本会議 第9号
法律案の審議部分(発言 15 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました砂利採取法案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず本法案の原案についてその骨子をごく簡単に申し上げます。本件は、砂利採取事業の健全な経営を確保するとともに、砂利採取と河川保全等との調整をはかり、公共の福祉の増進に寄与するために次の諸規定を設けておるのであります。
その第一は、河川法等の法令に基く砂利の採取許可をする際には、業者の経営の立場を考慮すべきであるという訓示的規定を設けたことであります。第二は、砂利の採取管理者を選任し、砂利採取作業の直接監督に当らしめるということであります。第三は、河川以外の一般の土地における砂利採取について、採石権の設定を認め、また通産局長が公益保護のために必要な措置を命ずることができるようになっておるのであります。
本案は、去る第二十二国会に、衆議院より当時の四派共同提案として提出されましたものでありまして、全会一致可決後、本院に送付して参ったものであります。当商工委員会といたしましては、審査に慎重を期するため、今日に至るまで審査を継続して参ったのであります。その間建設委員会とも連合審査を行う等、その取扱いにきわめて慎重を期したのであります。
審査の詳細は速記録に譲りますが、本法案に対し、建設委員会より、本法運用に際し、河川管理の権限尊重と、砂利価格の抑制について特に留意すべきであるとの申し入れがございましたことを申し上げておきます。
なお、本法案に対し、阿具根委員より修正案が提出されました。修正理由につきましては、これも速記録をごらん願いたいと存じますが、おもなる修正点は次の三点でございます。
その第一は、本法の目的でございますが、原案にございます「経営の基礎を確立する」とあるのを、「発達に資する」と改めたことであります。
第二点は、原案第五条の「採取管理者」を「作業主任者」と改め、管理者という名称からくる非妥当性を除去し、さらに、省令で定める小規模業者にあっては、作業主任者の選任を必要としないことにし、もって小規模業者の保護となるような修正をしたのであります。
第三点は、原案第十一条の「砂利採取の許可方針」につきまして、国の直轄工事等の際に惹起される種々なる問題を円滑に処理し得るように、河川法等の運用条件を、より具体的に明確にするための修正等を行なっておるのでございます。
以上をもって討論に入りましたところ、まず河野委員より、次のごとき付帯決議を付して修正案及び修正部分を除く原案に賛成の意見を開陳したのであります。付帯決議案は次の通りであります。すなわち、
砂利採取法の施行に当り、政府は次の諸点に留意し、万全の措置を講じなければならない。
一、砂利の採取許可が一種の利権として取扱われ転売されることのなきよう厳重に取締ること。
二、公共工事の運営を阻害せしめざるは勿論、自家消費用及び農家等の季節的な砂利採取、又は経営規模の零細な業者の経営に支障なからしめるよう措置すること。
三、中小業者を圧迫することのなきよう配意するとともに、その育成を図るため、資金の確保、協同化等を積極的に推進すること。
四、建設基礎資材としての砂利の重要性に鑑み、強力にその品質の向上と価格の低下を図ること。
以上であります。
次に藤田委員、中川委員より、それぞれ阿具根委員提出の修正案、修正部分を除く原案及び河野委員提出の付帯決議案について、賛成の意見が開陳せられました。
かくて採決に入りましたところ、阿具根委員提出の修正案及び修正部分を除く原案につきまして、全会一致をもって修正議決すべきものと決定し、河野委員提出の付帯決議案は、同じく全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定した次第でございます。
右御報告申し上げます。(拍手)
別に御発言もなければ、これより本案の採決をいたします。
本案全部を問題に供します。委員長の報告は、修正議決報告でございます。委員長報告の通り修正議決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
過半数と認めます。よって本案は、委員会修正通り議決せられました。
本日の議事日程は、これにて終了いたしました。次会の議事日程は、決定次第公報をもって御通知いたします。
本日は、これにて散会いたします。
午前十一時十四分散会
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○本日の会議に付した案件
一、議員派遣の件
一、日程第一 原水爆の実験禁止に
関する決議案
一、日程第二 砂利採取法案
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102415254X00919560210)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。