法務委員会 第10号

これにて説明聴取は終りました。

質疑は次会に譲ることにいたし、午前中はこの程度にとどめ、午後一時半より再開いたします。

これにて休憩いたします。

午後零時四十六分休憩

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午後一時五十一分開議

これより法務委員会を再開いたします。司法書士法の一部を改正する法律案及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案起草の件について調査を進めます。なお、この際お手元に配布いたしました草案の作成経過を小木専門員より説明いたさせたいと存じますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なければ、さよう決定いたします。

なお、両法案の草案はこれを会議録に掲載しておくことといたします。

小木専門員。

それでは、私から御説明申し上げます。

この委員会の理事会でこの両法案について立案するというお話がまとまり、委員長からまた試案を作るようにという話がございましたので、私どもは、衆議院の法制局、それから法務省の民事局と協議検討いたしまして、一応今お手元にございますような試案を作成したのでございます。

司法書士法は、御承知のように、旧法は大正八年に制定になりまして、当時は司法代書人法という名前であったものが、昭和十年に司法書士法という名称に変えられたのでございます。そういたしまして、昭和二十五年に当時の衆議員法務委員会が提案して現行法となったのでございます。当時法務省と司法書士会側との意見が必ずしも一致しない事情もありましたので、当時の法務委員会が調整に乗り出して立案したという経過がございます。このねらいは当時は、一般の行政監督的なものではなくて、司法書士会は、司法書士をもって構成する司法書士会の自主的な統制によって運営しようということでございます。しかしながら、自主的統制と申しましても、弁護士法のような弁護士会の高度の自治と申しますか、自治統制というものではないということを考えていたように思います。このたびの改正の理由と申しますか、改正の要旨は、法務委員会が昭和二十五年に立案いたしました当時の改正原案に盛り込んであった問題をおおむね取り上げておると理解されてよろしいと思います。当時こういう問題につきましてＧＨＱがその点を承認しません関係で、当時の改正原案にはそれが漏れていたというような関係がございます。

改正の要点をかいつまんで申し上げますと、要するに、一つには司法書士の資質の向上、つまり利用する国民の側からの信頼度を高めていこうということ、それからまた、次には、この司法書士の業務というものが、裁判所、検察庁、法務局といったような官庁に出す書類の作成をかわってやるものでございますから、これらの重要な国家事務が公正に運用されるということに寄与するようにしたい、こういうことでございます。

趣旨はそういうことでございますが、改正の主眼点になるものは、一つには、裁判所書記官あるいは事務官等等の経験年数を引き上げていこうという問題、それから、二つには、現行では法務局長の認可になっているものを、選考による認可ということにしていこう、それから、三つには、単位の司法書士会及び連合会の設立をいずれも強制設立にしよう、それから、四つには、会員の実質的な強制加入を考える、そして会の自主的統制によって業務の公正な運営をはかっていこう、こういうことでございます。

なお、後ほど問題になります土地家屋調査士法とこの司法書士法とはなるべく調和をとっていこうというふうなねらいをもって改正案を考えてみたのでございます。

司法書士と調査士の現状を申しますと、司法書士は会員が約八千名、非会員が約四千名、それから、調査士の方もついでに申し上げますと、会員が一千名で、非会員が約九千名、こういうふうになっておるわけであります。しかも、これらの非会員であるアウトサイダーが国民の利用者側からいろいろな非難を受けてきておる、これは利用者側にとってただ迷惑をかけておるというだけでなくて、これらの司法書士なりあるいは調査士の仕事が、先ほど申しますような国家に重大な公務に関連を持つ仕事であり、誤まれば国家のそういった公務に間違いを起す、こういうような関係もございまして、これはどうしてもこの際そういう弊害を除いていく方法を考えなければならぬ、こういうことでございます。なお、香料もございますが、これらは後ほど御説明することにいたします。

それで、原案の方から参りますと、司法書士法の一部を改正する法律からまず申し上げます。

「第二条第一号中「三年」を「五年」に改める。」というのがございます。これは、先ほど申しましたような趣旨で、経験年数を現在三年とあるのを五年に引き上げる、こういうことでございます。

それから、「第三条に次の一号を加える。」、この内容は、「懲戒処分により、公認会計士若しくは計理士の登録をまつ消され、税理士、土地家屋調査士若しくは行政書士の登録を取り消され、又は弁理士の業務を禁止され、これらの処分の日から二年を経過しない者」、これは司法書士と兼業している者でございますが、これらの者がその資格で懲戒処分を受けた場合には司法書士となることができないようにする、こういうわけでございます。

それから、「第四条第一項中「長の認可」を「長の選考によってする認可」に改める。」、これは先ほど申しました説明でおわかりのことと思います。

それから第十一条の改正をやりまして、これは十一条の二にしまして、現行の第十条の次に次の一条を加える。見出しは「（認可の取消）」、内容は、「第十一条　司法書士が次の各号の一に該当するときは、その事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長は、認可を取り消さなければならない、一　その業務を廃止したとき二　司法書士となる資格を有しないことが判明したとき　三　第三条第一号、第二号又は第五号に該当するに至ったとき」、この条文は現在の土地家屋調査士法の八条と大体調和させる趣旨で設けたのであります。

それから「第十三条中「第十一条」を「第十一条の二」に改める。」、これは、先ほど申しますように現行の十一条が十一条の二になりましたから、条文の整理をするというわけでございます。

それから、今度新しく「第十四条第一項を次のように改める。」、これが今回の改正の一つのポイントになるわけでございます。内容は「司法書士は、その事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域ごとに、会則を定めて一箇の司法書士会を設立しなければならない。」、現在は任意設立になっておりますが、これを強制設立にする。この例は弁護士会につきまして先例がございます。

それから、「第十五条に次の三号を加える。七　入会及び脱会に関する規定　八　会計に関する規定　九　その他司法書士会の目的を達成するため必要な規定」、これを加えるわけであります。この第十五条は司法書士会の会則を定めた規定でございます。

それから、現行法の第十五条の二から第十六条まで次のように改める。まず第十五条の二でありますが、これは会則認可について規定するものでございます。内容は、「司法書士会の会則を定め、又はこれを変更するには、法務大臣の認可を受けなければならない。２　前項の場合において、法務大臣は、司法書三連合会の意見を聞いて、認可し、又は認可しない旨の処分をしなければならない。」、こういうふうに改めようとするものでございます。これは、司法書士会は会則を作らなければなりませんが、その会則は法務大臣の認可を受けることとする、こういうふうに改める。そうして、この認可をする場合には司法書士会連合会の意見を聞いて認否をきめるということでございます。

それから、第十五条の三としまして、これは入会に関する規定でございますが、「司法書士は、その事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された司法書士会に入会届を提出した時から、当該司法書士会の会員となる。」、こういう規定を設けようとするものでございます。これは、いつから司法書士会の会員となるかという規定でございまして、この届を出しますと会の側からは拒否ができないという意味のことでございます。そうして、この会に入会しない者は、後に説明します十九条によって、業務ができません。従いまして、そういう者が業務をいたしますと、二十三条で制裁がかかってくる。こういうことになるわけでございます。

それから、十五条の四でございますが、これは遵守の義務をきめたものでございます。内容は、「司法書士は、その所属する司法書士会の会則を守らなければならない。」、これによって法律上司法書士はその所属司法書士会の会則を守る法律上の義務が出てくる。義務違反になりますと、いろいろな制裁が生まれてくるわけでございます。

それから、一六条は司法書士会の報告義務を規定しようとするものでございますが、内容は、「司法書士会は、所属の司法書士がこの法律若しくはこの法律に基く命令に違反し、又は第十一条の二各号の一に該当すると思料するときは、その旨を、その司法書士会の事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長に報告しなければならない。」、報告義務を課しておるわけでございます。これが場合によりますと懲戒処分の端緒にもなる、あるいは十一条の取り消しの端緒になる、こういう次第でございます。

それから、第十七条は司法書士会の連合会の規定でございますが、内容は、「司法書士会は、会則を定めて、全国を通じて一箇の司法書士会連合会を設立しなければならない。２　司法書士会連合会は、司法書士の品位を保持し、その業務の改善進歩を図るため、司法書士会及びその会員の指導及び連絡に関する事務を行うことを目的とする。」、この司法書士会連合会の任務が何であるかということをここに書いたわけでございますが、これは要するに、新しい法令が出るとかあるいは業務の改善等について、場合によっては説明会なりあるいは研究会なり講習会なり、また関係業務団体、ことに日本弁護士連合会との申し合せ、協議等の会合を持つというようなことも、この連合会を通じてやっていく方が下部である司法書士会にそういうことが非常に円滑に流れていくのではないかということを考えているわけでございます。法務省側から見れば、これは会に対する育成の仕事になるということになろうと思います。

それから、次には第十九条の改正でございますが、現行法は第十九条では「非司法書士の取締」という見出しで、内容は、「司法書士でない者は、第一条に規定する業務を行なってはならない。但し、他の法律に別段の定がある場合は、この限りでない。」、第二項に、「司法書士でない者は、司法書士又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。」、こういうふうになっておるのを、これを改正いたしまして、まず十九条の見出しを、「非司法書士等の取締」、こういうふうな見出しに変えまして、同条第一項中「司法書士でない者」を「司法書士会に入会している司法書士以外の者」、こういうふうに変えまして、今読み上げました現行法の第二項中「司法書士でない者」とあるのを、「前項に規定する者」、こういうふうに改めようとするものでございます。これは要するに、司法書士会に入会していない者は業務を行うことが禁止される、こういうことになるわけでございます。

それから、あとは附則でございまして、附則は一項から五項までございまして、施行の期日、それから現在の司法書士あるいは現在の司法書士会または司法書士連合会をどういうふうに扱っていくかという経過の規定を二項以下五項までに規定いたした次第でございます。

簡単でございますが、一応説明を終ります。

今説明のあったところについて、何か御発言があれば許します。椎名君。

第四条の第一項中「長の認可」を「長の選考によってする認可」と、選考という字が入ったのでありますが、結局、長の認可と長の選考というのは、どの程度の相違がありますか。これを挿入した経過について一つ説明して下さい。

これは非常に違うと思います。現在では、第二条一号の場合には大体裁判所事務官等々の在職年限が三年以上になった者は一応認可される。それから、二号のそれと同等以上の教養、学力ある者——これは実質的には試験でありますが、これらを司法書士として地方法務局あるいは法務局の長が認可をするわけでございますが、先ほど申しましたようなこれらの職にある者の経験年数を上げた理由にも関係いたしますが、出す書類によりましては、わずか三年というくらいではなかなか事務の公正、適正というものが期待できないということが一つございます。

〔委員長退席、佐竹（情）委員長代理着席〕

それ以外に、かりにそういう経験年数を持っておりましても、在職中の行状等が相当非難に値するというような者、能力はあるけれども行状がどうも思わしくないというような者も出てくるわけでございますので、そういう者は一応長の選考によってふるい落していこう、こういうことをねらっているわけでございます。

それから、第十一条に認可を取り消すということになっておりますが、旧法を見てみますと、十一条の第二項によって、身体または精神の衰弱により業務を行うことができないときは取り消すことができたのですが、新しいこの法案の中にはその点がないのです。三年も五年も病気で実際に執務し得ないという場合でも、それは取り消すことができないことになりますか。

それは十一条の二としてそのまま残すわけであります。新しいのが今度加わるわけであります。

それから、十五条の三でございますが、司法書士が執務する場合は、その事務所の所在地を管轄する法務局または地方法務局の管轄区域内に設立された司法書士会に入会届を出せばいいわけですね。そうすると、たとえば千葉なら千葉の司法書士会に入会して、また東京でも入会するということができますか。

これは、この条文に書いてありますように、その事務所の所在地を管轄するというのでございますから、千葉に事務所がございますと、東京には出せないことになります。

どうして東京に出せないのです。千葉でも事務所を持っている、東京でも事務所を持っておりさえすれば、司法書士の資格として一人で二カ所へ入ることはできないという禁止規定はどこにもないように考えられますが、法的根拠がどこかにありますか。

司法書士法施行規則第四条というのに、「司法書士は、二箇所以上の事務所を設けることができない。」、二項に、「司法書士は、他の法務局又は地方法務局の管轄区域内に事務所を移転することができない。」という規定がございまして、二個以上の事務所を持ってはならぬことになります。

わかりました。

それじゃ、吉田君。

今椎名委員から御質問があった点でありまするが、長の選考によって認可するという趣旨に変る場合、法第四条の二項、三項、四項の聴聞に関する規定というものはそのまま生きるのでありますか。従って、認可規定が選考によってということになりますと、選考という要件が加わるのでありますか。かりに例を設ければ、長が選考して適当にあらずというようなときはやはり認可を与えない、しかし聴聞に関する各般の規定はそのまま行われている、こういうことになるのですか。

そういう趣旨でございます。

それから、民事局長にちょっと伺いますが、この司法書士並びに司法書士会の業務については監督機関があるのですか、ないのですか。それはあるとすればどこが監督するということになるのですか。

そういたしますると、司法書士会が自律的に、みずからの会員の業務及び会の運営をみずから律していく、こういう建前になるわけですか。

今度十五条の九号に入りまする必要な規定というのは、これはたとえば研修のようなものまでも相当入ることになるのでありましょうか。こうやってだんだんと自律的に会も大きくなるし、会員の業務資格、認可資格等についてもだんだんと制限していくのでありまするから、従って質が向上していくわけでありまするので、必然、裁判官とか弁護士などが業務の修習に相当時間を要しておりまするごとくに適当な研修規定を設けるということが必要でないかと思いまするが、そういったことは予想されておるのですか。いかがでございますか。

同時にやはり別な依頼者というものもあり、あるいはまた民事的関係においては金銭その他の財産的な利害関係でかなり複雑したものに接触するわけでありますので、相当綱紀問題についても厳格な改正を整える必要があろうと思います。たとえば弁護士会におきまして綱紀委員会を設置しておりますごとくに、そういったものについても何らかそういう方面の規定を設けるという用意がどこかにあるのでしょうか。その辺はいかがなものでしょうか。

どうもその辺がまだ整頓しておらぬような感じがするのであります。法令に違反した場合に法務局長または地方法務局長が懲戒をするというのですが、会が会員の業務の逸脱、従って法令違反などのないようにみずからを律するように自主性をほんとうに与えていくのならば、もっと司法書士会に権限を持たし、会として戒飭する権限を持つというふうにするのがほんとうではないか。一方法務局長が戒告をする権限を持って、一方自主的にみずからを律していこうというようなことは、発達の過程において——今の段階がそうでありますというならおしまいでありますけれども、当初伺ったところによりますと、監督規定を以前の改正のときになくしてしまって、そうして自主的にみずからを律していくという建前になったというのでありますが、どうもそこが私はまだ残津が残っておるというのか、二本建で一本になっておらぬ。やはりこういう種類の今論じておるような問題は、いずれかはっきりしないと、私は効果があがってこぬと思うのであります。法務局長に戒告権を与えておるという以上は、やはり一種の広い意味の監督権じゃないかと私は思います。まあ、その必要があるから与えるのである、認可する者が戒告権を持っておるのだということになっておるならば、どうもそこで自主性はなくなっておるというふうに考えるのであります。もしほんとうに自主性を尊重するということであるならば、私は、今あなたの御答弁になりますように、法令の違反とか、そういうことで限定するのではなくして、もっと広く、道義的な分量におきましても、たとえば体面をけがしたとか、司法書士としてのしかるべき社会的品位を傷つけたとか、そういうことについても相当内部的に干渉していくのでなければならぬと思う。第十二条自体がそういうことをもうすでに予想しておる。でありますから、どうもそこが不徹底きわまると思うのであります。法令に違反した場合に戒告するのだというようなことは、これはむしろ例外ではないでしょうか。ここにも若干資料が出ておりまするが、なかなか、法律をやった人でありまするから、法令に違反するということでなくて、脱法的に体面を傷つけるということがよくあるわけでありまして、職権の乱用といいますか、弁護士なんかの場合も多くの場合そうでありまして、犯罪性を帯びるような場合は例外と申してよいのでありますから、そういうところから考えまして、やはり綱紀につきまして厳格にみずからを律する規定、制度が伴うということが必要ではないであろうか、かくして逐次そういう法務局長の戒告権というものを解説するというように司法書士並びに司法書士会を成長さしていただく、こういうふうなことが今日この法律の歩んでいる建前ではないか、こう思われるのですが、いかがですか。

今の点でございますが、これは要するに、この新法が施行になりますあとは、施行規則なりあるいは各書士会の会則の改正ということが当然問題になってくると思います。そこで、私どもは、ことに会則におきまして、今の品位保持に関する問題、公正に業務を行う問題等々につきまして、会員はこういうふうにしなければならぬというようなものを内容に盛りまして、それを会則に表わす、その会則を守らないと、今度の十六条で、会則違反、従いまして法律違反ということになるわけでございますから、そういう方法で逐次品位の維持なりあるいは公正に業務を行うというようなことを具体的に示していくように、これは法務省の指導と申しますか、法務省も関連あるこの仕事についての司法書士会なり調査士会の広い意味での育成をやっていく、両者が相寄ってそういう国民に迷惑をかけないような方向へ進むという方法に出てもらいたいということを期待しておるわけでございます。

ちょっとその点につきましてなお伺いますが、すでに御提出の「司法書士数調」なる資料によるますと、非会員が四千三百五十八、会員か八千三百九十五で、半数強の非会員がございます。やはり今日地方におきましても司法書士に関する各般の非難的ないろんな事実が起りまする場合には、これは多く非会員かとも存じまするけれども、いずれにしましても、そういうものが一掃されなければならぬということが、おそらくこの改正法律案ができるに至った重要な一つの理由になっておると思うのであります。さすればやはり、こういった多数の非会員を今後包容していかねばなるまいところの新しい司法書士会の新発足ということになるわけでありましょうから、この際やはり徹底的に綱紀は厳粛に守られていくという建前をとっていくことが必要ではないであろうか。戦後すでに十年以上になるのでありますけれども、やはりこういう重要な法務に参画しておられる業者の方の新しい発足の場合には、一そうそういうことが明確にされねばならぬと思いますので、施行規則、細則等によりまして、いずれこの改正法の趣旨は十分に行われまするようにそういった経過的な規定ができるものと思いまするけれども、綱紀に関しまして一そう充実いたしました規定を設けて臨んでいただきたい。こういうふうに御希望申し上げておきたいのであります。

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それでは、小木専門員から土地家屋調査士法の一部を改正する法律案作成経過等について説明を求めます。小木専門員。

お手元の土地家屋調査士法の一部を改正する法律案、これは、先ほどの御説明で申し上げましたように、大体は先ほどの司法書士法の一部を改正する法律案に調子を合したということでございまして、簡単にポイントだけ触れて御説明いたします。

「第三条一号中「二年」を「五年」に改める。」、これも先ほどの説明の趣旨によったものであります。

それから、四条に新しく七号として、「司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）第十二条の規定により認可の取消の処分を受け、その処分の日から二年を経過しない者」、これも、先ほどの案の第三条第五号に新設規定を設けましたから、それに調子を合したものであります。

それから八条、これは、現行の調査士法の八条を読んでみますと、「調査士が左の各号の一に該当する場合には、その事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長は、その登録を取り消さなければならない。一その業務を廃止したとき　二死亡したとき　三調査士となる資格を有しないことが判明したとき　四」１これが問題でございますが、「第四条第一号、第二号、第四号、第五号又は第六号に該当するに至ったとき」、こうございまして、こまかいことになりますが、今の八条の四号の中の第四条の四号というのは、十三条の規定によりまして懲戒処分、登録取り消しを受けた者、こういうことになるわけでございまして、一ぺん取り消しを受けた者のまた取り消し、こういうことになるので、それを整理したのでございます。それから、あとは、「又は第六号」とあるのを「第六号又は七号」、今申し上げました七号がふえたから、そういうふうに変えた整理、こういうことになるわけであります。こまかい問題でございますから、そのくらいにいたします。

それから、「第八条の次に次の一条を加える。」、八条の二としまして、「調査士が次の各号の一に該当する場合には、その事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長は、その登録を取り消すことができる。一引き続き二年以上業務を行わないとき　二身体又は精神の衰弱により業務を行うことができないとき」、これを追加するのでございますが、これは現行の司法書士法十一条と調和をさしたものでございます。

それから、第十三条第二項中「前項第二号又は」を「第八条の二又は前項第二号若しくは」に、同条第四項中「第一項第二号又は」を「第八条の二又は第一項第二号若しくは」に改めたのでございますが、この調査士法の第十三条の第一項の規定は、司法書士法の第十二条、つまり懲戒処分に関する規定と同じでございまして、司法書士法の場合と調査士法の場合とを、条文の体裁は若干違っておりますが、同じような趣旨にしていこう、こういうことでございまして、先ほど申しました八条の二というのを新しく設けますので、この場合にも聴問等の手続をやるのだ、こういうことでございます。

それから、「第十四条第一項を次のように改める。調査士は、その事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域ごとに、会則を定めて、一箇の土地家屋調査士会（以下「調査士会」という。）を設立しなければならない。」、これは先ほど司法書士会について申し上げましたと全く同一の趣旨でございます。

その次の「第十五条に次の三号を加える。六入会及び脱会に関する規定七会計に関する規定　八その他調査士会の目的を達成するために必要な規定」、これも先ほど司法書士会の十五条で申し上げた趣旨でございます。

それから、「第十五条の次に次の三条を加える。」、第十五条の二としまして、見出しは「（会則の認可）」ということでございますが、中身は、「調査士会の会則を定め、又はこれを変更するには、法務大臣の認可を受けなければならない。２　前項の場合において、法務大臣は、土地家屋調査士会連合会の意見を聞いて、認可し、又は認可しない旨の処分をしなければならない。」、これも司法書士会で申し上げました趣旨と全く同様でございます。第十五条の三、見出しは「（入会）」でございます。「調査士は、その事務所の所在地を管轄区域内に設立された調査士会に入会届を提出した時から、当該調査士会の会員となる。」、これも先ほど司法書士会のところで申しましたと同様の趣旨でございます。その次、第十五条の四、これは「（会則の遵守義務）」という見出しでございます。「調査士は、その所属する調査士会の会則を守らなければならない。」、これも司法書士会で先ほど申しましたものと同様の趣旨でございます。

「第十六条を次のように改める。」、これは見出しは「（調査士会の報告義務）」、「調査士会は、所属の調査士が、この法律若しくはこの法律に基く命令に違反し、又は第八条の二各号の一に該当すると思料するときは、その旨を、その調査士会の事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長に報告しなければならない。」、これは先ほど司法書士法の第十六条というもので御説明いたしましたあれと全く同様の趣旨でございます。

それから第十七条、これは土地家屋調査士会連合会の規定でございますが、「調査士会は、会則を定めて、全国を通じて一箇の土地家屋調査士会連合会を設立しなければならない。」、二項として、「土地家屋調査士会連合会は、調査士の品位を保持し、その業務の改善進歩を図るため、調査士会及びその会員の指導及び連絡に関する事務を行うことを目的とする。」、これも司法書士法の第十七条で申し上げましたものと全く同一の趣旨でございます。

その次に、非調査士等の取締りの規定第十九条でございますが、第十九条の見出しを「（非調査上等の取締）」ということに改めまして、同条第一項中「調査士でない者」とありますのを「調査士会に入会している調査士以外の者」、こういうふうに変え、同条第二項中の「調査士でない者」とあるのを「前項に規定する者」というふうに改めようとするものであります。これも司法書士法の第十九条の改正のところで申し上げたと全く同一の趣旨でございます。

それから、あとは附則でございますが、附則も大体一項から五項までございますが、司法書士法のところで申し上げましたから、これは省略いたします。

要するに、これは両法案を同一歩調のものにしようということでございます。以上で説明を終ります。

他に御発言はありませんか。——なければ、本日の委員会はこれをもって散会いたします。

午後二時五十四分散会

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