監督する必要があるのでありますが、御承知の通り開発庁は総理府の外局でございますので、法律上内閣総理大臣が主務大臣となるわけであります。大蔵大臣は、金融の関係でございますので、当然主務大臣として監督をすることになるのでございます。そういうわけで、ここに出て参ります「主務大臣」と申しますのは、総理大臣と大蔵大臣のことでございます。

もとに戻っていっただきまして、第二十条に「業務方法書」というのがございます。これは業務開始の際に、業務方法書を公庫の場合におきましては全部作るのでありまして、主務大臣の認可を受けてこれを作ることになっております。変更する場合においても同様でございます。なお業務方法書に記載すべき事項は政令で定めることにいたしております。それから二十一条は出資及び債務保証の限度でございますが、ほかの公庫と違いまして、この北海道開発公庫の特色とも申しますのは、この公庫がみずから出資いたすこと、あるいは債務保証をいたすことが特色であるとも申せるのであります。しかしながら出資にいたしましても、債務保証にいたしましても、この公庫が扱いますのは、一般の他の金融といたしましては企業採算上そう大した有利なことでなくとも、北海道開発にとってはきわめて重要な事業である、しかも長期の資金を要するというふうな特殊のものに対する出資及び債務保証でありますので、他面におきまして、公庫の存立を確保するためには、法律上この出資及び債務保証について適当な制限を加える必要があるのでございます。それを二十一条に規定しておるのでありまして、これは出資の額と債務保証の額の合計が資本金の額をこえるようなことがあってはならない、こういうことなのでございます。これは資本金が十億でありますので、その範囲内において考えなければならない。従って出資が五億といたしますと、債務保証はその残りの五億の限度に制限するのだという規定でございます。それから二十二条は業務の委託でございまして、公庫は主務大臣の認可を受けて、他の金融機関に対して業務の一部を委託することができるという規定でございます。それから二十三条は、これは公庫が事業計画及び資金計画を四半期ごとに作るのでありまして、それにつきましても主務大臣の認可を受けなければならないことになっております。変更の場合も同様であります。

第四章は会計でありまして、これは他の公庫と同じような例文になっております。しかしながら二十四条はきわめて重要な規定でございまして、公庫の予算及び決算に関しては、ほかの公庫と同じように、公庫の予算及び決算に関する法律の定めるところによるのでありまして、国の予算、決算と同じように、主務大臣の検査を受け、内閣の議を経まして、国会の決議を要することになっておることは、この法律できめられておるところであります。そういう手続にいたすわけでございます。二十五条は例文でございまして、納付金等のことにつきましては、なお政令で具体的なことをきめていきたいと思っております。二十六条は借入金の問題でありまして、「公庫は、主務大臣の認可を受けて、政府から資金の借入をすることができる。」となっておりますが、今回は先ほど申しました通りに資金運用部から三十億を借り入れることになっておるのでございます。公庫は政府から資金の借入をすることのほか、他の資金の借り入れをしてはならないというのが三項にございます。二十七条は債券の発行のことでございまして、これは資本金の額の二十倍、すなわち資本金は十億でございますので、二百億に相当する金額を限度として北海道開発債券を発行することができるということになっております。今回は、先ほど申しました通りに四十億を予算上提案してございまして、四倍の債券発行をいたすという案になっております。その他二項以下は例文でございまして、債券についての取扱いが大体書いてございまして、債券に関して必要な事項はなお政令できめるということが第七号に書いてございます。二十八条は債務保証のことでございます。「政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、債券の元本の償還及び利息の支払について保証することができる。」ということでございます。この財政援助の制限に関する法律というのは、政府あるいは地方公共団体は公庫と保証契約をすることができないという法律なのでありますが、その三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内、四十億の債券の発行を予定しておりますが、その範囲内において、政府が債券の元本の償還及び利息の支払いの保証をすることができる、というふうな規定を二十八条できめておる次第でございます。二十九条は例文でございまして、業務上の余裕金の運用につきまして、国債の保有、資金運用部への預託ということに限定をいたしました。三十条は例文でございまして、現金の取扱いにつきましては政令で定めることになります。三十一条は会計帳簿のことであり、三十二条は会計検査院の検査であります。これも公庫につきましていずれも例文として掲げてございます。

第五章は監督でございまして、第三十三条の「公庫は、主務大臣が監督する。」というのは、総理大臣及び大蔵大臣が監督するのであります。「ただし、公庫を当事者又は参加入とする訴訟については、法務大臣が監督する。」というのは、他の公庫も同様でございます。「主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、公庫に対して業務に関し監督上必要な命令をすることができる。」という規定がございます。なお監督上役員の解任のととが三十四条にございまして、「第十二条各号の一」というのは、公庫の役員の欠格条項でございます。欠格条項に該当するような場合には解任しなければならない。なお二項には、公庫の役員が次のような各号に該当するときには解任することができるということになっておりまして、「一　この法律又はこの法律に基く命令に違反したとき。」「二　刑事事件により有罪の言渡を受けたとき。」「三　破産の宣告を受けたとき。」「四　心身の故障により職務を執ることができないとき。」というふうなことになっております。三十五条は報告及び検査のことでありまして、これも例文でございます。

第六章の補則につきましては、先ほど申しました通りに、主務大臣が規定されております。

第七章は罰則でありまして、三十七条以下三十九条まで、公庫の本質にかんがみまして、これら他の公庫にありますような罰則をこの場合にも規定してございます。

附則といたしまして、「この法律は、公布の日から施行する。」となっております。なお二項以下設立の手続が規定されております。これは理事長、監事を任命するのでありまするが、これは事前に指名をしておく。そうすると、公庫の設立のときにおいて、この法律の規定によって、それぞれ当然に理事長または監事に任命されたものとなるんだというふうなことが３に書いてございます。なお主務大臣は設立委員を命じて、設立に関する準備の事務をさせるということにしておりまして、その設立の登記をいたした際に、当然に理事長に設立委員は事務を引き継ぐことになっておるのでございます。それから９に北海道開発法の改正がございますが、これはこの公庫の関係の事務担当のために、これらの北海道開発法の改正を当然にいたさなければならないのでありまして、同様に１０は、大蔵省設置法の改正を同じような意味でいたすことになるのであります。１１以下は税の免除の関係で、関係の法令を訂正いたすわけであります。これは公庫法の関係上、当然に起る関係法令の改正でありまして、最後までそういう関係でそれぞれの改正を必要といたすのであります。

はなはだ簡単でございますが、大体の法文の各条につきましての御説明をこれをもって終ります。