社会労働委員会 第28号
法律案の審議部分（発言 63 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
次に、公衆衛生修学資金貸与法案、結核予防法の一部を改正する法律案及び母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律案の三案を一括して議題とし、審査を進めます。
本各案につきましては前会におきまして質疑を終了いたしておりますので、これより三案を一括して討論に付すのでありますが、通告もありませんので直ちに採決するに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって本案はいずれも原案の通り可決すべきものと決しました。
次に、ただいま可決いたしました結果予防法の一部を改正する法律案に関して発言を求められておりますので、これを許可いたします。滝井義高君。
私はここに結核予防法の一部を改正する法律案に対し附帯決議を付すべしとの動議を提出いたします。
まず決議文を朗読いたします。
附帯決議案
政府は、社会保障制度審議会の医療保障制度に関する勧告を尊重し、急速、抜本的に結核撲滅対策を樹立すべきであり、その過渡的措置として、至急に結核予防法第三十四条及び第五十七条を改正し、結核医療費に対する公費負担の義務化とその負担率及び医療費並びに健康診断、予防接種に対する国庫補助率の引上げを図るべきである。
右決議する。
この趣旨といたしますところを簡単に御説明いたします。
すでに日本の結核というものは、人口十万に対する死亡というものは四万六千台に下って参りました。昭和二十年当時十四万台を上下しておりました結核死亡が昭和三十年においてその三分の一以下に下ったということは、日本の結核の状態というものが質的にも相当変ってきておるということを示すだろうと思います。また結核の国民死因順位の状態を見ても、かつては一位、二位の死因の順位を保持しておった結核が最近は五位に下って参っておるような状態でございます。こういう状態から見て、現在ある程度の財政的な措置を講じていくならば、日本の結核というものは抜本的に撲滅ができるのじゃないか、こういう感じがいたす次第でございます。従ってそういう考え方に立つならば、まず何よりも現在結核予防法における公費負担の問題を、開放性の結核患者あるいは療養を要する患者諸君、すなわち療養を要する二百九十二万あるいは開放性の患者であるという疑いをもって即時入院を要する百三十七万の諸君に重点を置いた施策というものがまず第一にとられなければならぬと思います。それには現在公費負担というものが国と県で合せて二分の一を負担することになっております。この二分の一の負担率をこの際思い切って、でき得べくんば全額公費負担、それが財政の状態によってできないとするならばやはり三分の二程度は国と県が持つというくらいの施策はこの際講ずる必要があるのじゃないかと思うのです。同時に現在この公費負担制度の大きな隘路になっておる点は、地方自治体である県の負担分が義務として規定ずけられてないところに問題がある。従って現在県の負担をする四分の一というものを少くともこの際義務費にするという措置がとらるべきだろうと思います。こういうように公費負担が県においては義務となり、国、県合せて負担率をある程度引き上げていくということになれば、日本の結核対策特に治療面においては飛躍的な進歩が見られるだろうし、結核も急速に終息をしていく姿がとれるのじゃないかと思うのです。と同時にそういう治療の面をやるばかりでなくして、その一歩前の段階である健康診断なりあるいはツベルクリンの反応なりあるいはＢＣＧの接種、こういう予防接種面におけるところの国の負担の状態を見ると、今回の結核予防法の改正で法六十一条を削除することによって今まで地方住民が負担をしておったいわゆる実費だけは負担をしなくてもよいことになりました。これは結核対策の上において一歩の前進ではございますが、前述のごとく日本の結核が質的な大きな変化をしようとする現段階から考えるときには、単に実費の負担を削除するというだけではこれはなまぬるいと思います。この際さらに百尺竿頭一歩を進めて、健康診断なり予防接種に対する国の補助率というものを大幅に引き上げて、そして日本の結核の撲滅をはかることが適切であろうと考えます。
以上の理由からここに附帯決議案を出した次第であります。何とぞ御了承をして御賛成を願いたいと思います。
起立総員。よって本動議は可決され、結核予防法の一部を改正する法律案に対して附帯決議を付するに決しました。
次に、ただいま可決いたしました母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律案に関して発言を求められておりますのでこれを許可いたします。山下春江君。
私はここに母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律案に対し附帯決議を付すべしとの動議を提出いたします。
まず決議文を朗読いたします。
附帯決議案
母子相談員に要する費用はその二分の一を国が負担する規定の存するにも拘らず現在その適用が停止されているため、母子相談員の手当の支給については事実上円滑を欠く場合が少くないので、政府は売春防止法における婦人相談員の場合におけると同様の予算措置を講ずることとして、母子相談員の活動の一層の充実を図るよう速かに善処されんことを要望する。
右決議する。
この趣旨といたしますところは、簡単に申し上げますれば、母子相談員というのは、未亡人に対する貸付法が制定されて以来、この円滑な運営と母子家庭の更生に努力すべく非常な努力を傾けておる人たちでありまして、その事業量は非常に広範囲にわたっておるのであります。この母子相談員というのは非常勤でありまして、福祉事務所にその席がございますけれども、非常勤なるがゆえに、地方で、今地方自治財政が非常に窮乏いたしておりますので、この相談員に対する手当がきわめて不円滑に運営されております。ところによりますと、三日間でいいとかあるいは五日間にしてくれというようなことを申しまして、この一生懸命働いておる人たちをほんとうに悲しませておるのであります。なぜそういうことになっておるかと申しますと、この手当は法律ではちゃんと二分の一を国が負担すると今申し上げました通りに規定してあるにもかかわらず、その費用が全額平衡交付金に入っておりますために、申し上げたような地方自治財政の関係上、弱い、声のないところに一番しわが寄せられておりまして、相談員がそういう苦境に陥っておるのであります。相談員に対しましてはどのくらいの手当がなされているかというと、この法が二十七年に制定されたときに七千五百円ときめられました。その後一つもこれが改正されておりませんので、多分三十一年からだと記憶しておりますが、厚生省が非常に努力されましてこの積算基礎を九千円として自治庁に報告されておるはずでございます。それが、九千円を支給しておるところが全国きわめてまれに多少ある程度であって、七千五百円がすえ置きでありますが、その七千五百円もだんだんと食い込まれております。母子相談員はこれだけの大事な仕事をしておるにもかかわらず、そのほかの手当は、法の上で旅費を二万五千円支給するということが規定してあるのですが、これもまた平衡交付金であるためにほとんど実施されていない現状でございます。そういうことでは、この大切な法律を運営する末端の最も大きな役目をもっておる婦人相談員の活動が十分に行われないことは申すまでもないことでありまして、現にこの母子福祉資金貸付等に関する法律の方の償還率が漸次下っております。施行された翌年の二十八年には八一・五％であったのが、三十年には七三・六％と下っております。こういうことも、この相談員に対する処遇があまりに過酷であるところから起ってきております。そこで、厚生省におかれましては必要な法改正等を行われまして、この相談員に対する手当を平衡交付金の中に繰り込むことをやめて、ぜひとも法律の規定している通りその支払うべき費用の二分の一を国庫が補助するということに至急にお改め願って、母子相談員の活動を円滑にしていただきたいと思うのであります。母子相談員というのは、おおむね母子家庭の方々でありますから自分たちの未亡人グループの仕事だものですから、ほとんど献身的にこれらの手当等は問題にしないでやっておりますけれども、ものには限度というものがございまして、母子家庭に対してこのことを措置するということは、現に売春法の婦人相談員に対する手当を国が半分持っているということと考え合せてみますならば、当然過ぎる措置でございますので、ぜひともすみやかにこの措置を講ぜられるようにお願いいたしたいというのがこの附帯決議を付した理由でございます。
何とぞ皆様方の全員御賛成を願って可決をさせていただきたいとお願いをするものでございます。
ただいまの山下委員の発言により、母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律案に対し附帯決議を付すべしとの動議が提出されました。
本動議に関する御発言はありませんか。——御発言もないようですので、採決いたします。
本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
〔総員起立〕
起立総員。よって本動議は可決され、母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律案に対して、附帯決議を付すことに決しました。
この際中垣厚生政務次官より発言を求められております。これを許します。中垣政務次官
ただいま本委員会におきまして議決されました二つの附帯決議に関しましては、政府は特にこれを尊重いたしまして、この趣旨に基きまして努力をいたす考えでございます。（拍手）
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102604410X02819570322）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。