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衆議院本会議55発言

本会議 第57号

第24回国会 衆議院 昭和31年5月29日

法律案の審議部分(発言 39 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

18頁
吉川久衛委員発言 39

ただいま議題となりました、笹山茂太郎君外三名提出にかかる農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及びその結果について御報告申し上げます。

本案は、まず第一に、わが国の農林水産業施設が毎年災害により甚大な被害を受けており、しかも、その復旧事業がとかく遅延し、多くの仕越し工事を生じておる現状にかんがみまして、今回これらの施設に関する災害復旧事業を特に推進するため、緊急な災害復旧事業として政令で定めるものについては、政府はこれらの事業が三カ年度以内に完了できるよう、財政の許す範囲内において、国庫補助金の交付について必要な措置を講ずる旨を法文化し、もって施行者が迅速かつ計画的に工事を進め得る道を講じようとするものであります。

第二に、補助金返還の規定において、国が直接または間接に都道府県に補助した場合に、その年度に残額を生じたとき、当該年度の終了後、遅滞なく国に返還しなければならないことになっておりますが、工事の完成が、やむを得ない事情によって当該年度を越えざるを得ない場合には、その交付した補助金の残額は翌年度に事業を繰り越して施行する場合におきましては、その差額は翌年度の事業の終了のときに返還することに改正しようとするものであります。

本案は、自民党及び社会党各二名の議員の提案にかかり、五十二名の賛成署名を得て提出せられたものでありまして、農林水産委員会には去る四月四日付託になり、五月九日提出者を代表して笹山茂太郎君よりその提案理由の説明を聴取し、五月二十八日の委員会において、石田委員より、本案は質疑、討論を省略して直ちに採決を行うべき旨の動議が提出され、全員異議なく、直ちに採決を行なつたところ、全会一致をもってこれを可決すべきものと決した次第であります。

以上、御報告を終ります。(拍手)

益谷秀次議長発言 40

採決いたします。本案は委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

益谷秀次議長発言 41

御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告の通り可決いたしました。

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長谷川四郎委員発言 42

議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわち、この際、内閣提出、日本製鉄株式会社法廃止法の一部を改正する法律案、機械工業振興臨時措置法案、右両案を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。

益谷秀次議長発言 43

長谷川君の動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

益谷秀次議長発言 44

御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。日本製鉄株式会社法廃止法の一部を改正する法律案、機械工業振興臨時措置法案、右両案を一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。商工委員会理事笹本一雄君。

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〔笹本一雄君登壇〕

21頁
笹本一雄委員発言 45

ただいま議題となりました、内閣提出、日本製鉄株式会社法廃止法の一部を改正する法律案、並びに、内閣提出、機械工業振興臨時措置法案につきまして、商工委員会における審議の経過並びに結果につきまして御報告申し上げます。

まず、日本製鉄株式会社法廃止法の一部を改正する法律案について申し上げます。

日本製鉄株式会社法廃止法は、昭和二十五年八月五日施行後、昭和二十七年四月十二日第一次改正を経て、昭和二十九年四月二十四日第二次の改正が行われ、この措置により、旧日鉄の第二会社である八幡製鉄、富士製鉄両会社が本年八月四日までに発行する社債と、明年八月四日までの日本開発銀行の両社に対する貸付金について、一般担保の効力が認められているのであります。八幡、富士の両社にこのような措置を認めました理由は、旧日鉄は、日鉄法により一般担保による社債の発行が認められていましたため、同社の資産については、数十年間全く工場財団組成に必要な措置が講ぜられていなかったことにかんがみ、旧日鉄の資産を引き継いだ両社に対しても、財団組成完了までの過渡的措置として、一般担保の特典を与えて参ったのであります。しかし、両社の工場財団組成は、引き継いだ資産がきわめて膨大であることと、手続が複雑なため、現在に至るも完了していないのであります。

一方、政府におきましては、現行の工場財団制度その他の担保制度は、主として不動産抵当を中心とするものであり、人的、物的諸要素が総合されて活動している企業体に対する担保制度としては不十分であり、かつ、工場財団組成の手続はきわめて複雑であるとの見地から、昭和二十九年第二次改正が行われる以前から、英国の浮動担保制度に範をとり、一般担保制度に関する一般法、すなわち、企業担保法案を研究して参ったのでありますが、何しろ、この企業担保法案は、わが国法制史上画期的な制度でありまして、なお各界との十分な意見調整を必要とせねばならぬ点がありますので、本国会に提出される運びに至らなかったのであります。

この企業担保法案が成立しますると、八幡、富士両社は当然その適用を受けるものと予想されまするので、この法律が制定されるまでの過渡的措置としまして、本廃止法をさらに改正して、一般担保制度を当分の間存置しようとするのが、本法案の趣旨であります。

本案は、参議院におきまして先議されました。参議院におきましては、本廃止法はあくまでも日鉄法廃止後の経過措置を定めたものであり、企業担保法とは切り離して考えるべきである、従って、八幡、富士両会社は早急に工場財団組成の手続の完了に努めるべきであるとの見地から、「当分の間」を二年延長することに修正して、本院に送付して参ったのであります。

商工委員会におきましては、三月八日、川野通商産業政務次官より提案理由を聴取し、五月二十五日、参考人を招致して、本法案並びに企業担保法案についての意見を聴取いたしました。審議の内容につきましては速記録に譲りますが、おもに、政府は企業金融の円滑を推進するために、現行の担保制度を根本的に再検討して、一般担保制度の法制化、すなわち、企業担保法の制定について格段の努力を払うべきであるとの立場から、熱心な質疑が重ねられたのであります。

五月二十九日質疑を終了いたしましたので、討論を省略して採決に付しましたところ、全会一致、参議院送付案の通り可決すべきものと議決いたした次第であります。

次に、機械工業振興臨時措置法案について申し上げます。

御承知のごとく、わが国の機械工業は、終戦当時壊滅的な打撃をこうむつたのでありますが、昭和二十四年には一応の立ち直りを見せ、昭和二十九年には、その生産は早くも戦前基準の二・六倍に達したのであります。しかしながら、戦前最高の昭和十九年に比べますと、まだ五〇%にすぎない現状であります。機械工業は、重要基幹産業でありますとともに、輸出産業としてもきわめて有望であります。すなわち、外貨手取り率、雇用効果がきわめて高く、また、東南アジア等、今後工業化の進展が予想される広大な市場にも近接しておりますので、わが国経済発展のために今後最も輸出増強をはかるべき産業であると考えられるのであります。

そもそも、わが国の機械工業は、戦前、軍需産業として急激に膨張した産業でありますので、現状においては設備が過剰であって、しかも、それらの設備はすでに老朽かつ陳腐化しているのであります。このような設備状態に加えて、狭隘な国内市場において、多種類寡量生産の過当競争を行わねばならぬ等の悪条件が錯綜しております。ために、機械工業界は、合理化したくても合理化できないというのが現状であります。従いまして、先進諸国の機械工業に比べて技術水準が著しく低く、輸出競争力も劣弱となっておりますので、有望な輸出産業でありながら、なかなか伸びがたいというのが、わが国機械工業の現状であります。

本法案は、以上のような状態を改善して、本来の実力を発揮せしめるために、とりあえず、現在最も合理化のおくれている基礎共通部門の合理化を強力に推進するために立案されたものであります。

本法案の要点は、第一に、通商産業大臣は、機械工業審議会の答申に基いて、機械工業合理化計画を立てることであります。第二に、政府は合理化のために必要な資金を確保することであります。第三に、通商産業大臣は、合理化計画推進のために必要があると認めるときは、公正取引委員会と協議した上、共同行為の実施を指示することができる等であります。

三月八日、川野通商産業政務次官より提案理由を聴取し、五月二十三日より審議に入りました。五月二十五日、特に参考人を招致して、本法案に対する意見を聴取いたしました。審議の内容につきましては、本法施行に際しての合理化計画、資金計画等につきまして熱心な質疑が重ねられたのでありますが、その詳細は速記録に譲ります。

五月二十九日質疑を終了しましたので、討論の上、採決に付しましたところ、全会一致をもって可決すべきものと議決した次第であります。

採決後、本法案に対する附帯決議案が小笠公韶君より提出されましたので、採決に付しましたところ、これまた全会一致をもって本法案に附帯決議

を付することに決した次第であります。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

22頁
益谷秀次議長発言 46

両案を一括して採決いたします。両案は委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

益谷秀次議長発言 47

御異議なしと認めます。よって、両案は委員長報告の通り可決いたしました。

————◇—————

長谷川四郎委員発言 48

議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわち、この際、参議院提出、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案を議題となし、委員長報告を求め、その審議を進められんことを望みます。

益谷秀次議長発言 49

長谷川君の動議

に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

益谷秀次議長発言 50

御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。

国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。委員長の報告を求めます。議院運営委員会理事長谷川四郎君。

〔長谷川四郎君登壇〕

長谷川四郎委員発言 51

ただいま議題となりました国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案について、委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。

本案は、今回任期の終了する参議院議員の秘書にも期末手当を支給することができるようにしようとするものでありまして、参議院の提出にかかるものであります。

委員会は、審査の結果、全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。

右、御報告申し上げます。(拍手)

益谷秀次議長発言 52

採決いたします。本案は委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

益谷秀次議長発言 53

御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告の通り可決いたしました。

————◇—————

益谷秀次議長発言 54

本日はこれにて散会いたします。

午後三時二十四分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102405254X05719560529)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。