大蔵委員会 第6号
法律案の審議部分（発言 58 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
この際お諮りをいたします。本法律案に対する提案理由の説明は、第二十四回国会においてすでに聴取いたしておりますので、今回はこれを省略するに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よってさように決しました。
この際お諮りをいたします。本法律案に対する質疑は別にないようでありますから、本法律案に対する質疑はこれを省略するに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よってさように決しました。
この際申し上げますが、国会法第五上七条三の規定によりますと、委員会は、議員の発議にかかる予算を伴う法律案については、内閣に対し意見を述べる機会を与えなければならないことになっておりますので、政府側において御意見があればお述べ願いたいと存じます。
ただいま議題となっております本法律案につきまして、政府の見解を申し上げます。
この法案において譲与の対象となっております住居、給水施設及び漁船等は、国が北海道の未開発魚田を開発すめためと、あわせて樺太、千島等からの無縁故引揚魚民の援護をはかる目的で、昭和二十二年度及び昭和二十三年度の予算において設置された国有財産でありますが、当該財産のうち住居につきましては、現在国が北海道に対し無償で貸し付けておりますし、なおまた住居等の施設は、当初魚田開発事業が緊急に実施されたため、きわめて簡易な一時的なものでありまして、現在においてはその腐朽はなはだしく、国において直接維持管理することが困難であります。これを財産の所在する地方公共団体に譲与して、直接維持管理させることが適当と考えるのでございます。なお本法案による漁船等の使用者は、すべて樺太、千島等からの無縁故引揚者でありますので、保護を要する生活困窮者であります。従って、債務の免除もまたやむを得ないと考える次第でございまして、本法案につきましては、政府としては異存はございません。
御異議なしと認めます。よって本法律案は全会一致をもって原案の通り可決いたしました。
この際お諮りをいたします。ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成、提出手続き等につきましては、先例によりまして委員長に御一任願っておきたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり 〕
御異議なしと認めます。よってさように決しました。
午前の会議はこの程度にとどめ、午後は大蔵大臣が出席をされることになっております。従って午後二時かっきりから再開することにいたします。
暫時休憩いたします。
午後一時五分休憩
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午後二時三十一分開議
それでは休憩前に引き続き会議を開きます。
食料管理特別会計法の一部を改正する法律案、補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律案、及び産業投資特別会計法の一部を改正する法律案の三法律案を一括議題として質疑を続行いたします。質疑は通告順に許します。神田大作君。
きのう私が食管の赤字百六十一億円を補正予算で埋めるべきであるというようなことを申したのでございますか、この場合に、これは借入金で埋めても差しつかえないというような御答弁でございますが、これの法的根拠を御明示願いたい。
財政法には、第何条でありましたか、政府が公債を出して、あるいは借入金をして歳出をまかなう場合が限定されております。第四条でございますが、「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。」これは原則でございます。これに対しまして、特別会計につきましては別段の規定をすることができるという規定が財政法にございます。第四十二五条「各特別会計において必要がある場合には、この法律の規定と異なる定めをなすことできる。」こういう規定がございます。食糧管理特別会計法第二条と第三条をごらんいただきますと、「本会計ニ於テ食糧及農産物等ノ買入代金以外ノ経費ヲ支弁スル為必要アルトキハ政府ハ本会計ノ負担ニ於テ借入ヲ為スコトヲ得」これは第二条です。第三条には「本会計ニ於テ食糧及農産物等ノ買入代金ノ財源ニ充ツル為必要アルトキハ政府ハ本会計ノ負担ニ於テ一年以内ニ償還スヘキ証券ヲ発行シ又ハ同期間内ニ償還スヘキ借入ヲ為スコトヲ得」こういう規定がございます。従いまして、食糧管理特別会計におきましては、この第二条、第三条の規定に従いまして、食糧の買付代金を借入金ないしは食糧証券でまかなえるわけでございます。そういう事態が損益計算上は損失に該当する場合もありましょうが、歳入歳出の問題としては、この規定で、借入金でまかなっておくことも許されておるわけでございまして、そういう意味のことを昨日申し上げたわけでございます。
食料管理特別会計法の第二条、第三条は、特に第三条においては「食糧及農産物等ノ買入代金ノ財源ニ充ツル為必要トキハ」とありますから、これはあくまでも必要経費であって、これでもって赤字を借入金で埋めるというようなことはないのですね。赤字を借入金で埋めるということは、財政法の本質からいっても、赤字をまた赤字で——借り入れというのは、特別会計のは赤字借入金ですから、それで埋めておくというようなことは、財政の基本的精神からいっても容認することができないのです。赤字というものができれば、その会計年度において処理するというのが財政の原則だと思う。この原則を当局がみずから破るというようなことは、これはどうしても許すことができないと思うのですが、これはどうですか。
もちろん食糧管理特別会計についてできるだけ赤字が出ないようにということは、これは法律問題を離れた政治上の常議でございます。私どもも好んで赤字を出しているわけじゃございませんが、法律的な問題といたしましては、この借入金によって買い入れ代金を調進している、その買い入れた食糧について期末評価の結果損失が出るというような結果になりましても、財政法に違反するという問題ではないわけです。もっぱら法律問題としてお答えいたしておりますことを御承知いただきたいと存じます。
なおただいまの問題にも関連がございますが、食糧管理特別会計法の附則第二項をごらんいただきますと、「政府ハ当分ノ内本会計ノ決算上ノ損失ヲ補填スル為予算ノ定ムル所ニ依リ一般会計ヨリ本会計ニ繰入金ヲ為スコトヲ得」という規定がございまして、もちろん決算に損失が出ることは望ましいことではございませんが、損失が出ました場合には「決算上ノ損失ヲ」云々とございますことからも御想像いただけますように、赤字が出る場合も考えられるわけで、ございまして、わざわざそのための規定といたしまして、決算上の損失を補填するため一般会計から繰り入れることができる、そういう規定もあるくらいでございますから、決して財政法に違反した状態ではないのでございまして、好ましいことではございませんが、法律上は許される状態であるわけでございます。
これはまことに好ましくないことではございますね。また法的に、私は局長の説明は非常に納得しない点がたくさんありますから、この法律問題は、あとでまたあなたに質問しましょう。
大臣がせっかくおいでになったのですから、大臣にお尋ねいたしますが、大臣は、とにかく日本における財政通でございます。この大臣が、本年度の赤字を来年度埋めるというような、そういう財政の基本精神と反するようなことをやるということに対して、これは今局長も言った通り、まことに好ましくないことです。こういう好ましくないことをあえてやらなくちゃならぬ、そういう心境は一体どこにあるのですか。きのうもお尋ねしましたが、いま一度御答弁願います。
主計局長が好ましくないということは、食管会計に赤字が出るようなことは好ましくないというのでございまして、（「どうかな」と呼ぶ者あり）これは主計局長からあとから答えさせてもよろしい。私の聞いたところでは、食管会計は赤字が出ないのが望ましい、赤字の出ることは好ましくないと言っているのであります。しこうして三十一年度に起るべき赤字について、これをいつ埋めるかということの原則論になりますと、私は財政法その他特別会計法から申しまして、附則の策二項にありますがごとく、食管会計において、決算確定して赤字が出たときには一般会計から埋める、こういう規定があるのでありまして、決算確定を待って埋めるのが本筋じゃないかと思います。もしそれ決算確定を待たずに三十一年度の赤字を本年度の歳入によって埋めるときには、別に赤字を埋めるという法律を出さなければなりません。別に法律を出すということは、財政法あるいは食管会計法に予定しておることではございません。決算確定をしたならば一般会計から埋めることができるということを規定しておるゆえんのものは、原則として決算確定後埋めることが本筋であるというふうにもとれるのであります。片方では、決算確定を待たずにやるときには法律を設けなければならぬ、こういうことから考えますると、また昨日来申し上げておりますがごとく、昭和三十一年度の赤字云々の問題については、特別調査会のどういう結論が出るかわかりませんが、そういうことによってもある程度動き得るのでございますから、私は決算確定を待ってやるのが考え方としては至当ではないか、こう言っておるのであります。
決算確定を待ってやると申しますけれども、少くとも百六十一億円の赤字が出ることがわかっておる。しかもまた、三十二年度においては百四十二億円の赤字が出ることが予定されておる、こういうような予定されているものを予算に組んで、それを埋めていくというのが予算であって、そういう予定されておる赤字をそのまま持ち越していくということは、年度内におけるところの処理をしていくという財政法の原則からいっても、これは許しておけないと私は考える。こういう点は、幾ら議論しても大臣とわれわれの意見は一致しないようでございますけれども、この問題は財政法を非常に混乱させる原因を含んでおると私は思うのです。三十一年度内に赤字ができておる、財政で埋めなければならぬ、一般会計から持ってきて、埋めなければならぬ、あるいは補正予算を組んで埋めなければならぬというような事態が起きても、いやそのうちにわれわれが何らかの方法をとってやるまで、これは未処理でおるのだ、年度内におけるところの財政上の問題を、そういう想定のもとに未処理にしておくということは、財政一般に対しての混乱を来たすもとでありますからして、私は原則からいいまして、そういうことは許すべきものではない、均衡財政をうたっておる建前からしても、そういう赤字をそのままにして放任しておくということは、許されないというように私は考えるが、そういう点はどうお考えになりますか。
私は、三十一年度の赤字につきましては、決算確定を待って処理していくのが適当だと考えております。で均衡財政と申しましても、こういう事業会計におきましては、借入金をやることも予定しておりますし、均衡財政というものは、主として一般へ会計でいっている。しかし私は、一般会計のみならず、まず特別会計全体を見たならば、大体均衡いたしておるといい得ると思うのであります。
食糧管理特別会計の一部改正法案でもって、今までの借り入れ限度をこえて四千四百億円にしようという問題、あるいは食糧証券を出そうという問題は、食糧を買いつけるための借入金でありまして、赤字を埋めるためにわれわれはこれを引き上げるごとに賛成するわけにはいかぬ。この百六十一億というような赤字までも食券の四千四百億円に引き上げてこれを埋めさせよう、そういう精神のものではないと思うのです。あくまでもこれは食料を買い入れるための証券でありますから、現在の収支計算から見ますると、赤字も含まっていることになっておりますけれども、こういう点はどう御解釈になりますか。
これは、予算付録の貸借対照表、あるいは損益計算におきまして、これだけの借り入れが必要だというところから仕入れ限度の問題が起るのであります。しこうして貸借対照表、損益計算におきましては、年度経過中でございまするから、それが確定すれば適当な措置をとる、これで私はけっこうだと思います。
ただいまお願いいたしております食糧証券の発行限度の拡張は、これは現状を基礎にいたしまして、その上に来年度の食糧の買い入れ見込み、ピークの状態がどうなるかというようなことを考えまして、若干のゆとりを見てお願い申し上げているわけでございまして、赤字を埋めるための糧券発行を特にそれによってお願いをしておるという趣旨ではございません。その点は御了承いただきたいと思います。既往の赤字がどうなるか、これにつきましては、三十年度は第二次補正で埋めるわけでございます。また三十一度の補正につきましては、大臣から繰り返しお答えがございましたように、決算確定を待ちまして、しかるべき時期に処理いたすわけでございますので、御懸念の点は解消するのではないか、かように考えます。
食糧証券発行は赤字を埋めるために発行するのではないということでありますが、現実においては、赤字が食糧証券でもって埋めてあるのですね。これは、私は食糧管理特別会計の精神に反すると思のでございますが、実際において、食糧証券でもって赤字が埋められている、これはおかしいと思うのです。こういう点をはっきりしないと、法律は時の政府の言いようでどういうふうにでも解釈されるということでは、まことにどうも法律あって法律なきがごときものであって、われわれとしては、これは承服するわけにいかぬ問題であります。また先ほど局長が、まことに好ましきことでないと言うことは、こういう赤字をそのまま繰り越すことは、これは好ましくないということで、それを大臣でわざわざそういう言明を横から取り合って、そうして赤字になったことは好ましくないなんて、そういう——はっきりと局長が好ましくないと言っているのを、大臣がわざわざ政治的な含みを持って、この事務的にまじめな答弁をそらすというようなことは、これははなはだもってけしからぬ話だと私は思うのですが、その点はっきりして下さい。
私が好ましくないと申し上げましたのは、特別会計に赤字を生ずることそれ自体が好ましくないが、しかし現行法ではそういう場合も予期しておる、そういう意味で申し上げたわけでございまして、大臣がおっしゃった通りでございます。一般会計と特別会計が分れておりますゆえんのものは、特別会計はやはり特別会計で独立の収支のバランスを期するのが原則でございます。そこで、昭和二十一年に制定されました法律では、食管会計の赤字を、予定した規定がございますが、その規定の頭には、当分のうちという規定があるくらいでございまして、これは当分のうちということがあることによっておわかりのように、特別会計は特別会計それ自身として収支バランスすることは、これはあくまでも本則でございます。そういう意味で好ましいことではないがということを申し上げたのでございまして、誤解しておられるようでございますから、よろしくお願いいたします。
あなたがそういうことを言うなら、あとで速記録を私はよく調べて、そしてあなたがそういう食言をしたことによって追及をいたしますから、それはあとにいたしましょう。
それで、これは重大な問題だと思うことは、食糧証券の借入金でもって赤字を埋めておくということ、食糧証券というものはあくまでも食料を買い付けるための証券としてわれわれはこれを認めております。にもかかわらず、それを赤字のために使っておるということは、どうしてもわれわれは納得できないと思うのですが、その点はどうでしょうか。
現実においては、食糧証券の借入金でもって埋めてあるのです。なるほど第二条のような場合もあるでしょうけれども、今の食管会計においては、食糧証券でもって実際に赤字が埋まっておるのです。これはどうですか。
食糧管理特別会計が決算上赤になっております状態は、結果において一部の歳入が借入金でまかなわれた、そういう状態になっておる、これはそうでございます。それですからこそ、こういう食糧管理特別会計法の附則第二項のような規定があるわけでございますし、また私どもとしても、昭和三十年度の赤字を今度の補正で埋めなくちゃならぬと考えておるわけでございます。
そうすると、現実においては、食糧証券でもって赤字が埋まっておることはお認めになりますか。
結果においてそうなっておるからこそ、これを補てんするという問題が起ってくるわけであります。
食糧証券でもって赤字が埋まっておる。しかし、われわれは食糧証券でもって赤字を埋めろという承認は与えておらない。食糧を買い入れるために食糧証券は発行する。これははなはだもってけしからぬ話だ。法律を通したわれわれの精神に反することです。
現実において食糧証券でもって赤字が埋まっておるということは、食糧証券を発行するときに、われわれがその限度を承認したときの精神に反すことでありますから、私はこれを問題点として保留しておきます。
次に、方向を変えて米審の問題に移りたいと思います。米価審議会には、国会議員も入って米価の適正なる価格の決定に当ることを法律において認めておるのですけれども、今回の調査会は、国会議員を入れない、政府の諮問機関として設置するということでございますけれども、米価審議会と調査会との関連をどうお考えになっておりますか、大臣にお尋ねいたします。
米価審議会は、お話しの通り、法律によってでき上っておる一つの法的機関であります。生産者米価その他の米価の問題について、審議するのでございます。しかし、今回設けようといたします特別調査会は、食管会計の合理化のために各方面からいろいろ検討しようという考えのもとにやっておるのでございまして、私は別の任務を持っておると考えております。しかしそれが、消費者価格の点については、米価審議会の前哨戦と申しますか、もとになることがあるかもわかりません。特別調査会を設けます趣旨は、何ら米価審議会と抵触するものではございません。
この米価審議会には、国会議員が入っていろいろと、審議されますが、特別調査会に国会議員を抜いたということは、——やはり相当の経験といろいろの学識を持っているところの国会議員が米審でもっていろいろと結論を出す、それが調査会と違ったような場合における今後の問題というものは、国会に残されると思うのでございます。それで、私は審査会にも国会議員を入れて審議した方が、米審との関係においても非常にスムーズな審議ができるのではないかと思いますが、その点どうお考えになりますか。
政府の意向をきめる前の諮問機関でございます。しかして政府の者はみな国会議員でございまして、われわれは、常に政府の諮問機関に国会議員が入るということは、いかがなものかと思います。入ってやる場合もありますし、入らぬ場合もありましょう。今回の問題は、お入れしないのが適当だと思って、学識経験者だけにいたしたのであります。
国会議員を入れないという理由を今少しくはっきりさせてもらいたいと思うのです。米価の問題、特に消費者米価の問題は、与党の内部の意見の対立等によって一たん閣議で決定したものがくつがえったのです。そういういわくつきの問題が含まっているのです。なおさらこれは国会議員を入れて審議すべきだと思うのでございます。大臣の、国会議員を入れないという理由がまことに薄弱であります。ことさらに国会議員を入れないというよりなことは、これは政府の御用機関にして、政府が消費者米価を上げるという腹がまえをもって、責任のがれのために調査会を利用するというようにわれわれには考えられるのでございますが、いかがでありましょうか。
特別調査会云々というお話でございますが、国会議員が政府の調査機関に入るということは異例なのでございます。原則ではございません。われわれは、今回の問題につきましては、原則に従って国会議員をお入れしない方がいいのだという考えでいっておるのであります。
これは、水かけ論になるからこの辺でやめましょう。
私は、食管会計の赤字の大きな原因は、たくさんあると思うので、ございますけれども、特に外米の輸入というようなことに対しましてずさん大ごとをして、不当に買い入れをいたしまして、そのために食管会計においてたくさんの保管料を払ったり、あるいは運賃等におきましても、相当不当な運賃が払われているのではなかろうかと思うのでありますけれども、食管会計の赤字に対する中間的な経費の節減、あるいはそういう不当なる外米とか外麦の輸入等に対しまして、大臣はどうお思いになりますか。
不当なことがあってはいけないのでございます。赤字の原因はいろいろあると思います。大体内地米につきましては、生産者価格と消費者価格の間が、倉庫料、あるいは金利、運送費等をまかない得るだけの差がない。従来は、外麦によりまする利益を相当見込んでおった。しかし、それが、三十一年度におきましては、外麦による利益を百数十億も見ておったのでございますが、それが五・六十億違ってくるとか、あるいはまた内地米の方の損は、百三、四十億の損と見込んでおったのが百七、八十億の損になるとか、いろいろな原因があると思います。従いまして、先ほど米問題になっております特別調査会におきましては、こういう問題も審議の対象になることと思っております。
特に九十億の事務費がありますけれども、これは、純然たる食糧統制をやっておる以上は、事務費というものがかかるものです。これは、当然一般会計から繰り入れて補てんすべきものであろうと私は思うのでありますけれども、これを補てんしないで赤字の中に含ませておく、あるいは食糧特別会計の中で操作しておるというようなことに、矛盾がめる。私は、これこそ一般会計の中から速急に補てんすべきであろうと思うのでありますが、こういう点はどうお思いになりますか。
事務費の問題のみならず、価格安定に基く損失等いろいろな点におきまして議論があるのであります。そういう議論がございますので、特別調査会において検討していこうというのでございます。
特別調査会において検討することもけっこうでございましょうけれども、こういう問題は、もう長い間食管会計に対する疑念として国民の間にも起きている。当局等におきましても、この会計を明確にしなくちゃならぬということはわかっておる。そういう数字的な事務的な問題は、調査会に待つまでもないことでありまして、こういう矛盾を、今度の補正予算等において明確にして、正しいものにして埋めるべきであろうと思うのであります。もしやらぬとすれば、怠慢の至りであったと私は思うのでございますけれども、実際においては、農林省がやっておるのですから、大蔵省といたしましては、これに対しまして、これを監察して、これを適正化させる義務があるのでございますが、そういう中間搾取における欠陥というようなものを、主計局長等はおわかりであろうと思う。この点主計局長は、数字的に収支計算の資料を一つ作って、——もう作られておると思いますが、これを本委員会にぜひ提出してもらいたい。それがなければ、われわれ食管会計の赤字の正体というものを見きわめるわけにいかん。あるいは食管会計の白書と申しますか、あるいは食管会計の収支計算の明細書と申しますか、こういうものを委員会に提出されなければ、この問題を審議するわけにいかぬと私は思うのでございます。これに対しまして、食管会計の白書を速急に出すつもりがあるかどうか、大臣と局長に一つお尋ねいたします。
三十一年度、三十二年度の食管特別会計の見込みなり予算につきまして、基礎のこまかい資料につきましては、できるだけ早く御提出をいたします。
食管会計のこまかい資料につきましては、農林省から追ってできるだけ早く資料をお出しすることに今答弁がありましたので、さよう取り計らわれると思います。
関連して。大蔵大臣から答弁のありました食管会計特別調査会という名称かどうかしりませんが、そのような機関は、総理府設置法、あるいは大蔵省設置法の改正に基いて、法律的な根拠のある調査会を作るものであるか、それから、そういうものはどういう性質のものであるか、またその予算はどうするか、いつ設置するか、そうして国会議員が加わらないというような答弁で、あるが、そうだとすれば、どういう方面からどのような人を何人くらい選ぶかということを、具体的に人まではきまらなくても、選ぶ段層なり、あるいは職域なり、そういう方面も構想ができておると思うのですが、その特別調査会を設置する組織法の内容、人選の方針、それをお尋ねいたします。
食管会計につきましての特別調査の委員会は内閣に置くのでございますが、法律に基くものではございません。臨時税制調査会とかいろいろな調査会が内閣に置いてありますが、法律に基かざるものが相当多いのでございます。しかしてこれが運営に当りましての事務費と申しますか、いろいろな費用は、ある程度予算を見ておるようでございます。
それから特別調査委員会の構成人員でございますが、一応十五人以内ということになったと聞いております。私直接のあれでないものですから、農林省で農林大臣が主として当られる。従いまして、十五人以内ということは閣議で一応きまりましたが、どういう方々をお選びするかということは、農林大臣が主になっておやりになるので、まだ十分相談を受けておりません。
法律上の機関ではなく、事実上そういうものを内閣に諮問機関として設けるということであるが、今大臣の答弁によれば、予算もある、その予算はどの科目から出ておるか、これは主計局長から御答弁を願いたい。それから十五人という大体の人数のワクはあるが、その内容については農林大臣等の意見によってこれからきめる、こういうことでありますが、国会職員を入れないということについての先ほど神田君の質問に対して、われわれどうも納得がいかないのだが、それだけがきまって、その他は、どういう面からどう選ぶかということがきまらないのは非常に片手落ちで、初めから国会議員は入れない、そういう方針がこれでは出てこないと思う。どの方面からどういうように選ぶということを考えた上で、初めて国会議員を入れないという結論が出るだろうと思う。初めから入れないという前提で人選をするというのは、何か政治的な意図があるのではないかということをわれわれは疑わざるを得ないわけです。その点は一つはっきりさしてもらいたい。
こういう委員会が内閣にできますときに、まず問題になるのは、国会議員を委員の構成に入れるか入れないかということが通例でございます。従いまして、今回は原則に従って国会議員はお入れすまいということに相なっておるのであります。そして、その前提がきまりました後に、学識経験者の方をどういうふうに選ぶという段取りになるのが普通だと思います。
お尋ねのありました臨時食糧管理調査会の運営に必要な予算でございますが、委員手当等がおもなものになります。来年度の食糧庁の一般行政に必要な経費四千二百九十六万ございますが、この中に四十万円余りを見ております。
そのようにもう予算もできておる、それから、法律によらずして、事実上の諮問機関を内閣に設置するというなら、すぐにもできるはずだと思う。そして、国会議員を入れないということがきまっておる。早く作って予算の審議に間に合うように結論を出すことが、いろいろと、こういう国会の混乱や紛議や、また審議の遅滞を防止する上において非常に効果がある。なぜ早く作って、そして予算審議に間に合うようにしないか、国会が済んでからわざわざ調査会を作って審議するという考え方、その理由をお尋ねしたい。ことさらに、どうも国会のある間はうるさいから、国会議員が国会で発言する機会のなくなる閉会後にしよう、こういうふうなことは、消費者米価の値上げ等についても、予算が通ったら、その次にやるのだという御答弁のように伺える。そういう世間の疑念を防止する意味から、また予算の国会審議の円滑をはかる上からも、すみやかに調査会を作り、委員の任命をして、急速に審議をさせることが一番適切だと思う。大臣はどうお考えになりますか。
お話しの通りに、調査会を設けることにきまっておるのでございしますから、早くスタートすることが望ましいと思います。従いまして、先ほど申し上げましたように、農林大臣が主になりまして今人選をしておられると思います。
その設置はいつになり、いつごろ審議は終るのであるか。
そういう問題は閣議で決定いたしまして、一応農林大臣が主でおやりになっておるのであります。私は、まだ進行状況を聞いておりません。
委員長から申し上げますが、予算委員会からたびたび請求が参っておりますから、大臣に対する質問はこの程度にしていただいて、後日さらに続けていただく、こういうことにしまして、大臣の解放を御了承願いたいと思います。大臣は民主的に出てくると言っておりますから……。
それでは引き続いて石村君から質疑の通告がございますので、これを許します。石村英雄君。
補助金等の臨時特例等に関する法律でお尋ねします。
〔委員長退席、平岡委員長代理着席〕
この関係で文部省の方、見えておりますか——いらっしゃらなければいいです。
今度の臨時特例は、昨年のように一カ年間小さな補助金を打ち切って、補助を出さないようにして約十億円の節約になる、こういうことですが、この中で去年の分と違うのは、国立公園関係だけだ承知しておりますが、国立公園関係の補助金は、全部今度復活することになったわけですか。
制度として復活することになりまして、補助金の予算も予算に計上いたしております。
復活して予算に計上された金額は、どのくらいでありますか。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102604629X00619570220）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。