社会労働委員会 第50号
法律案の審議部分(発言 140 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました旅館業法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由を御説明申し上げます。
近年健全なレクリエーションの普及、観光事業の振興等に伴い、旅館業は、とみにその重要性を加えて参りました、ところが旅館業に対する規制は、従来単に施設面についてのみ、しかも主として公衆衛生上の見地から行なってきたのでありますが、旅館業本来の性格から考え、このような観点のみからする規制では必ずしも十分とは言い得ないものがあるのでありまして、特に、最近は、一部の地域において、教育上からも、種々批判されるような事例も生じ、かたがた家庭の延長としての利用者の静穏な宿泊をはかる上からはもとより、快適な生活環境を造成する上からも、旅館業に対しては、風俗的見地をも加味した規制を加える必要が生じて参りました。このような社会情勢に対処するため、政府におきましては、かねてから旅館業の経営方法の健全化について慎重に検討を重ねてきたのでありますが、今回、営業施設の水準の向上を期するとともに、しかも風紀面をも考慮し、真に健全な旅館業の育成指導をはかることにつきまして、その成案を得ましたので、ここに本法案を提出いたした次第であります。次に本法案の内容につきましてその概要を申し上げますと、第一点は、公衆衛生的見地以外に、旅館業によって善良の風俗が害されることのないように、これに必要な規制をあわせて行い得るよう法目的を改めたことであります。
第二点は、従来施設の構造設備の基準は、地方の実情を考慮して、都道府県において適宜設けることとなっておりましたが、今般全国的に水準の向上をはかる意味において、これを政令で規定することに改めたことであります。
第三点は、新たに旅館業について、施設の使用方法、広告方法等その利用方法の基準を政令で定めることとし、これによって営業の健全化を期したことであります。
第四点は、従来物的施設面のみを営業許可の基準といたしておりましたが、さらに旅館業法に違反した場合は、一定の期間許可を与えないことができるよう人的要件を加え、営業者の質的向上をはかることといたしたことであります。
第五点は、営業者が刑法等風紀関係の法令に違反したときは、営業許可の取り消し、停止等の行政処分を行い得るようにしたことであります。
第六点は、学校の敷地の周囲おおむね百メートルの区域内では、旅館が設けられることによってその教育環境が著しく害されるおそれがあると認められるときは、許可を与えないことができるようにするとともに、特にこの場合は、都道府県の教育委員会等の意見を求めるなど、この区域においては、教育機関の意向が十分反映されるようにして、教育環境の清浄化を確保するよう措置いたしました。
以上が政府が本法案を提出いたしましたおもな理由でありますが、参議院におきまして若干修正がございました。その修正案の内容を申し上げますと。第一点は、「宿泊」の定義を明確化して宿泊者が寝具を持参する場合も含まれることといたした点であり、第二点は、当該吏員が営業施設に立ち入り検査を行う場合、検査することのできる書類の範囲を明確化した点であります。
以上が本法案を提出いたしました理由であります。何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願いする次第であります。
それでは水道法案の質疑を就行いたします。八田貞
第二条の水源保護の問題でございますが、今度の第二条は、前にも質問しておいたのでありますが、訓示規定になったわけでありますが、第二次の法案におきましては、水源保護の規定をはっきりと打ち出しておったわけでございます。第二次の水道法案でどのような水源保護の規定を行なっておられたか、それについてちょっとお知らせ願いたいと思います。
第二次案におきましては、他の法案等との関係もございましたが、一応水をよごす施設、たとえば工場廃液であるとかあるいは土砂の廃液であるとか、いろいろなものを取り上げまして、水源地保護の観点からこれを規制をいたした次第でございます。しかし実質的には第二次案におきましても、他の既存の法律たとえば河川法あるいは鉱山保安法あるいは鉱業法というような、すでに規定されております法律の権限はそのまま排除されております関係で、実質的にはほとんどなきにひとしい結果に終っておったのでございます。しかも一方たとえば工場廃液等につきまして規制をいたします場合には、現在の憲法の範囲におきましては、当然補償をしなければならぬことが出て参ります。かれこれ考えまして、今回はこの程度にとどめまして、先般もお答えを申し上げましたように、他日また水質汚濁防止の問題としてこれを総合的に検討いたしまして、総合対策をもって水質保全問題を考えたい、かような趣旨であります。なるほど御指摘のように前回の法律におきましては、いろいろこまかい水源保護規定がございました。実質的にはしかし、ただし書きをもちまして他の法案の関連事項を排除をしておりました関係で、そう大した期待すべきものがなかった、かような観点から省いたのでございます。
ただいまの御説明によりますると、水源保護規定の制度の問題につきましては、他に河川法とか砂防法、鉱山保安法などがあって、これらの法律によって許可を受けた行為については適用ができないというような点があったので、水源保護規定の制度については今度は見合したのだという問題が御説明になりました。しかし一方において、これは総合的な見地から十分に考えていかなければらなぬ、そのためには公共水の汚濁防止というような問題から検討していくのだという御趣旨の説明がありました。まことにそうでございます。もちろん総合的な観点と申しましても、私は少くとも水源保護という制度の中には次のような問題が十分に検討されなければならぬと思います。水資源の総合利用という問題であります。さらに国土開発との関係、産業と衛生ないし国の産業政策と保健衛生の確保、天然の美観保持との調整など、すべての行政分野を総合して、その価値判断のもとに、いずれを優先せしむべきかの国家的決定のもとに施工しなければならぬ大きな問題であります。どうか一つこれらの重大な問題でございまするから、この委員会において質疑申し上げている点を十分に関係各省の間において協議をまとめられて、水源保護のあり方についてすみやかに制度をお立てになるように切望いたしておく次第でございます。
もう一つ、十二条と十九条の規定によりまして、水道技術者の規定が設けられております。ところが第一次、第二次法案では責任技術者という名称を用いておったように聞いておりますが、今度責任という言葉をとって、水道技術者というような名前に置きかえられたのは、どういうようなお考えから責任という文字を省かれたか、この点について御説明願いたいと思います。
十二条及び十九条の趣旨は、責任という字がなくても、これは責任をとらなければならぬ立場にあることは、十二条及び十九条の内容から当然でございますので、特に責任という字を省いたわけでございます。なおこれに関しましては、同様の規定が食品衛生法の改正案にございます。食品衛生法とも歩調を合せまして、あえて責任という字をとらなかったのでもります。しかしながらその業務の範囲は法律において明らかに規定されておりますから、この辺は言葉の問題で支障はなかろう、かような判断でございます。
責任というものは行政上の責任として当然あるべき問題であるから、特に責任という名称を使わなくても責任はつきまとうものである、こういうような御答弁があったように伺いました。そこで水道の管理についての技術上の業務を担当する技術者は、一人限りその名称が水道技術管理者となった。これは十九条の第一項でそういうふうになったのでありまするが、技術士の業務を担当する技術者は一人ということの限定ですね、これはどういうことでしょうか。
この点は、責任の所在を明らかにいたしますためには、やはりその責任者は一人なければならぬと存じます。しかしながら、この責任技術者のほかに、それぞれの水道の規模によりまして、多数の技術者がその管理に当ることは申すまでもない次第でございます。
十九条の第三項におきまして、資格要件は政令にゆだねることになったわけでありまするが、資格要件というものは第十九条の第三項、それから第十二条の第二項、全部政令にゆだねられておるわけでありまするが、どのような資格要件をお考えになっているか。
第十二条並びに第十九条の資格要件は、大体同程度のものを考えており、目下政令の内容として考えております点を申し上げますと、まず第一に、学校教育法による大学におきまして衛生工学もしくは水道工学に関する学科を修了した者、または旧大学令におきまして土木工学またはこれに相当する課程をおさめまして卒業した後二年以上水道の技術的事務に従事しておった経験を有する者、第二は大学におきまして土木工学またはこれに相当する課程におきまして衛生工学あるいは水道工学の学科目以外をおさめまして卒業した後三年以上水道の技術の実務に従事していた者、第三は学校教育法によります短期大学または旧専門学校令によります家校におきまして、土木科またはこれに相当する課程を終えまして卒業した後五年以上水道事業に関しまする技術上の実務に従事していた者、第四には高等学校または旧中学校におまして土木科あるいはこれに相当する課程をおさめまして、その後七年以上水道に関する技術士の実務に従事しておった者、第五といたしましてはそのほか任意の技能を有する者として厚生省令で特に定めました者はその資格を有する者といたしました。これは主として従来の経験年数並びにその勤務いたしました実務の内容、その成績等から判断いたしまして政令で定めて参りたい、かように考えております。
今政令の内容をお示し願ったわけでありまするが、問題が国民の保健に重大な関係を持つものでございますから、管理者の資格は十分過ぎるほど厳格にすべきだと思うのであります。今の内容を聞きますると学歴によって定めていくような状態でございますが、私は現在の衛生工学の内容を見まして、やはりある程度実務に三年とか五年とかと規定してございまするからその懸念はないものと思うのでありますが、将来これを実施されてみて試験を課すというようなお考えがあるかどうか、一定の国家試験をもって許可を与えるというようなことをお考えになっておるかどうか。
最近は大学に衛生工学専門の学科科目等も逐次取り上げられてきておる状況でございます。今後おそらく衛生工学そのものの教育的な面はかなり拡張されていくものと考えております。従いまして私どもは目下はかような教育内容の充実をむしろ願っております。そうなりますと勢い試験制度というものは今直ちに考えたくない、かような考え方でございます。
小熊主計官も見えましたので、補助問題に入りますが、小熊主計官も御存じのようにこの法案は第三次法案なんです。ところがこの簡易水道の取扱いにつきまして第二次法案は簡易水道の規定の仕方が違っておったわけでございます。今度は五千人以下というふうにしておるのでありまするが、第二次法案において簡易水道として規定された文面を一応楠本部長の方からお示し願いまして、それからちょっと質問申し上げたいと思います。
第二次案におきましては簡易水道の定義といたしまして、五千人以下の小規模水道のほかに特に浄水設備等を要さずそのまま滅菌だけで給水できる水道におきましては、二万人以下適当に政令で定められる給水人口を有するものをも簡易水道といたしておったわけでございます。この点はなぜ今回改めたかと申しますと、この当時は建設省との共管でありました関係上、その中で簡易水道だけは厚生省の専管であった関係から特に専管事項を多くした方が便宜ではなかろうかという趣旨からかような定義を下したわけでございます。従いまして現在の簡易水道の定義よりもはるかに拡大されておるのであります。もう一つは、この当時はすでに町村合併等が進んでおった関係もございまして、できるだけ簡易水道の範囲を町村の規模に持っていくことか正しいのではなかろうかというような考え方もあったわけでございます。
町村合併の規模というお話があったのですが、その町村合併の規模は八千人以上を一つの目標にしておるわけでございます。そうしますと五千人以下ということになりますと実態とそぐわないように考えるのですが、この点につきましてはどういうふうなお考えをお持ちでしょうか。
実際問題といたしましては連担地区というものがおおむね部落の集落等を形成いたしますので、なるほど町村合併が促進いたしまして八計、一万というような町村ができましても、連担地域の広さから申しますと大体五千人以下で合理的な簡易水道がしけるという関係から今回は従前通り五千にとどめたわけでございす。
大蔵当局に質問いたしますが、この第三次水道法案というものが出るまでには水道条例があったわけですが、その水道条例が六十七年という長い寿命を持ってきたわけです。今度新しく出た水道法案というものは二つの性格が織り込んである。一つは公益事業規制法としての面、もう一つは衛生警察法としての面、この二つの性格を持っておるわけであります。二つの面の規範法規といたしましてはかなり行き届いた用意がうかがわれておりまして、この面においては何ら言うことがないのであります。ただ問題は第一条において事業の保護育成をはっきりとうたっているわけでございますが、その裏づけとなる用意がきわめて少い。ことに保護育成の中心ともいうべき水道の国庫補助につきましては、簡易水道についてのみ補助を規定しておることは理解に苦しむところであります。申すまでもなく水道というのは公衆衝生の基本的施設でございまして、国としてこれが保護育成をはかることがすべての衛生行政施策に先行すべきものであるといっても過言ではございません。このような観点からいたしますると、国は、地方公共団体の経営しようとする水道に対して全面的に国庫補助の道を開くべきではなかったかと考えまするか、この点につきまして大蔵当局の御見解をお伺いいたしたいと思います。
水道は、ただいま先生のおっしゃいましたように、国民の生活上非常に重要な施設であることは申すまでもないのでございます。この水道事業の保護育成ということにつきましては、従来から国として予算的な措置をもち、あるいは起債の面においていろいろ配慮して参ったところでございますが、水道事業は原則が収益事業でございますので、特に給水人口が少く、従ってコストも高くなるようなところについて国として財政的な面で配慮していくというのが妥当ではないか。従来からも、給水人口五千人未満の簡易水道について国庫補助をして参ったわけでありますが、今回の水道法案においては、単なる予算補助ではなしに、国庫補助その他起債の面についての配慮等も規定いたしまして、これによって水道事業の発展を確保していくのが妥当であろうと考えておるわけであります。全面的に国庫補助をすべきであるというのも一つの御見解かもしれませんが、水道事業は本質的には収益事業であるという建前から申しますと、やはり零細なものについて補助していくというのが妥当ではないか。現在の水道の普及率から見ましても、簡易水道につきましては約二割程度しか普及しておりませんが、上水道の方は大体五割程度までいっておると伺っております。そういう面からしても、ここ当分は簡易水道に重点を置いて財政援助をしていくことが妥当ではないかと考えておるわけであります。
ただいまの説明にもあったのですが、現行水道条例の規定にこそありませんでしたが、明治二十三年の水道条例制定以来ずっと一般水道に対する補助はしてきたわけでございます。それが昭和三十年から、零細補助だ、少額補助だ、非常にききめがないということで打ち切られてしまったわけでございますが、どうして零細補助になったのか、原因があるはずなんです。はっきりと、一般水道に対する補助は四分の一ということになっておったのですが、結果においてはあまりききめが現われぬということで昭和三十年以来すぽっと切られてしまった。どのようなことから効果の上らない零細補助になったかということについての御反省があろうと思うが、それについて一つお伺いいたしたいと思います。
上水道につきまして国庫補助が行われて参ったわけでありますが、これか零細化したというのはいろいろな見方があると思います。私もその当時の事情はよく存じませんが、実績を見ますと非常に零細化されているわけであります。そのうちの一部をとって補助対象事業とする場合も考えられますが、総事業費に対しましてわずか数%程度の補助金しか出していないという実績も出ている。また補助対象の分に対して一割とかあるいは一割をちょっと出る程度の補助しかしていなかったという実績も出て参る。しかし、それはやはり裏に起債という裏づけがあって初めて水道事業というものができているわけでございますので、補助金という以上は、それがある程度財政的にも援助がないとなかなか普及しない、こういうものであればよろしゅうございますが、総事業費についてわずか一%か二%では果して補助金という名に値するかどうかという問題になると、われわれとしてはなかなか苦しむのであります。それはやり起債によって水道事業が相当発達しているということを立証しているにほかならない。そういうような見地から、いわば一つの看板的になった補助金というものを三十年度以降におきまして整備したものと考えているわけであります。従いまして、水道事業が重要なことをわれわれ何ら否定するものではない。しかしどの程度のものに補助金行政でやるべきかということにつきましてはやはり慎重に考慮しなければならないのではないか。そういう意味で簡易水道は非常に少い人口を対象としておりまして、そういうところは大がい貧乏なところであろうと思うのであります。そういうところに対して重点的に補助金を交付して水道事業を発展せしめ、そうして衛生上もあるいは生活上も改良をはかっていくということが必要ではないか、このように考えておる次第であります。
重点的とおっしゃいますが、簡易水道だけ重点的にしぼって保健衛生事業をやっていくことについていろいろ議論があろうと思います。ところで、一般水道に対する補助の実態を御参考までに申し上げてみたいと思うのでありますか、名目的には四分の一ということになっておったわけです。ところが、補助金額から逆算して補助対象額を定めて参っておったのです。ですから、実際工事費に対する補助率を見ますと、十分の一くらいの状態になったのがこれが零細補助になった実態でございます。そこで、補助事業というふうに言われておりますから、事務的にもいろいろめんどうな書類手続や報告も必要であります。竣工検査、会計検査なども受けなければなりません。それらの諸経費は多額に上る。補助交付金と差引すれば何ほどのこともないというのが今までの実態であったわけです。水道新設ということは戦後の非常に大きな一つの動きであります。ところが、大蔵省から認められた予算の範囲内でということで補助額が全然伸びてこない。補助額が伸びてこないのにまんべんなく新設水道にばらまく、こういうことになったために零細補助という格好になってきたわけであります。ですから戦前通り四分の一の補助率を確立しておいて、単年度補助でなく、事業費総額を定めて継続事業を認めるということにするならば、当然予算の増額もはかっていかなければならぬわけであります。そういうようなことをやっていけば、初めて効果的な補助事業となってくるわけであります。ところが今までのあり方は、補助予算の増額は認められない、そうしてその結果零細補助化が起ってきて、零細補助であるから効果か上らないということでは、これは逆なことでございます。大蔵当局でも、小熊主計官もよく御存じのように、この水道の補助制度というものの最初の出発は三府五港です。そしてだんだんと補助が拡大されて参りまして、中都市まで及んできたわけであります。ところが現在水道未設地の地方は、小都市と郡部に限られておるのでありまして、これらの地区は、ほとんどが経済的にも恵まれない地方でございます。国庫補助の必要なのはむしろこの分野にあるといわなければならない。そのときに、簡易水道を除く一般水道の補助が打ち切られたということは、むしろ時代逆行ではないかというふうにも考えられるわけであります。この点につきまして、今非常に困っておるのが小都市と郡部です。そしてこの補助の支出が防疫対策の奨励的な意味を持っておる。そういう国民保健という見地に立つならば、経済的にも困っておるところの郡部、小都市に水道布設に対する補助が打ち切られたということは、どうも納得ができないわけであります。というのは、一方において工業用水道には補助が認められて参りました。この点につきましてどうも考えが一貫していないようにも考えられるのですが重ねて大蔵当局の御見解をお漏らし願いたいと思います。
お答えいたします。水道につきまして従来の補助が二十九年度限りで打ち切られまして、それまでに大都市は補助を受けて水道を布設いたしましたが、小都市と申しますか、そういうところまでに行き波らないうちに補助金が打ち切られた、これは適当じゃないじゃないかというお話、それから工業用水に補助金を出すというような場合のバランスの問題、大体二点であろうかと存じます。
まず第一の問題でございますが、これはなるほど歴史的に申しますと、確かに先生のおっしゃるように、終始一貫して最後までやるというのがいいことであったかもしれないのでございますが、先ほど先生のお話がございましたように、財政の関係もございまして、またその執行上の問題、すなわち零細化の問題にもからみまして、その程度の零細な補助をやるのであれば、これは収益事業でありますから、起債で全部まかなっていく、そのかわり簡易水道の方を重点的にやっていく。簡易水道につきましては、最近五カ年間について見ましても、相当額ずつ増加いたしておりまして、二十七年が一億二千五百万円程度でありましたのが、昨年度におきましては八億四千万円、本年度おきましては十億円の補助金を組んでおるわけでございまして、簡易水道につききましては、政府としても重点を置いて漸次充実策をとっておるということが言えるのではないか、このように考える次第でございます。また小都市という地方団体単位に考えますと、先ほど先生のおっしゃいましたようなことも言えるかと思うのでありますが、簡易水道につきましては、一応地方団体ごとと申しますか、給水人口の分布を見まして、一つの部落単位と申しますか、集落単位で認めるものでございますから、中都市においても必ずしも上水道でなければいかぬということでなく、小都市の中である部落がありまして、それが五千人未満である、最近町村合併などによりまして市などにおいても相当部落的な存在のところも多々あるのではないかと考えられるのでございますが、そういうところにつきましても簡易水道は布設できるのでございますので、少くとも五千人未満の給水人口のところでは簡易水道で処理できる、このように考えております。
なお工業用水につきましては、これはあくまでも原則は地盤沈下による災害防止的な建前から補助する。これは法律補助ではございませんで、国家補助でございますが、災害防止的な立場から補助するものでございまして、本年度初めて北九州の方に立地条件的な意味での補助金がつけられたわけでございますが、これも北九州の水が徹底的に不足しているという特殊な事情に基いて与えられたものでございまして、この補助条件その他についても上水道とのバランスがくずれないようにいろいろ検討を——私の担当ではございませんが、担当主計官の方ではしておるように承知しております。相当利益か出たら転換させる、そういうようなことも考えられるのではないか、このように伺っております。いずれにしても北九州は一つの例外として認めたのであって、工業用水については地盤沈下の防止、これをあくまでも本筋として考えておる次第でございます。
厚生省の方にお聞きしますが、上水道の布設は人口幾ら以上を考えているんですか。
従来は給水人口一万人以下のものは都道府県知事限りで認可をいたして、一万人以上のものについては国が直接認可いたしております。そんな関係から、はっきりした定義はございませんけれども、上水道とは大体国の認可する一万人以上の水道というような概念が生まれておりました。しかしながら簡易水道が五千人となってはっきりいたしましてからは、五千人と一万人との間をも上水道扱いで進んで参っております。従って起債その他の配分等については上水道並みにこれを扱っておる、かように考えております。
そうすると、五千人から一万人くらいの間は上水道として水道事業認可の方針だ、起債でいくんだというのですが、ところが今までのこういった五千人から一万人の間というのはその小都市の間に入ってくるわけですが、これは経済的に非非に弱いんです。それに起債すると申しましても、今までのあり方は補助があって初めて起債が許されるという状態になってきている、しかも起債のワクが今度相当広げられて二百五億円ということになって参りましたが、これではまだまだ小都市方面の水道要望にこたえるわけにはいかない。そこで大域当局として五千人から一万人の間を一体どのようにして今後水道布設を助長されていくのか、これは五千人から一万人の間というものは財政面から見て経済的に非常に規模が小さい。とうていこの地区住民の要望にこたえるようなわけにはいかないわけです。これらのものにつきまして、どういうふうにして要望にこたえて、そして保健衛生、公衆衛生の大切な面を補っていくかということにつきまして、一つお答え願いたいと思います。
五千人以上一万人未満の給水人口のある水道でございますが、これにつきましてはただいま環境衛生部長からお話がもりましたように、起債で処理することになるわけでありますが、起債につきましては、先生も御承知のごとく、昨年度よりも今年度はだいぶふえているわけでございます。資金運用部の方といたしましても、収益事業、特に水道事業につきましては、その行政効来と申しますか、そういう面を相当重視しておられると思うのでありますが、そういう面でわれわれといたしましても資金運用部の方へ話をいたしまして、それで水道事業の起債が進み、早く水道の恩恵を受けない人がないように努力したい、このように考えておるわけであります。その際五千人未満の問題につきましても、やはりそれは個々の事業につきまして一定の手続に従って起債を認めていくということになると思います。私は厚生省の方からのまた聞きで恐縮でございますが、従来その小さい方の部門が比較的おろそかになったということも聞いておりますが、そういうことのないように、資金運用部の方にもよく申し上げてお願いしたい、このように考えております。
起債の面についでも特段の考慮を払うということでございますが、今度の二百億の起債のワクは継続事業年度に対して重点を及ぼしていくということでございます。ですから未設置の小都市、郡部に対する起債の割当というのは、今度の起債ワク五カ年計画の中に入ってないのです。この点に特段の配慮をされるという御答弁でありまするか、私非常にその点不安を覚えるのですね。この点、どうでしょう。
私、直接資金運用部の方の担当でございませんので、その辺の事情はよくわかりません。まあ全体のワクとの関連におきましていろいろ問題があるかと思いますが、その点につきましては資金運用部の方の御意見もあると思いますので、その辺のことは資金運用部の方にお話しいたしまして、適正に処理できるように努力いたしたい、このように思います。
工業用水の補助の問題ですが、これはもちろん地盤沈下対策という災害救済的な理由から出発したことは、今の御答弁と同じでございます。ただしかし事実は地盤沈下と離れまして、産業政策的な低料金工業用水の供給という面に重点が転化しつつある状態にあるのであります。しかも工業用水ということで補助が与えられましても、実際は、川崎市の水道の例なんか見ますと、工業用水としての銘は打たれてないのですね。しかも一般水道の中に八割も食い込んできている。こういうところにも問題がございます。さらにまた工業用水の一トンの料金、これについても今いろいろと問題が起きておるわけです。これらの問題につきましては、大蔵当局に御質問申し上げるのは時間もございませんので深く追及いたしませんが、工業用水に対しまして、産業振興政策という面から、今年度からはその補助範囲を拡張しまして、単に、工業の立地条件整備のための工業用水に対しても、四分の一の国庫補助の道が開けるというふうに聞いております。この点につきまして小熊主計官は、工業用水に対するところの今度の補助範囲の拡張と、それから実際に一般水道に食い込んでおる工業川の水、これらの点をお考えになると——やはり私は一般水道が占める比重という観点から考えてみますると、補助をもってその比重に誤解を受けるようなことになってははなはだ出題かあると思う。実際に一般水道に食い込んでおる工業川の水というものは、現状からいうと三割以上です。はなはだしいところは八割も食い込んでおるということであります。こういうことから考えますと、工業用水に対するところの補助規定かできたにかかわらず、一般水道に対するところの補助が打ち切られたということは、どうも納得がいかないわけなんです。しかも現状からいいますと、むしろ産業政策的な低料金工業用水の供給という面に重点が転化しつつあるという状態であります。こういったことにつきまして大蔵当局は十分にお考え願いたいと思うのであります。
〔大橋(武)委員長代理退席、野澤委員長代理着席〕
そこで時間がございませんからもう一点お尋ねいたしておきますが、今度の水道法の四十五条には、災害復旧に対する資金の融通のあっせんという規定かございまするが、この水道施設の災害復旧に対しましては、従来から災害発生のたびごとに国庫補助をいたしてきたのでございますが、なぜにこの四十五条に災害復旧の国庫補助を規定しなかったか。政府は今後災害の復旧には国庫補助をしないという意味かどうか。四十四条には、はっきりと国庫補助を規定しておって、簡易水道の新設ということになっております。ところが四十五条の方は、災害復旧に対しては必要な資金の融通またはそのあっせんに努めるということが書いてあるのであります。しかも現在までずっと災害復旧のたびに補助というものが与えられてきたわけです。なぜ四十五条にこの国庫補助の規定を設けなかったか。こういうことになりますと、あるいは今後は国庫補助というものは災害復旧の場合には与えられないのではないだろうかという心配も起ってくるわけです。この点につきまして大蔵当局の御説明をお願いいたします。
災害復旧の場合の補助でございますが、ただいま先生がおっしゃいましたように、従来予算補助でやっておったのですか、今後もこれを補助するということにつきましては、大蔵省としては異論のないところであります。なぜ一法律に書かなかったかという問題につきましては、これは実は災害の場合は、水道だけでなしに、全般的に災害を受けるわけであります。その場合は、当然予備費なりあるいは予算措置を講じまして補助するというようなことが、各省全般にわたって起って参るわけであります。そういう場合に、どの程度の基準のものについて与えていくかということにつきまして、そのときどきの災害の規模なり、いろいろな条件を加味してやっていくということでありまして、普通の小さい災害の場合であればそうではなくても、地方団体から見れば災害の規模の大きいときには非常に財政能力が逼迫しておるというならば、こういうような問題も出て参りますので、その都度基準をきめて災害の復旧に遺憾なからしめる方が現実に即しておるのではないか、われわれはそのように考えました。法律に書きますと一々政令手続とかいろいろなことを書かなければなりませんので、それよりはむしろその方が現実に即しておるのではないか。そのような意味で法律には特に規定いたしませんでしたが、しかし災害復旧の場合におきまして、従来通り補助するというようなことにつきましては大蔵省としては異議のないところでありますので、その点御了承願います。
滝井君。
水道の一般的なことは八田さんから三日間にわたってだいぶん質問がございましたので、私はこの水道法に関連をする一般的な問題については、あす関係各省のおいでを願って汚濁水の関係から質問をしてみたいと思います。従って本日は各論的な、この条文を追って幾分私の疑問に思う点を、なるべく八田さんと重複しないように時間を倹約して質問をしたいと思います。
まず、三条第二項で「給水人口が百人以下である水道によるものを除く。」となっておりますが、給水人口が百人以下の水道というものは一体一般の水道事業でないとするならば簡易水道に入るのか、それともどういう種類の水道にこれはなるのか、一つ御説明願いたい。
簡易水道におきましてもこの第二項の規定からいたしまして百人以下は除外されることになります。従いましてこの法律の扱いとしてはいつの場合にも百人以上が対象となっておるわけであります。そこで一体百人以下の水道をどうするかという問題でございますが、従来はこれらのきわめて小規模水道は、それぞれ地方が条例によってこれを規定いたしておりました。そこでこの地方条例を調べてみますと、おおむね百人以上でございまして、百人以下までも条例によってこれを規制し、いるものはほとんどないのでございます。しかしながら一方百人未満ならば危険はないかということになるのでございますが、これらの点については今後も行政指導を徹底いたしまして、行政上の措置としてこれらの間違いなきを期していきたいと存じます。それならばそれはおかしいじゃないかという議論も出ますけれども、たとえば相当多人数に給水しておるような井戸は何ら法律の規制を受けておりません。これらはもっぱら行政指導で間違いなきを期しております。さようなことをかれこれ考えあわせまして一応百人以下はこの法律の対象とせず、むしろ法律を用いずして行政指導で間違いなきを期していきたい、かような考え方でおります。
問題はそういうところにあると思うのです。百人以下の水道を行政指導でやっていくとするならば、その行政指導の基準となるものがなくてはならぬと思うのですが、何か百人以下の水道に対して行政指導をやるような基準でもお持ちですか。しかも具体的にそういう指導は厚生省の下部機構である保健所がこれに当ることになるだろうと思うのですが、一体どういう基準で保健所がその行政指導をやることになるのですか。
飲料水の衛生といたしまして従来もたとえば井戸の改善あるいは百人以下で条例の対象ともなっていない水道等につきましては、随時水質の検査の依頼に応ずるなりあるいは管理の徹底をはかるなり、また井戸をも含めた施設の改善というようなものをそれぞれ保健所を通じて指導をいたしております。またこれらのものは井戸を含めてきわめて数の多い関係もございますので、市町村の衛生職員等の講習をいたしまして、これらの町村の衛生当局も保健所の講習に従いましてこれらの点を十分に指導いたしておる次第でございます。
水道を作る場合には、大は厚生大臣から小は都道府県知事の認可というか許可を受けなければならぬことになっておる。こういういわゆる百人以下の小規模水道を布設するときには一体どういうことになるのか。
これらの点についてはるる御説明を申し上げておりますように、行政指導によりまして、たとえば水質を検査してやるとか、施設の構造の方法というようなものについても保健所がそれぞれ相談に応じて指導をいたしておるのが現状でございます。
現状で保健所が実際に、百人以下の水道をやる場合にそういうことをやっておりますか。
私どもは、水の衛生というものはきわめて重要でございますので、非常に水の悪いところにおいては濾過等もいたしております。また井戸等にもきわめて不衛生なものもございます。従いまして水の衛生といたしましてこれらのものをできる限り間違いのないように指導をいたしておる次第でございます。しかしながら何分にも人手の関係等もございまして、十分な指導ができておるかどうかという点につきますと——これはおしかりを受ける点になりますけれども、しかしただいまも申し上げますように、市町村の衛生吏員等にもその趣旨をよく徹底させ、講習等をしばしば講じて間違いなきを期しておる次第でございます。
百人以下の技術に対しては今回水道法は一応除外しております。いわばこれは一つの盲点になるべき点だと思うのです。行政指導は口の上では行われますが、実際的に百人以下に具体的な行政指導が及ぶとはなかなか考えられない。従って今後この水道法が実施をせられる段階がきましたならば、百人以下の水道は全国でどのくらいあるか知りませんが、私の質問の中に、あとでこれと関連した問題が出てくるわけですが、これの指導については十分留意をしてやってもらいたいと思うのです。
そこで三条の七項で水道施設というものが「建築物に設けられたものを除く。」こうなっておるのですね。この建築物に設けられたものとは一体、どういうものなのか、これを一つお教え願いたい。
この建築物に設けられたものは専用水道でございまして、たとえば今後公団住宅その他大きなアパート等が建設されます。この場合に水道施設の専用水道のうちの配水施設、つまり配水管については、工事の実態により建築工事と同時に施工されていくのが通例でございます。従いましてこれらの点につきましてはそれぞれ専門技術者も当ることでございますので、一応専用水道のうち特に配水施設については、これはこの法律の対象としなかったわけでございます。しからばどこに規制があるかと申しますと、これは建築基準法にその規制がごいまして、建築工事と総合してこれらの規制をいたしておる次第でございます。
そうしますと一般の水道においては配水施設というものが入るけれども、専用水道の場合で特別な公団住宅等はすでにその建築の過程において配水施設というものを建築物の中で作ってしまうので、従って厚生省としては監督が行き届かない、むしろそれは建築基準法の規制のもとに置く方が行政上いいから建築物に設けられるものを除く、こういうことですね。
その辺りでございます。しかし浄水施設等につきましては、これはきわめて重要な部分でございますので、専用水道といえども、あるいは建築物に付随いたしておりましても、この水道法によって規制を受けるわけでございます。
どうも私水道の専門家でないので、それぞれの用語の使い方がよくわからないのですが、給水の施設とあるわけですね。この給水の施設というものはどういうものなんですか。
給水施設とは道路の下をもぐりまして、配水管は市町村寺水道事業者がこれを引くのが通例でございます。しかしながら道路の下の配水管から次に家庭に引き込みまする引込線は、これは特に給水装置の名のもとに、この法律に規制をいたしておる次第でございます。と申しますのは、家庭への引込線につきましてはいろいろ家庭の好みもあり、そのときの事情もあり、いろいろな点がございますので、これらは特に給水装置として別に考えておる次第でございます。
そうしますと、道路の下に敷設しておる鉄管か給水施設になるわけですね。この給水施設から給水装置ということですね。その次の第八項では「給水装置とは、需要者に水を供給するために水道事業者の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。」こういうことにたっておる。従って道路の下をずっと通っておるものについてはこれは給水施設、それから今度はこの給水施設から具体的に各家庭なり水道を必要とする場所に持っていかれるその管と、それから直結する給水の用具が給水装置、こういう工合になるのですか。それとも給水施設というものの中には給水用具及び給水装置まで含まれるものなのですか。
あるいは言葉が誤まっておったかもしれませんけれども、水道事業者が道路の下等をその責において配管いたしますのは配水管でございまして、配水施設でございます。そこから今度は分岐いたしまして家庭給水をいたしますものが給水装置でございまして、給水装置のうちにはきわめて細い管とそれからカランその他の給水用具が含まれておるわけございます。
どうもちょっとわからぬようになりましたが、水道施設というものの中には給水装置というものは入らないわけですね。
御指摘の通りでございます。
大きいところだけわかっておけばいいのです。
六条の力から先にいきたいと思いますが、六条の二項を見てみますと「市町村以外の者は、給水しようとする区域をその区域に含む市町村の同意を得なければ、前項の認可を受けることができない。」こうなっておるわけです。また六条の一項では「水道事業を経営しようとする者は、厚生大臣の認可を受けなければならない。」わけです。そこでこれは非常に具体的な問題になりますが、現在炭田地帯においてはいわゆる鉱害水道というものがあるわけです。この鉱害水道というものを石炭の合理化法にかかって炭鉱がやめます。そうしますとその鉱害水道というものは、炭鉱が合理化にかかってやめるということによって水が出ないとするならば一応残さなければならぬことになるだろうと思います。その場合にこれはこういうことになるかというと、通産省の見解では、鉱害復旧事業団がその事業を引き継ぐことになるわけです。通産省の見解は一応そういうことになっておる。合理化にかかった場合もそういうことになるでしょう。廃坑になった場合はどうなるか、これはおそらくその鉱業権者が見なければならぬことになる、だろうと思うのです。そういう場合これは具体的にいうとなかなかむずかしいケースになるのですが、水道事業の認可権を持ておられる厚生大臣の態度というものは、そういう場合には一体、どういう工合な態度で出てくることになるか。
第六条の二項の規定は、これはいわゆる公営優先主義をとっている一つの現われでございます。従いましてその市町村の同意かなければ市町村以外のものが経営はできないことになっておるわけであります。ところでただいま御指摘のように現在すでに市町村以外の、たとえば炭鉱経営者の行なっておる一部区域に給水している水道があるというような場合には、これは今お話のありましたように、場合によりまして水道事東国というものを設けてこれでカバーしていく、この場合には国の助成金が出ることになっております。一方当然これは市町村以外のものでも、当初始めるときには認可を受けた水道でございます。そのときには必ず認可の条件といたしましては、みだりに自分勝手に給水をやるとか、その事業をやるということはできないという条件が加わっております。そこでさらに一方買収規定等も、現行法にもあるいはこの今回の法律にもございます。これらの場合にはそれぞれ話し合いによりまして、その条件に基きまして買収なら買収、あるいはさらに事業団を作る、あるいは他に別個の事業体を作るのだというような方法によりまして、現在の給水を受けている住民に迷惑をかけぬようにいたすわけでございます。従来ともこれらの問題はそのように取り扱っております、今後も支障はないものと考えております。
言葉の上ではそういうことが言えるかと思います。しかし炭鉱かやめる場合が一番端的にこういう問題の説明を具体的にしてくれると思いますので、炭鉱が廃坑になった、こういう場合を考えてみますと、炭鉱が廃鉱になるという事態か起ってくるとどういうことになるかというと、その地帯はカンコ鳥の鳴く状態になって、だれも人かいなくなってしまう。残るものは鉱害を受けたその部落なり村なり町が残っていくわけです。そうすると、いわゆる鉱業権者はどこかへ行っていなくなってしまう。今まで受けておりた給水というものはやってくれ手かいなくなる。そうしますと、これはこの法律の十一条によって「水道事業者は、給水を開始した後においては、厚生大臣の許可を受けなければ、その事業の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。」こうなっておるわけです。これは炭鉱がやめて、いわば鉱業権者が没落してしまうわけですね。そういう場合に厚生省が待ったと言ったところでどうにもならぬのじゃないかと思うのですが、こういう場合に何か具体的にとめる方法があるのかどうかということ、具体的に、住民に水道をやれといっても、水道をやらせるためにはそれだけの経費が要る。ところが実際に経費といっても何もありません。こういうような場合にはその水道というものは一体どうなるのかということです。
現在私どもは市町村以外のものが経営して、いろいろな不安その他の構造上の問題等があります場合には、できるだけ買収を市町村側がすることを奨励をいたしております。現にその場合買収に対する経費は優先的に資金を見ておる次第でございます。従いましてただいまの御指摘のような場合がありまして、一部町村民に炭鉱が休止したために迷惑をかける場合には、われわれの方は率先いたしましてこれに資金を与え、そして買収の交渉をさせたい、かように考えておる次第でございます。現に今までも炭鉱地帯等で買収を奨励し、そのように実施したものもございます。なお大規模のものにつきましては他の炭鉱水道との均衡もございますので、これを事業団を設立さしていきたいということでございます。
ちょっと前段を聞き落しましたが、そういう廃鉱になったような鉱害水道給水地帯に対しては、できるだけ市町村をして買収せしめるように慫慂をするのですか。
その通りでございます。
そういたしますと、これはなかなか市町村財政等が貧困な現在、全部その金を国が見てくれるということならこれは問題ないと思う。いずれこれは起債になるだろうと思うのです。それからそういう買収の場合に、この法律における簡易水道の補助金というものがつくことになるのかどうか。
従来買収の場合には全額の融資をあっせんいたしております。従いまして融資でございますから、極端に疲弊した町村等では確かに迷惑もかかろうかと存じますが、従来は大体これで話が済んでおります。なおこの炭鉱の要員だけに給水いたしておりますいわゆる専用水道につきましては、おそらくこれは廃鉱と同時にそれらの職員もいなくなりますので、これはまあ問題がないのじゃないか、かように考えます。
問題はその専用水道ならば問題はないと思うのです。ところがその専用水道というものを同時に鉱害地にも配水しておるわけなのです。そうしますと、その場合にその鉱害水道というものは一体この水道法の名称からいって、水道事業になるのか、簡易水道になるのか、それとも水道用水供給事業になるのか、あるいは専用水道になるのか、一体どれに属することになるのですか。
専用水道として炭鉱が布設をいたしましたものが、だんだん炭鉱要員以外にも人口が増してきまして、一部他の者が給水を受けるというような事例は、御指摘のようにたくさんございます。この場合には一体どちらの水道になるのかということでございますが、これは実情で判断する以外にないのでございまして、きわめて一部の者が炭鉱関係者以外の者として給水を受けているというような場合には、従来通りこれは専用水道として扱っております。しかしたとえば大牟田の一部等には、かなり一般市民に水道を供給している水道事業もございますが、これらはかつては専用水道のものが、現在ではこれはりっぱな水道事業者となっておるのでおりまして、これはそれぞれの実情に応じて判断すべきものだと存じます。
こういう特殊の住民に供給する目的で当初作ったその専用水道というものが、後には鉱害地の住民に同時にその水を分たなければならない、鉱害地に分つ水の量と、それから専用水道として当初作ったときの人口に対する給水重というものがほとんど同じになってしまった、こういうような場合に、一体その水道というものがこの法律における水道事業に属するのか、簡易水道に属するのか、あるいは専用水道に属するのかというこの認定の仕方は、これは水道事業の経営に非常に重大な影響を及ぼしてくるわけです。と申しますのは、施設の基準とか、あるいはもしこれが水道事業であるならば、厚生大臣の認可を必要とするし、専用水道ならば都道府県知事の確認でいい、こういうふうに違ってくるわけですね。従って何かそこに、そういう水道というものは現実にあるのですから、この法律が出たならばすぐにそれらのものは、やはり経過規定もあるでしょうが、体制を整えなければならぬと思うのです。そういう場合に、やはり具体的にこういう基準をもって水道の格づけをやるのだという一応の基準を示してもらわないと、これはなかなか困ることだと思う。ケース・バイ・ケースで、そのときどきで行きますといっても、なかなか工合が悪いところがあると思う。そういう何か基準らしきものがあれば、御説明願っておきたい。
まことにごもっともな点でございます。と申しますのは、現行の水道条例におきましては、専用水道の規格は何らございません。従って一般行政指導でこれを実施しているというような状況でございます。従ってこれらがしばしば問題を惹起する原因ともなりましたので、今回は特に専用水道というものを設けまして、しかも確認の措置をとってその間近いなきを期していきたいと存じます。そこで問題となります従来専用水道として始めたものが、だんだん町が発展し、一般水道の形式を得てきたというようなものには、当然これは水道事業者としての認可を得なければならぬわけでございます。また現在できております専用水道も、当然この法律による専用水道の規制を受けることになる、まあ経過規定は別でございます。その場合一体どういう水道になるかというわけでございますが、もちろんこれは一般水道事業として人口が五千人以上の場合にはこれは一般水道の規制を受ける、それから五千人以下でありますれば、これは簡易水道として扱っていくことになるわけでございます。ただどの程度まで一般住民に給水したらこれが専用水道から一般水道の水道事業になるかという御質疑でございますが、この点は基準を定めるというよりは、やはり私どもとしてはその実態からながめまして、今後もだんだん一般給水者がふえるというような見通しがあれば、きわめて少数であってもこれは直ちに一般水道の規制を受けるのか当然だと思います。また一部炭鉱関係者以外の者か受けておりましても、もうここらが限度だろうと思って、しかもその施設構造等を見ましてこれなら間違いないというようなときには、そのまま専用水道で参りたいと思います。人口の配分で基準化することはむしろ実情に合わない場合が出てくるのではないか、かように考えておる次第でございます。
問題は、今専用水道でいろいろ御説明がございましたが、専用水道の範囲というものをどういうところで線を引くかということなんです。「この法律において「専用水道」とは、宙宿舎、社宅、療養所等における自家用の水道その他水道事業の用に供する水道以外の水道であって、百人をこえる者にその居住に必要な水を供給するものをいう。」こうなっておるわけです。まずはっきりしてくることは、寄宿舎とか社宅とか、これは今言った炭鉱の社宅なんかの例か出てきますが、「療養所等における自家用の水道」、そうしますと、最近公営住宅、あるいは住宅公団等がたくさんのアパート式住宅を建てているわけです。そうしますと、大金持ちが土地を持っておると、そういうものを誘致して、私の方で水道をつけてやりましょう、こういうことで地主の方から水道をつけて、そうしてそこらの公営住宅や公団住宅、公庫住宅に水を引いてやった、こういうような場合にはこれは専用水道にはならぬですね。そうするとそういう事業は一体何になるのですか。人口はおそらく五千人以下です。そうすると、これは簡易水道になるかというと簡易水道でもないような感じがするのです。そういうように一体専用水道というものの範囲といいますか——今炭鉱の例を申しましたが、具体的にそういうものがだんだん私の郷里で出てくる可能性があるから聞いてみたのですが、どうも明白でないので、今のようなことが、今度は都市の方の例で言っておるわけなんです。
くどいようでございますが、水道事業とは、一般の需要に応じて水を供給する事業でございまして、そのうちに市町村営の公営のものと、それから個人営というか、民間営のものとがあるわけでございます。一方専用水道とは、これはもっぱら自家用が目的でございまして、自家用以外のものは専用水道には入りません。そこで御指摘のように、最近よく土地会社等におきまして土地を開発する場合に、まず水道を引いて、そうして一般の住宅その他アパート等を建てていくという点がございますが、それは御指摘の通りであります。この場合はあくまで一般需要に応ずるのが目的でございますから、これは水道事業でございまして、専用水道ではございません。その場合当然先ほども第六条の規定によりまして、土地会社がかようなことをやろうという場合には、その区域の市町村長の許可を受けなければならぬわけでございます。同意を得なければならぬわけでございます。そうして同意を得て実施をいたしますれば、これが民営の水道となるわけでございます。その場合民営の水道といえどもやはり百人以上でありますから、それが五千人以下の給水を目途としておれば簡易水道、それ以上であればそれ以外の水道ということになります。ただこの場合は、五千人以下の場合でありましても、民営のものにつきましては補助金等が支出されないというだけのことでございます。
それならば、この前簡易水道法を審議するときに、生活協同組合の問題が一応出ましたが、生活協同組合が自分の組合員に対して水を供給するために水道事業をやった、これは専用水道になるのですか。
現在生協あるいは農協等がかなり水道事業をいたしておりますが、これらは私どもはむしろ一般水道である水道事業であるというふうに考えております。専用水道ではない、というのはそこに住んでおります一般の需要に応じて水を供給するという建前からそのように考えておる次第であります。
一般の需要に応じてということでなくて、ちょうど生活協同組合が自分の組合員に安い物資を提供するように、低廉豊富な水を供給する、こういうことになると、これはアウトサイダーにやるわけではないのですから、組合員だけにやるのですから、これは専用水道にならぬのですか。
専用水道とは、先ほども申しました自家用の趣旨でございます。そこで農協あるいは全協等が行なっております水道事業は、自家用というよりもやはり一般の需要に応ずる、たまたまその一般の需要が組合員であったというだけのことでございまして、私どもの扱いとしては一般事業の扱いをすることが正しいのではないかという見解を持っております。
どうも生活協同組合がその組合員だけに供給する水というものが一般の需要に応ずるということになると、その理論を推し進めていくと、組合員とアウトサイダーの関係というものが他の物資においては、明らかに
組合員には安くやっている。従って生活協同組合のものとして法人税その他特別の待遇を受ける。水については豊富低廉な水を組合員に供給することが一般水道だということになると、どうも生活協同組合あたりを規定する理論的な筋というものか合わない感じがするのです。水だけ違うというのはおかしいと思う。
この点は私どもはかように考えております。生協、農協等が水道を作ります場合には、おそらく出資金というものがあろうかと思います。従ってその出資をした方々に対しては、もちろん豊富低廉に一般に安く水道が供給されるものと思います。しかしその個々の人たちはあくまでその地域に住む一般の対象でございます。ところがその後またそこのアウトサイダーと申しましょうか、出資をしない人たちがぜひ一つ水を引いてくれというときには、水道料金において差等をつけるのが水道料金の当然とるべき格好じゃないか、かように考えておる次第であります。
員外者に水を供給する場合には、その水道料金を高くとればよいということでございますが、そうしますと、これはまたあとで料金のところで質問したいと思いますが、そうするとこれは一般の需要というものに段階があることになる、差別待遇ができるわけです。そうすると、ますます水道事業というものは、一般の需要において少くとも料金というものを公営にして供給することが建前だと思うのです。ある特定の人には水を高く売り、ある特定の人には安く売るということは、それは距離その他の関係があるならば別であるが、一つの地区の住民に料金に甲乙をつけて供給してもよろしいということになると、これはやはり問題が出てくるのではないでしょうか。
生協、農協等の私営水道につきましては、これは出資するかしないかによって料金に差等が出てくるのは当然かと思います。なおそのような私営の水道につきましては、水道料金はいつの場合にも認可制をとっておりますので、著しくその地方の方々の生活を脅かすような料金は出てこないものと確信をいたしております。
〔野澤委員長代理退席、委員長着席〕
大して実益のない議論ですから、専用水道の範囲については一応そのくらいにしておきます。
八条の一項の二号を見ますと、「当該水道事業の計画が確実かつ合理的であること。」こういうきわめて抽象的な表現か用いられておるのです。いやしくも水道事業をやるからには、当然専門の技術者が設計をしてやっておるのだろうと思うのですが、こういう「確実かつ合理的であること」というようなことはどういうことになるのですか。
今回の御審議いただいております水道法案は、単に工事が完全であれば差しつかえないというような警察許可的の事業ではございませんで、これは水道事業そのものとしてのいわゆる公企業を意味しておるわけでございます。従いまして、この計画が確実かつ合理化というような意味の中には、水道料金というようなものの範囲で果して将来りっぱに運営していけるかどうか、そういう計画性を持っておるかどうか、あるいは水の合理的な利用から考えてこれが最も合理的な給水計画あるいは地域の設定であるかどうかというようなことを見るわけでございます。さらにまたこまかい点になりますが、水利権との問題あるいは水量、水質あるいはその構造、設備というふうに、従来警察許可的に考えておりました点も当然含まれるわけでございます。
どうも少し今の御答弁ではわかりかねますが、八条の一項の六号をごらんになると「地方公共団体以外の者の申請に係る水道事業にあっては、当該事業を遂行するに足りる経理的基礎があること。」こうなっておるのです。実はさきに私は炭鉱のことを持ち出しましたが、これは小さな炭鉱が、いわゆる租鉱権者というものが簡易水道をやる。当然これは許可を受けなければならぬ。その場合に、その計画が確実かつ合理的であるということは、今あなたの御説明にもありましたように、単なる警察許可的なものじゃない。設備のりっぱであるというだけでなくして、そこに水道料金なり——鉱害の場合は無料なんですが、水道料金なりあるいは給水計画というものを十分考えなければならぬ、こういうことになる。ところが炭鉱地帯における鉱害水道なんというものは、まず第一に炭鉱の経済的な基礎というものが確実でないならば、炭鉱を経営するものの資力がなければ炭鉱の施業案というものは許可にならぬというものじゃない。これは鉱区を持って、そうして施業案というものが出てくれば通産局は許可してしまう。そうすると、経済的な基礎というものはまるきり何でもないのです。ところが炭を掘った、鉱害が起った、住民の不平が出る、簡易水道を作る、こういう形は経済的な基礎がまず全くありません。経済的な基礎がないばかりでなくて、給水の計画なんというものは、たんぼのまん中に井戸みたいなのを掘って地下水をくみ上げるだけなんです。こういう姿というものは、この八条の認可の基準からいえば、全く計画は合理的でもなければ、経済的な基礎もないというものなんですよ。ところがこれは経済的な基礎があろうとなかろうと、合理的であろうとなかろうと、とにかく水が出さえすれば、その水をくみ上げて住民に供給しなければ、そこらあたりに水はないのですから処置がない、こういうことなんです。そうしますと、これはこの八条の認可基準からいえばその水道の許可はできない、こういうことになる。こういう矛盾が実は起ってくるんです。そこで私がさいぜん言ったのは、そういうことが最も端的に現われるのが、まず百人以下くらいのところでそういうことがほとんど無政府状態で行われていく、しかしそういう段階を少し引き上げて簡易水道というような形を考えても、今言った炭鉱地帯にはこの八条の認可基準の重要な経済的基礎とか、あるいは水道事業の基本的な計画という点について大きな欠陥のあるものが出てくる可能性が十分ある。そういう場合の認可の基準というものは一体どういうことになるのですか。
ここに書いてあります第六号は、いわば市町村以外のものが経営するいわゆる水道会社という趣旨でございます。従いまして、市町村はつぶれたりなんかする心配はございませんけれども、会社の場合にはえてつぶれるというような心配もございますので、経理的基礎ということを特にここにうたったわけでございます。そこで、そのきわめて特殊な例といたしまして、今御指摘のような炭鉱の場合が出て参ります。なるほど炭鉱が専用水道兼一般にも給水するというような場合にはそういう場合がございます。なるほどこれは炭鉱事業そのものがどれだけの経理的基礎を持っておるかということには疑問のある場合もございます。従って私どもは従前からかような場合にはぜひ炭鉱同士が地元とも協力をして事業団を作って、そうして確実な水道経営をやるように指導をいたしております。指導ばかりではなく、これに対しては相当な国の補助も現在私の手元で出しておるわけでございまして、今後はできるだけこれは地元が協力いたしまして、水道事業団の形をとって進んで参りたい、かように考えておる次第であります。
そうしますと、そういう経済的な基礎が薄弱であり、合理的な計画というものがないというような場合には、地元というのは市町村なんですね、市町村と、その炭鉱ならば炭鉱という特定の水道事業を経営するものが一緒になって事業団をやる。これも私は一つ考え得る点だと思います。しかし実際問題として、鉱害水道なんというものに市町村が一枚加わって金を出すなどということは絶対やらないのです。それは市町村というものは、これはいずれあす御質問いたしますが、鉱害によって非常に多くの財政支出をやっておる。もちろん鉱産税その他があがって市町村の財政というものは相当潤いますが、しかし実質的な鉱害による財政支出というものも、また鉱害税の歳入をときには上回るという状態さえあり得るわけです。それは失業その他生活保護関係が炭鉱の不況のためにたくさん出てくる場合がある。従って事業団を作るのも私の質問に対する一つの御答弁ではあり得るわけですしかしそれは非常に珍しいケースであって、一般的の場合としてはそうではない。そういうような場合に、一体経済的基礎というものの確認をどういう工合にやり、そうして合理的な計画というようなものをどういう工合に見ていくのか。それがよし確実に把握できても、そういう場合に許可しないというわけにはいかない。そうしますと、この水道法案であなた方が期待しておる技術や水準というものより下回った水道というものをやむなく認めなければならぬという事態が起るということなんです。そういう水道の取扱いを何か考慮する方法があるのかないのかということなんです。
その場合きわめて小さな鉱害の範囲でございまして、その給水人口が百人にも満たないという場合がかりにあったとすれば、御指摘のようなものができないということは、これは行政指導でございますから断言できません。しかし実際問題として鉱害地帯にわずか百人で住むというものは御承知の通り現実的にはございません。そこで百人以上のものを勝手に作ることは違法でございまして、これは後ほど罰則も出て参りますのでできないことになっております。従いまして従来はかような点が明らかでなかったためにいろいろ問題かあったかに聞いておりますけれども、これからはこれで水道事業団の事業もおそらく進むだろうと存じます。一方水道事業団を作ります場合に地元と協力する。地元は金を出さなければならない。それならばこそその場合に国から補助金も支出いたしますし、なおまた市町村の持ち分に対しましては全額国から融資をするというような方法をとって進んでおるわけでございます。
百人以下の場合は大して問題はないでしょう。問題はやはり百人以上の場合に、今私が述べるようにとにかくこの水道法の基準に当てはまらないものが出てくるということなのです。簡単な質問に要約すればその場合に許可するかしないかということなのです。
百人以上の水道でございまして、この水道法案の基準に合わないものは認可にはなりません。
認可にならないということになると、その地区の住民に水を供給することができないという一つの矛盾が出てくるわけです。これを一体どう処置するか。今楠本部長は簡単に認可いたしませんとおっしゃった。じゃ今北九州の炭田地帯における簡易水道を一つごらんになってみればいい。炭鉱が作っておる。今からだんだん田植えどきになります。付近は一面水田ですが、その水田のまん中に大きな井戸を握っておるのです。そこから水を上げて住民に供給しておる。住民にも供給するが、同時に炭鉱自体の社宅の炭鉱労働者諸君にも供給しておるわけなのです。すなわち専用水道であるが同時に鉱害水道である。こういうものはざらです。そうするとこの基準によってまず経済的な基礎を見ていくと、これは実にあわれな、合理化法に今からかけようかかけまいかというような炭鉱です。今石炭のブームに乗っておるからちょっと息をついておりますが、こういうものが多いのです。同時に今度はその計画なんというものも、そういうことを言ってはなんですが、鉄管なんかも坑内の排水に使うものを代用しておるというような全くここにいう水道施設、給水装置というような定義をつけていくほどのものでも何でもないのです。そうしますと今言ったように許可にならぬということになると、そこの住民はどうにもならぬ。従ってそういうものについては許可はしてはいけないけれども、しかし現実にそういうものがあるという段階において、それをどうするかということなのです。
現在北九州等における炭鉱地帯におきます水道につきましては御指摘の通りのでございます。と申しますのは現在これらはすべて専用水道から発達したものでございます。ところが現行法におきましては専用水道は全く何ら規制する方法がなかったためにかような結果になった次第でございます。それが発達して一部の住民にも給水するような段階になっております。これは明らかに現行法の欠陥だと存じております。そこで今回はこれらの点を整然とさせるために、あらためて水道法案というものの御審議を願っている趣旨だと存じておりますが、その場合現に水道を使用している者がこの水道法の公布ともに使えなくなるかという御質疑でありますが、この点にはついては経過規定がございまして、その経過規定の範囲内におきましてこれを改善する。あるいはさらにこの改善命令その他いろいろなものが出ておりますので、この点は今後はだいぶ話が違ってくるのではないかと思います。なおこの場合に、私どもとしては、できるだけ実情に応じまして市町村の買収あるいは水道事業団の設立等を今後この水道法の公布と同時に指導して参りたいと思っております。なお一方資料も差し上げてございますけれども、従来水道でいろいろ伝染病の発生、流行等の事故を起しているものもございます。これらはすべてただいま御指摘のような専用水道から発達した炭鉱地帯の水道等にほとんど限られているといっても過言ではありませんので、それらの点は、今後一そう意を新たにして水道法の公布とともに十分な指導をいたして参りたいと考えております。
今御質問いたしました点はなお氷解いしませんが、問題の起ったときに個人的に御質問申し上げることにして、次の第十四条四項における料金の問題に移ります。「厚生大臣は、前項の認可の申請が次の各号に適合していると認めるときは、その認可を与えなければならない。一 料金が、能率的な経営の下における適正な原価に照らし公正妥当なものであること。二 料金が、定率又は定額をもって明確に定められていること。」こうなっているわけです。いわば原価方式をとっているわけです。大臣が認可を与えるときには料金のきめ方について調査することになるわけですが、一体どういう基準によって水道の料金が決定をせられるのか、これを一つお示し願いたい。
水道料金は維持管理の経費と投下資金に対する還元の二つから考えられます。これはきわめて機械的に計算のできる数字であります。その場合営利事業でありませんので、これらの原価から計算いたしまして著しく妥当を欠くと思われるようなものは、認可をしないことになりますが、逆にいえば妥当のは認可をする。一方きわめて高いと思われるものにつきましては、おそらくその計画に何らか合理的な内容を欠くところがございますので、それらの点は計画全体を合理化するように指導しなければならぬと考えております。
実は現在非常に工業の発展している地域は、地下水のくみ上げ、上流の森林地帯の伐採等のために全然水がない。従って給水源をはるかかなたに求めなければならぬということになりますと、導水管と申しますか、途中の鉄管の配置、こういうものが非常に長くなる。そうして同時に水源地帯から水をもらうについて水利権者との間に非常に複雑な関係がふって莫大な金を要した。工業が発展をすればするほど工業地帯は水利権との複雑な関係が出て莫大な金を払っておったわけだ。そうすると能率的な経営ではなくなるわけです。これは原価計算でいくことになるわけでしょうが、相当高い水道料金にならざるを得ないでしょう。さいぜん炭鉱地帯のことを言いましたが、小熊氏の説明でこれは特に北九州の水不足を考慮して工業用水に補助金を出したのだ、いわばテスト・ケースであるということをおっしゃった。これはテスト・ケースにならなければならぬほど北九州は水がないのですね。従って、これは投下した資本から見れば適正なものかもしれぬが、水道事業そのものの経営から見れば、これはきわめて非能率的な、採算に合わない経営をしなければならぬことになるわけなのですよ。なぜならば、住民から莫大な金を取り上げるのでは住民が負担にたえ得ない。従って国の補助を受けて水道の布設なり拡張をやらなければならぬ、こういうことになってくるわけです。従って、この「料金が、能率的な経営の下における適正な原価に照らし」というような、これは文句にしてはなかなかうまい文句だと思うのですが、この料金の決定というものは、今あなたは維持管理的な経費と投下資本とから機械的に出てくるとおっしゃっていたけれども、私はそうそう簡単にいかぬのじゃないかという気がするのですが、そう簡単にいくものなのですか。
御指摘のように、最近水資源がきわめて複雑になっております。そのために水源をかなり遠くにとらなければならぬというような事例もございます。かような場合には、合理的と申しますのはおそらくその最後の村に到達するまでにいろいろな部落集団等がありまして、その間を導水管が通ってくる結果になろうかと存じます。従ってさような場合には、特定な部落にだけ給水せずに総合的な給水計画を立てて、つまり給水人口をできるだけ多くして水道事業を計画することがその場合は合理的だと私は考えます。
なおこれを極端に申し上げますと、さらに広い視野から水資源を利用するという考え方から、今回の法律におきましては一般の水道事業者のほかに特に水道用水供給事業というものを規定いたしまして、これらはりっぱな水源から相当な金をかけて原水、水道用水だけを供給するというような制度を設けましたのも、ただいま御指摘のような点がだんだんはなはだしくなってくるからにほかならぬわけでございます。
その問題については水利権との関係がありますので、あすもう少し掘り下げた質問をさせていただきたいと思います。
そこで次に移りますが、さいぜんなり、前々回ごろから八田さんが水道技術者の問題あるいは水道技術管理者の問題等を御質問になっておりました。その点についてここで一、二点お聞かせ願いたいと思うのでございます。
水道の技術関係は、布設工事の監督ということで十二条関係にちょっと用語が出ております。それから十九条には水道技術管理者という形で出ておるわけでございますが、この資格要件ということを政令できめることになっておるのですけれどもこれはさいぜん八田さんの御質問に対する説明で両者はほとんどその資格要件は同じだという御説明がありました。その場合に、十九条をごらんになると、この水道事業者というものが水道技術管理者になることができるわけなんです。同時にまたこの水道技術管理者は水道の布設工事の監督をやる水道技術者でもあり得るわけですね。そうすると、三つの人格を一人の人間が同時に備え得るのかどうかということです。
これらはその実態によって違って参りましたが、ある市にかような政令できめる資格を持った水道技術責任者がおった場合に、その人は常時の管理責任者にもなれますが、同時にその水道をさらに拡張工肝でもしようというときには工事の監督者にもなり得るわけであります。一向差しつかえなかろうかと存じております。
そうしますと、出でては技術者となり入っては管理者となる、また総括的なその事業の責任者である水道事業者ともなる、こう理解して差しつかえありませんか。
ちょっと訂正をいたします。同じ資格でございますが、医学、薬学その他を終えましてある一定の年限、経験を持った者は管理者になれますが、政令の内容から見まして、かような管理者は管理者にはなれるが、工事の監督者にはなれない、ただ土木関係あるいは衛生関係等の出身の管理軒は監督者にもなれる、こういうふうに訂正をさせ、いただきます。
私さいぜん八田さんに対する御説明を聞いておってどうも少しおかしいなと思ったので実は今の質問をしたのです。どうも医学や衛生工学ですかそういうものとはちょっと違う感じがしたので御質問、したわけですが、よくわかりました。
そこで問題は、小規模水道は都道府県知事の確認制をとっておるわけですがそうしますと、現在人口十万くらいの市でも水道技術の専門家というのは一人おるかおらぬというところなんですね。県においても水道技術の専用家と今御説明になりました工学をやりあるいは衛生工学、土木工学ですか、そういうものをやった人はきわめて少い。そうしますと、今後この法律ができて殺到してくるのはおそらくやはり小規模水道ですね。大規模水道はなかなか莫大な資本を要しますし、これは市町村がそうそうやれるものではありません。とすると、現在の市町村の今後建設せられるであろう小規模水道の増加の傾向にかんがみて、都道府県の予算や機構あるいは人的整備の状態、こういうものが何かこの法律によって促進される形を作らないと、水道法というこのりっぱな法律ができても画龍点睛を欠くきらいができるのじゃないか。たとえば科学技術庁というものができた。ところが科学技術庁というものは手足を持たない。従ってレントゲンというものを科学技術庁の所管にしたいのは山々であるけれども、保健所のような機構を下に持たないので手も足も出ないという実態がある。それと同じような形で水道法というものができたけれども、そして今後小規模水道が増加する趨勢にあるけれども、実質的にその水道事業の布設の設計その他の十分な監督というものができるだけの、さいぜん申しますように予算上や府県の機構あるいは人的な整備、こういうようなものができておるかどうかということです。
この点は全くごもっともな御指摘でございまして、現在各府県におきましても、この種の技術要員というものはきわめて技術的にも貧困でございます。また数の上からも乏しいのでございます。従って私どもといたしましては、かねて教科書を作るなりあるいは基準を明らかに設けていくなり、あるいはたびたび講習会等を中央地方等で行うというようなさまざまのことをして、技術の向上をはかっておる次第でございます。なお一方現在保健所の職員の数を増すということはきわめて困難な実情でもございますので、部内のやりくり等を行いしまして、できるだけ他の職員の適任者をもって水道の技術者として養成するよう地方を指導しておるわけでございます。しかしこれは何分にも現在の予算の範囲内あるいは現在の職員数の範囲内でございます。今後私どもとしては、一層これらの技術力の向上、要員の確保に努めて参りたいと考えております。
この水道の認可の申請、認可の基準、こういうところを見てみますと、どこにも具体的な設計を詳しく出さなければならぬというようなことはないようでありますね。七条の三項に「第一項の工業設計書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。」こうは書いておりますが、いわゆる純技術的な面ですね、水道の布設工事にかかわる純技術的な面のことは認可の中には何も入っていないようである。これはこの前も多分八田君からも質問があって、あなたは行政指導でそういうものは今後やるのだという御答弁をされておったようです。そうしますと、今小規模水道というものは今後みんな府県に出ていくのですよ。そうすると技術を指導する専門の水道技術者というものが府県にいない段階で、設計、調査というようなものを技術指導するといったって、一人や二人では、特許庁と同じですよ。特許を願い出ても、特許を審査する技術官がいないので、何年分と山と積まっている。こういう事態が人間の生命に関係する重要な水の問題で起るとするならば、事態は重大だと思うのです。従って私はこの法律は、修正するといってもなかなか間に合わぬと思うのですが、やはり都道府県における水道技術者なりその機構を作るような法律上の措置というものをこの法律によって作ってやっておく必要があると思うのです。そうしなければ都道府県はやりませんよ。特にこれは公衆衛生局の所管に今後属するものなんで、いわば予防医学の面なんですよ。そうすると予防医学というものは、殷鑑遠からず、保健所を見たらわかる。保健所における技術的な職員の充足率は六割か七割程度という情ない状態です。そうしますと私は、ほんとうにあなた方が水道法案を出して水道事業を推進せられるとするなら、まずあなた方の足をしっかり大地に踏みしめる姿を作る以外にこれは頭でっかちになりますよ。幽霊になってしまう。そうしますと水道事業というものは、もうすでに補助金が簡易水道だけだと区切られた段階が来ると、ますますその感を深くするのです。私はあなたの決意も聞いておきたいのですが、今度はやむを得ません。しかしやがて次の国会くらいには、水道法の修正案として、政府みずから都道府県における水道行政の機構確立のための何か案文を考えて、修正を出すべきだと私は思うのですが、その点はどうですか。
これは全く御指摘の通りでございまして、実は当初法案の研究過程におきましては、ぜひさような職制と申しましょうか、都道府県の技術力を確立する方法を法文上明らかにいたしたいと存じましたが、予算その他の関係でこれができなかったことはまことに残念でございます。しかし今後水道に限らず、屎尿処理につきましても、特に最近はその技術性が高度化されて参っておりますので、これらのものを含めまして、衛生工学の面の技術的の確立につきましては、十分意を用いて参りたいと存じます。もちろん私どもは、法律改正その他予算的な措置等に今後十分な努力をして、新しい分野である衛生工学の面を確立して参りたいと存じます。
なお第一点の御指摘の、申請書にはこまかい技術的な内容がないではないかというお話でございますが、別にこれは第四条あるいは第五条等で施設基準及び水質基準が定めてございます。これは省令等も含めますと、かなり具体的なものになる見込みでございます。これらの基準に合うか合わないかということを申請書の上で明らかにすることは当然でございます。
われわれが建築をする場合でも、まず優秀な建築技師に設計というものをしてもらいます。この設計に金を出し惜しんでおりますと、これはとんだビルディングができちゃうのです。従ってやはり設計というものに金をかけさせなければいけない。その設計をやらせるためには優秀な技術者というものを見つけなければならぬわけです。ところがこれはいなかの市町村に行くと、そう水道の優秀な技術者はいません。いいかげんの人がいいかげんな設計をやるといっては語弊がありますが、優秀な者がいないということが現実なんです。そこでりっぱな水道を作るためにはまず調査設計というものが大前提です。従ってそういう者が市町村にいないとするならば、あなた方の行政の少くとも重要な末端をなす府県にやはりあなた方の目の届く職員というものを配置する必要がある。最近あなた方の厚生行政の中にも、社会的福祉関係で今度の予算にもありましたが、たとえば指導課なんかには明かに国の金で職員を配置したわけですね。ああいう形でこの水道のそういう専門的な技術設計について十分指導し、そして勧告なりを与え得るような技術者を、国の金であなた方の手足として二人、三人各都道府県に配置することが私は必要だと思う。そういうことでなければ府県はやりません。それだけの熱意を持ち得るかどうかということなんですね。
これは全く御指摘の通りでございます。従って私どもは昭和三十三年度の予算編成を通じまして、ぜひただいま御指摘のあった点を解決すべく努力をいたしまして、さらにその成立した予算を基礎といたしまして水道法の一部を再び改正していく決心でおります。特に水道に限らず、屎尿処理あるいは塵芥処理等につきましてもなお基本的技術の研究が大切であることは身をもって痛感しておりまして、今後もぜひ一つ新しい事業のために御支援をいただきたいと存ずる次第でございます。
六時になるそうでございますので、速記にも御迷惑をかけ過ぎるようでございますから、あとはあすさせていただくことにして、きょうはこれでやめます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102604410X05019570514)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。