本会議 第12号
法律案の審議部分(発言 9 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律案につき、簡単に御説明申し上げます。
本法律案の内容といたしましては、第一に、在外公館を新設するものとして、在パラグアイ、在ギリシャの二公使館、在ウィテペッグ、在メルボルンの二領事館、次に、新設ではありますが、法律上の設置にとどめるもの、すなわち、隣接国にすでに駐在する大公使に兼任公使として勤務せしめ、現地には事実上公館を維持しないものとして、在ハイティ、在エクアドル、在サウディ・アラビア、在ジョルダン及び在スーダンの五公使館を設けるものであります。第二には、在シアトル及び在べレーンの二領事館を総領事館に昇格せしめんとするものであります。その他、これら新設、昇格に関連した外務公務員の給与に関する法律の一部改正をも規定したものであります。
この法案は、二月十日本委員会に付託されましたので、委員会において政府側の提案理由の説明を聞き、質疑が行われました。これら在外公館の新設及び昇格は、主として、貿易の促進、移民等、経済上の理由に基くものでありますが、その詳細は会議録につき御了承を願います。
次に、二月二十二日、討論は省略し、採決の結果、全会一致原案の通り可決すべきものと議決いたしました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわち、この際、内閣提出、日本学術会議法の一部を改正する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
日本学術会議法の一部を改正する法律案を議題といたします。委員長の報告を求めます。文教委員長佐藤觀次郎君。
〔佐藤觀次郎君登壇〕
ただいま上程になりました、内閣提出にかかる日本学術会議法の一部を改正する法律案につきまして、文教委員会における審議の過程及びその結果を御報告申し上げます。
本法律案の要点を簡単に御説明申し上げますと、第一は、日本学術会議の国際学術団体への加入に関し、現状におけるような現行法の解釈、運用によることなく、これが加入についての根拠規定を法文に明記いたしました点であります。すなわち、日本学術会議は学術に関する国際団体に加入することができること、及び、加入する場合において、政府が新たに義務を負担することになる場合には、あらかじめ内閣総理大臣の承認を経ることとし、日本学術会議の職務達成に遺憾のないようにしていることであります。次に、第二といたしましては、日本学術会議の会員の選挙に関する規定の一部に改正を加えんとするものであります。すなわち、この会員の選挙は、日本学術会議会員選挙規則の定めるところにより実施されているのでありますが、選挙違反に対する制裁の規定がないので、違反行為に対しては、選挙権及び被選挙権の停止並びに当選無効の措置を講ずる制裁規定を新たに設けようとしているのであります。さらに、二の選挙は、登録された科学者以外の者は選挙権を行使することができないことになっているのでありますが、被選挙権についても同様に登録者のみに限定するものであることを明らかに規定する等、所要の改正を加えているのであります。
本案は、去る一月三十一日本委員会に付託となり、二月七日根本内閣官房長官より提案理由の説明を聴取して以来、慎重に審議を重ねて参りました。本委員会の審議に当りましては、日本社会党河野正君、自由民主党坂田道太君より、国際団体に加入し来たった経過、及び、加入に際して政府が新たに負担する義務とは何か、国際学術団体との活動状況などについて熱心に質疑が行われましたが、その詳細については速記録によって御承知願いたいと存じます。
次いで、二月二十三日質疑を終了、討論を省略して採決の結果、全会一致をもって原案の通り可決すべきものと決定した次第であります。(拍手)
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102405254X01219560223)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。