科学技術振興対策特別委員会 第25号
法律案の審議部分(発言 23 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
そうしますと、折衝に入る場合には、もちろんこれは一国対一国でやらなければならないということはわかるのですか、調査段階のものは国連を通じた方がよろしい、こうおっしゃるのですか。
各国とも国連の機関に十分協力するということになっておりますので、おそらく名国とも国連に対しましてはウランを提供するばかりでなしに、資料その他も提供して、そこで各国の事情の検討等を行う場になるというふうに考えられますので、そういう場を十分活用して、わが方でも資料を出しますし、希望も述べ、そして各国からもいろいろ資料等の援助その他を仰ぎたいというのが順序かと思いますので、まずそういう機関を通じて、もう近々の問題でございますので、近々と申しますのは、成立するのが二カ月後、三カ月後くらいの問題でございますから、そういう機関を通じて、いろいろ各国の事情を明確にいたしたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
これは天然ウランというのと核燃料物質、各原料物質、三通りあるのですか。
カナダより天然ウラン及びイエロー・ケーキというふうに、はっきり書いてしまえば問題ないのでありますが、石川さんは、はっきり申しますと、カナダを非常に詳しくごらんになって、山奥まで何べんも入って帰ったのですが、ここはそうはっきり今の段階では、天然ウラン、イエロー・ケーキと書かないで、もう少し幅を持たしておいたらどうだろうかということで、むしろ核燃料物質、核原料物質とか、あるいはイエロー・ケーキ以下のものであればもっと多量に入手できるという事情があるいはあったかもしれませんし、あるいはイエロー・ケーキだとあれだけれども、単なる鉱石材料であれば協定になくても出すというふうになるかもしれません。そこら辺も考えまして、あまりここのカナダの点はぴちっと限定しないでやった方が、今後の折衝等に弾力性を持ち得るのでよいのじゃなかろうかという強い御意見がございましたから、こういうふうに書いた次第でございます。
そうすると、天然ウランと書いておくと、ピューリフィケーションをやったものも金属化したものも、それから原料そのままも、イエロー・ケーキも、天然ウランとして全部入るのですね。
イエロー・ケーキの問題は、六〇%くらいまで詰めておりますので、すぐそのまま使える核燃料物質というものにはまだ段階が必要なものなので、あるいはむしろ核原料物質というふうに考えた方がいいのではないかと考えまして、イエロー・ケーキにつきましては、核原料物質の方に含ませてあるわけであります。
どうもわからない。これは、そうすると、カナダから買うものは、核燃料物質というと、ウラン、トリウム、プルトニウムというようなものも含まれるし、アメリカと今交渉するというのは天然ウラン、こういうことですか。そうすると、カナダの方は、非常に範囲が広くて、アメリカの力は天然ウランに局限する、こういう意味ですか。
大へんどうもむずかしい質問になって参りましたのですが、濃縮ウランあるいはプルトニウム、トリウム等に関しましては、御承知のように特殊核燃料物質という言葉を普通は使ってございます。そこでカナダからそういうものを入れるということに関しましては、ただいまの段階では考えておりません。しかし、核燃料物質というふうに書いておきますれば、そういう点はいろいろ情勢に応じて、カナダも燃料国でありますから、カナダの燃料の処理が進歩するに従っに、今考えるよりもはるかに幅の広い問題が生じてきやしないかという考慮のもとから、天然ウランというふうにはっきりしないで、核燃料物質というふうに書いた次第でございます。
僕はよくわからないのですが、そうすると、あなたは、天然ウランと書いてある米国との天然ウランなら、これはピューリフィケーションしたものだ、この天然ウランと書いたやつは核燃料物質、だ、そういうことでしょう。そうすれば、カナダより天然ウラン及び和製ウランと書けば、それで用語の統一というものは私はできると思うのだけれども、一方には天然ウランと書いて、これはピューリフィケーションしたものだ。ピューリフィケーションしたものであったならば、その選鉱過程において純粋なものであるならば、これも天然ウランだ。それから製練過程に上せて、そして金属ウラン、板状にしたようなものでも、天然ウランに入るんだ。一歩核燃料物質ということになると、その天然ウランに匹敵するのだ。イエロー・ケーキは核原料物質に入るのだ。それは書いた人はわかるけれども、読んだ人はわからぬだろう。だからそういう点はもっと注意を払って用語の統一をはかった方がいいだろう、これは書いた人だけわかって、読んだ人は何をいっているのかわかりませぬのだ。私はそう思うのだが、これはどうですか。
お説の通りであります。もう少しはっきり書けばあるいはよろしかったかと思いますが、趣旨はよくおわかりかと思いますので、ただいま説明したような趣、旨に御理解いただきたいというふうに考えます。
次に、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律案を議題といたします。
本日は、政府より提出せられました資料につきまして、説明を聴取いたしたいと思います。鈴木アイソトープ課長。
御説明申し上げます。御存じのように、放射性同位元素の輸入は昭和二十五年から始まっておるわけでございますが、その当時は総理府にありました科学技術行政協議会、アブリヴィェーテッド・ネームをスタックと申しておりました役所で取り扱っておったのでございます。そこでこの放射性同位元素は、研究及び産業、医療その他で非常に有効なものではございますけれども、使い方によりますと放射線障害を伴うという非常にあぶないものでございますので、とりあえずそういう研究者なりアイソトープの取扱者に、何らか安全な取扱いの方法を示す必要があるであろうということで、当時アメリカで発行されておりました「セーフ・ハンドリング・オブ・レディオアクティヴ・アイソトープス」というものが、その前の年の昭和二十四年の九月に発行になっておりまして、それをスタックにおいて、スタックの中門委員をしおられました当時の灯台の中泉教授あるいは科学研究所の山崎文男所員あるいは東大の筧講師というような方々にそのセーフ・ハンドリングを訳していただきまして、それを科学技術行政協議会から発行いたしましたものが、この放射性同位元素の安全取扱法と赴いたものでございます。これはアメリカのものをそのまま直訳的に翻訳したものでございますので、いろいろわかりにくい点もあるかと思いますけれども、要はアイソトープの大体の種類とそれの危険の工合、そういうものを書いてあります。それからそれを取り扱う人の心得、あるいはそういうものを取り扱う部屋の設備はどうすべきであるかといったようなことが書いてある書物でございます。それからその次に、放射性物質による障害予防勧告というパンフレットがございますが、これは先ほど申し述べましたアメリカの取扱法を日本の学者、特に日本医学放射線学会の方々かそのアメリカのものを基礎としまして、日本的にいろいろ考え直されて書かれたものでございます。そしてこれは同じく科学技術行政協議会において、適当なものであるということで、発行されたものでございます。内容は先ほどのアメリカのものと大体似ておりますけれども、もっとよりわかりよく、アイソトープの定義でありますとか、そこへ出てきます単位の問題、最大許容線量の問題、そういう本のをるる述べてあります。それからアイソトープを取り扱います施設の工合、それから取扱いの心得、労働時間の問題でありますとか、健康診断の問題等々が述べられてございます。これが第二の資料でございます。それから第三の資料といたしましては、その当時、昭和二十七年からでございますが、科学技術行政協議会において、こういう放射性物質の障害予防のために何らかの法的規制が必要であろうということで、特別な委員会ができておりましたが、そこでいろいろ法案の準備をいたしておりました際に、まず労働省において、労働基準法に基いて障害の防止を始めてもらうのがとりあえずの手段であろうということになりまして、労働省の労働基準局長から各都道府県の労働基準局長あてに放射線の障害の予防について通牒を発したことがございます。その通牒の全文が、「有害放射線による障害の予防について」と題する印刷物であります。それからその次に、「放射性物質障害の有無に対する健康診断基準」というのがお配りしてございますが、これは厚生省に設置されております原爆被害対策に関する調査研究連絡協議会というのがございまして、広島、長崎の事件、その後のビキニの事件というものに対する調査、研究をやっておったわけでございます。その中の医学部会、これの部会長は都築先生でありますが、その部会において、放射線障害の健康診断といってもなかなかむずかしい問題であるので、何か基準を設けたらよいであろうということがありまして、そのときにできました基準でございます。以上四点が、この前、岡委員から御要求のありました資料でございます。
それから最後に、横になった資料でございますが、これは前田委員から御要求のありました資料でございまして、アイソトープの輸入の状況、それからどういう方面に使われておるか、川使用の状況を一覧にしたものでございます。これは先ほど申し上げましたように、昭和二十、五年から輸入が始まっておりますので、二十五年から三十年までの毎年の輸入のふえ方を一応小さな表に載せてございますが、昭和二十五年を一といたしますと、年々アイソトープの利用がふえて参りまして、昭和三十年には二十倍ということになっております。昭和三十一年はさらにこれの倍以上になっておりますので、初めから見ますとすでに数十倍に達しておるということでございます。それからその下の表は、こういうアイソトープがどういう分野で使われておるかということを、さらに詳しく昭和三十一年現在のものを書いたものでございます。ここにごたごた書いてございますけれども、大体の傾向を申し上げますと、日本におきましてはまだやはり医学の利用が一番多うございまして、全体の約六割を占めております。それから工業方面の利が第三位に上って参りまして、これが約二割、農業方面が一割、その他の基礎科学といいますか、そういう学問的な利用が一割というようなものが大体の傾向でございます。一番うしろのページの上の方に国内産のアイソトープのことが出ておるのでございますが、これは現在日本におきましては、科学研究所のサイクロトンからできますアイソトープが一般に売られておるわけでございますが、それの三十一年度分の表でございます。このほかに東大の理工研のサイクロトロンでも若干のアイソトープを作っておりますが、これはもっぱら学内用でありまして、外には出しておりません。なお、京都大学のサイクロトロンでもできるはずでございますが、これは今年の秋ごろからという話でございます。
以上、御提出いたしました資料について、大体御説別を申し上げました。
質問申し上げます。これは聞きようによっては意地悪い質問ですけれども、決して意地悪い質問ではないので、答弁のいかんによっては双手をあげて賛成しようという心がまえの質問でございますから、そのおつもりでお聞き取りを願います。もし御即答かできかねましたならば、次の機会に御答弁願ってもけっこうでございます。
第一、私はこの法律において一つ疑問があるのでありますが、「この法律において「放射線」とは、原子力基本法第三条第、五号に規定する放射線をいう。」と書いてある。そうすると、この原子力基本法の第三条第五号を見ますると、「「放射線」とは、電磁波又は粒子線のうち、直接又は間接に空気を電離する能力をもつもので、政令で定めるものをいう。」と書いてございますが、お伺いする点は、どういう政令で定めておるか、またこの政令という字をとりますと、この放射線の中にはエキス線が含まれるのか含まれないのかということでございますが、これはいかがでございますか。
原子力基本法にあります政令というのは、実はまだ出ておらないわけでございまて、この障害防止法が出ました暁には、その政令を至急出さなければいかぬ、こう考えておりますが、この政令で定めますものは、直接原子力に関係のある放射能線だけを規定しようと思うわけでございます。それは何かと申しますと、アルファ線でありますとか、べーター線、ガンマー線、中性子線等々があるわけでございますが、この際エキス線というものをその規定の中から落すわけには参らないと思うのでございます。と申しますのは、そういうアルファ線やべーター線やガンマー線が出るときに、エキス線も同時に出る場合がしばしばございます。この政令で定める放射線の中には、エキス線というものをやはり除外するわけにはいかぬと思います。しかしそれから第四項にございます放射線発生装置、その政令の中では、エキス線発生装置は除こうというつもりにいたしております。
その点ですが、御即答ができればけっこうですが、まあよく考えて、一つびしっとした線をきめていただきたい。というのは、一方放射線という全体的な解釈においては、エキス線をはずすわけにはいかない。が、しかし「この法律において「放射線発生装置」とは、サイクロトロン、シンクロトロン等荷電粒子を加速することにより放射線を発生さる装置で政令で定めるものをいう。」、放射線発生装置ということで一応限界をきめておいて、そうしてこの法案で放射線の中にエキス線を含ませておいて、こういうような体系で、全部の放射線の障害に対して防止できますか。
お答えいたします。エキス線装置につきましては、これは原子核の変換の過程において出てくるものもありますが、一般にエキス線装置と言っておりますのは、エキス線管というものを使いまして、そこに電気を通してエキス線を発生させておりまして、それは原子核の変換と関係のない、つまり原子力基本法と関係のないエキス線装置が普通に言われておりますエキス線装置でございます。これは原子力木本法の規定からはずれるということで、そのエキス線装置を含ませることは妥当でないと考えております。それから同時に、エキス線装置といいますのは、お医者さんの使うものが非常に多いわけでございますけれども、これは医療法という法律がございまして、これで現在取締りを受けております。それで十分であろう、こういうふうに解するわけです。
そうすると、今の御答弁は、原子力基末法の第三条の第五号の放射線というものは、政令できめるときは、エキス線を除くわけですか。
放射線の政令の中には入ります。それは除外するわけに参らないと思います。原子核の変換の過程において出てくるという放射線の中には、エキス線もあるわけなんでございます。
そうすると、「放射線発生装置の使用を規制することにより、」というこの放射線発生装置というのは、エキス線も入るのですか。
放射線の定義の中には入りますが、放射線発生装置の定義の中からはエキス線装置は除外する、こういうわけであります。
もう一ぺん、これは僕の頭の中を整理してから御質問を申し上げます。
もう一点は、この法律からは、放射線発生装置というものの中にエキス線を含ませない。医療川のエキス線は医療法ですかによって規制をしていく、そうしましてもまあ医療用のエキス線というものは割合にボルトが低いと私は聞いておる。五万か六万か、あるいは断層用に用いても十万を出ないだろう。ですから、割合にこの方面の取締り予防というものは楽だ、こう考えますけれども、これが一たん学校用となると、大学あたりで使っておりますのを聞きますと、大体強いものになると三十万ボルトぐらいになる。工業川になるともっと強いものがある、こういうものは一体どうして取り締るのですか。取り締るというか、障害の予防をやるのですか。
ただいまの齋藤委員の御質問は非常に急所をついておられるわけでございますけれども、工業用のエキス線装置については現在のところ法的規制がないわけでございます。それから医療用についてはございますけれども……。(齋藤委員「学校は」と呼ぶ)研究用及び工業用につきましては何の規定もないわけでございます。それで、医療用と並びまして別の法的規制を加える必要があるのではないか、ただし、これは原子力ではないというふうに解しております。
それからこの第二条の第二項で、「この法律において「放射性同位元素」とは、りん三十二、コバルト六十等放射線を放出する同位元素及びその化合物並びにこれらの含有物で政令で定めるものをいう。」とこう書いてございます。放射性同位元素といえば、ウラン、トリウム、プルトニウム、全部入るのでありますが、そこの関係は、どうなっておるのですか。
ウラン、トリウム等原子燃料物質というものは、別途原子炉等規制に関する法律というのを近く提出いたす予定でございますが、その方でもって規定いたす、そういう予定にいたしております。
そうしますと、この法案を審議し、この法案に賛成する前提といたしましては、文部当局及び通産当局が、その管轄下にあるエキス線の装置に対していかなる障害防止の法案を考えておるか。それを今国会に提案する意志があるかどうか。どうして一体この放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律案からエキス線を除外したかというようなことを一つよく審議いたしませんと、与党であるからといって軽々に賛意を表しがたいような点がございますので、そういう点につきまして、一つ次会に通産及び文部当局の出席をもお願いいたしまして、何ゆえにこの法案からエキス線を除外したか。――もちろん厚生省もおいで願わなければならぬと思う。われわれのこの法案に対する基礎観念は、この放射性同位元素等によるなどというやかましい、そんなめんどうくさいことでなく、放射線障害防止法、こう一本でいって、一切のエキス線もこれに含めて、原則的に主管の責任大臣をきめてやりたい、こういうふうに考えておったのでありましたが、提案せられました法案を見ますると、「放射性同位元素等による放射線障害の防止」と、頭の悪い私には非常に了解できないような題目がついておるのでございますので、一つ委員長にお取り計らいを願いまして、次の機会には、厚生省、それから文部省、通産省、これらのエキス線取扱いの責任の地位にあるところの方々の御出席をお願いいたしまして、質問を継続することにし、本日はこれで質問を留保いたします。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102603913X02519570405)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。