TaiLexi AI日本の判例・法令
国会審議›第24回国会›参議院 本会議
参議院本会議21発言

本会議 第53号

第24回国会 参議院 昭和31年5月25日

法律案の審議部分(発言 18 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

10頁
石井桂委員発言 18

ただいま議題となりました建設業法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審議の経過並びに結果を御報告いたします。

建設業法は、建設工事の適正な施行の確保と建設業の健全な発達に資することを目的として、昭和二十四年に制定されたものであります。建設工事の請負契約に関する紛争は、昭和二十五年から三十年までの六年間に合計一千三百八十一件の多数があり、これらの処理につきましては、同法第二十四条の規定により、建設業審議会が解決のあっせんに当ってきたのでありますが、審議会のあっせんの方法のみでは紛争処理におのずから限度があり、未解決またはせん延等の事態を生じてきておりますので、これに対処する措置として、新たに紛争処理機関を設置し、紛争を適正かつ迅速に処理しようというのが本改正案の趣旨であります。

その内容を申し上げますと、改正の第一は、建設工事の請負契約に関する紛争の処理に関して新たに一章を設け規定したことであります。その内容を簡単に説明いたしますと、まず、建設工事紛争審議会を設け、あっせん、調停及び仲裁を行う権限を持つ機関とし、中央審査会を建設省に、都道府県審査会を都道府県に置くことにしたものであります。審査会の委員は十五名以内とし、建設大臣または都道府県知事により任命せられ、その任期は二年であります。また審査会には、紛争処理に参与させるために、別に任期一年の特別委員を置くことができることになっております。あっせんまたは調停は、当事者の双方または一方から、それらの申請が行われたとき、または公共性のある施設または工作物にかかる紛争で、審査会が職権によって必要と認めたときに開始されることになっております。次に、仲裁は当事者双方かち申請が行われたとき、または当事者の合意によって、その一方から仲裁の申請が行われたときに開始されることになっております。仲裁については、民事訴訟法の適用により確定判決と同一の効力を有することになっております。仲裁委員は三名とし、委員または特別委員のうちから当事者の合意によって選定せられるのでありまして、少くとも一人は弁護士となる資格のある者といたしております。また、都道府県審査会の行なった仲裁判断に対し、不服のある者は異議申立を行なって、中央審査会による仲裁を受けることができることといたしております。なお、紛争処理の手続に要する費用は、原則として当事者各自の負担と定めております。

改正の第二点は、都道府県審査会の設置に伴い、従来都道府県の建設業審議会の行なってきた事務の重要部分が審査会に移管されますので、都道府県建設業審議会は、都道府県の条例により設置される任意機関とするとともに、審議会の規定について所要の改正を行なったものでございます。

本法案は、四月二十四日、本委員会に付託せられ、自来慎重審議を重ねたのでありますが、質疑のおもなる点は、紛争処理の手続、手数料及び建設業審議会の運営等に関するものでありました。なかんずく、「紛争を未然に防止するため、まず請負契約約款の完全履行をはかるべきではないか」との質問に対しましては、建設大臣から、「そのようにする方針である」との答弁がございました。

かくて質疑を終り、討論を省略して採決の結果、全会一致をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

松野鶴平議長発言 19

別に御発言もなければ、これより本案の採決をいたします。

本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

松野鶴平議長発言 20

総員起立と認めます。よって本案は、全会一致をもって可決せられました。

本日の議事日程は、これにて終了いたしました。次会の議事日程は、決定次第公報をもって御通知いたします。

本日は、これにて散会いたします。

午後一時五十二分散会

—————・—————

○本日の会議に付した案件

一、日程第一 千九百五十五年五月三十一日に東京で署名された農産物に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定第三条を改正する議定書の締結について承認を求めるの件

一、日程第二 農産物に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件

一、日程第三 会計法の一部を改正する法律案

一、日程第四 特定物資輸入臨時措置法案

一、日程第五 建設業法の一部を改正する法律案

—————・—————

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102415254X05319560525)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。