社会労働委員会 第18号

ただいま難題となりました原子爆弾被爆者の医療等に関する法律案につきまして提案の理由を御説明いたします。

昭和二十年八月、戦争末期に投ぜられました原子爆弾による被爆者は、十余年を経過した今日、なお多数の亜医療者を数えるほか、一見健康と見える人におきましても突然発病し死亡する等、これら被爆者の健康状態は、今日においてもなお医師の綿密な観察指導を必要とする現状であります。しかも、これが、当時予測もできなかった原子爆弾に基くものであることを考えますとき、国としてもこれらの被爆者に対し適切な健康診断及び指導を行い、また、不幸発病されました方々に対しましては、国において医療を行い、その健康の保持向上をはかることが、緊急必要事であると考えるのであります。これらにつきましては、政府といたしましても昭和二十九年度以降若干の予算を計上して、広島、長崎両県に居住する一部の人に対し逐次精密検査及び研究治療を行なって参ったのでありますが、被爆者の現状にかんがみますれば、今後全国的にこれが必要な健康管理と医療とを行い、もってその福祉に資することといたしたいと考え、ここに原子爆弾被爆者の医療等に関する法律案を提出した次第であります。

次に、その要点について簡単に御説明いたしたいと存じます。

第一は、原子爆弾が投下された当時、広島市、長崎市に居住していた者、その他原子爆弾の放射能の影響を受けていると考えられる人に対しまして、その申請に基き都道府県知事において被爆者健康手帳を交付し、毎年健康診断及び必要な健康上の指導等の健康管理を行うことにより、疾病の早期発見その他被爆者の健康の保持をはかることとしたのであります。

第二は、健康診断の結果等により、原子爆弾の傷害作用に起因して負傷しまたは疾病にかかり、現に医療を要する状態にあるような被爆者に対しましては、その申請により必要な医療の給付を行うことといたしたことでありすす。この場合において、当該負傷または疾病が原子爆弾の傷害作用に起因する旨の厚生大臣の認定を受けることとし、厚生大臣は、必要があるときは、後に述べます審議会の意見を聞くことといたしております。

第三は、医療の給付は、厚生大臣が審議会の意見を聞いて指定する医療機関において行うこととし、被爆者に適正な医療が行われるよう措置し、また、これが確保をはかるため必要な監督規定を設けたことであります。

なお、被爆者が緊急その他やむを得ない事由により非指定医療機関等において医療を受けた場合におきまして、必要があるときは、医療の給付にかえて、医療費の支給ができることといたしております。

第四は、先に述べました事項その他被爆者の医療等に関する重要事項につきまして調査審議いたしますため、学識経験者等よりなる原子爆弾被爆者医療審議会を設けたことであります。

第五は、この法律の施行に要する費用は、全額国庫の負担において行うこととし、また、健康診断等都道府県知事の行う事務につきまして、広島市及び長崎市の分は、広島市長及び長崎市長においてこれを行うこととしたことであります。

以上が、この法律案を提出いたしました理由並びに内容の概略であります。何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決下さるようお願いする次第であります。

原子爆弾被爆者の医療等に関する法律案に対しまする衆議院の修正案につきまして御説明申し上げます。一応修正案を読んでみます。

原子爆弾被爆者の医療等に関する法律案の一部を次のように修正する。

第七十二条の十四第一項ただし書中「若しくは児童福祉法（昭和二十二年法律第百四号）」を、「、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）若しくは原子爆弾被爆者医療等に関する法律（昭和三十二年法律第五号）」に、「若しくは育成医療の給付」を「、育成医療の給付若しくは医療の給付」に改める。

第七十二条の十七第一項ただし書中「若しくは児童福祉法」を「、児童福祉法若しくは原子爆弾被爆者の医療等に関する法律」に、「若しくは育成医療の給付」を「、育成医療の給付若しくは医療の給付」に改める。

というのでございます。簡単にその理由を御説申し上げます。御案内のように地方税法におきましては、国民健康保険法、あるいは船員保険法、または市町村共済組合法あるいは身体障害者福祉法、あるいは戦傷病者戦没者遺族等援護法、もしくは児童福祉法、こういう法律によります医療あるいは育成医療につきましては、法人の事業税あるいは個人の事業税に関しまして免除、率直に申し上げれば免除の規定をもっておるのでございます。この法律にその規定が欠けておりますので、これを衆議院におきまして修正して、今申し上げましたような他の同種の立法例にならいました次第でございます。

お答えいたします。本法律案の原爆被爆者としての対象は、爆弾が投下されました当時、広島市並びに長崎市に所在をしておられました方々、それから投爆されましてから二週間以内にお見舞いあるいはまた、救出作業等に参りまして原爆患者になられた方、そういう方が中心でございまして、その他の方は対象になっておりません。

勝俣先生にお答えいたします。そういうものはここには含まれておりません。

原爆関係の原子病にかかられた方に対しましては、的確な資料の摘出が非常にむずかしいということと、それから原爆の患者でなくても実は原子病というものはあるということから、調査をいたしますのに非常に確実性が得られませんので、ただいまのところ、そういう患者を選び出します際に的確な資料を得られるもの、そういう点から長崎市並びに広島市に限定をした次第でございます。

数字の問題になりますので、私からお答え申し上げたいと思いますが、費用につきましては、健康診断に要します費用、それから医療に要します費用、それからそれに伴いますいろいろな事務的な費用がございますが、健康診断に要します費用につきましては、一応一般の健康診断と精密健康診断と二通りに分けてございます。一応単価を算定いたしまして、一般の健康診断につきましては、健康保険関係で申しますと五十九点、それから精密の健康診断でございますと百三点、その中から十九点を引きましたものを基準といたしております。それを地方に交付いたしますときには、政令で定めて交付したい。そういうふうに考えておりますが、現実には、このかかります費用を地方に迷惑をかけないように全額を出したいと思っております。

それから医療費につきましては、一応従来の実績から考えまして、内科は

一件当り四万円、外科か二万五千円、眼科が二万円というような平均で出しております。これも従来の経験から見まして、従来研究的に治療いたしておりました額の基準はもう少し低いのでございますが、従来の経験からかんがみてこの基準をこの程度に上げたのでございますが、従来の経験からしましても、入院期間の長い人もあれば短い人もございます。その点実際にかかった額を出すようにして、地方に御迷惑をかけないようにいたしたいと思います。

事務費といたしましては、健康診断に要します手帳の費用とか、あるいは通信費とかそれから消耗器材費その他ございますが、それも一応基準をもって計上いたしております。これも全額国でもって、地方に迷惑をかけないようにいたしたいと考えておるわけでございます。

御指摘の点は十分気をつけて実施に当るようにしたいと思います。