社会労働委員会 第21号
法律案の審議部分(発言 31 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
御異議ないと認めます。
それでは、これより母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律案について採決に入ります。
まず、榊原君提出の修正案を問題に供します。榊原君提出の修正案に賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
全会一致でございます。よって修正部分を除いた原案は可決されました。
以上の結果、本案は全会一致をもって修正すべきものと議決せられました。
紅露みつ君。紅露みつ君。委員長は発言を許しております。
ちょっと速記をやめて下さい。
それから報告書には多数意見者の署名を付することになっておりまするから、本案を可とされた方は、順次御署名を願います。
多数意見者署名
片岡 文重 常岡 一郎
竹中 恒夫 吉江 勝保
榊原 亨 勝俣 稔
紅露 みつ 谷口弥三郎
草葉 隆圓 山下 義信
藤田藤太郎 横川 正市
安部 清美 柴谷 要
この際本案に関して、中垣政務次官より発言を求められております。これを許します。
本日本委員会におきまして、母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律案を御可決下さいましたことにつきまして、心から感謝申し上げます。
なお、可決の際の討論の内容等にかんがみまして、本法律案の施行に当りましては、政府といたしまして、十分にその要望を実現いたすべく努力をいたして参りたいと存じます。
それでは、次に旅館業法の一部を改正する法律案を議題といたします。提案理由の説明を願います。
ただいま議題となりました旅館業法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由を御説明申し上げます。
近年健全なリクリエーションの普及、観光事業の振興等に伴い、旅館業は、とみにその重要性を加えて参りました。ところが、旅館業に対する規制は、従来単に施設面についてのみ、しかも主として公衆衛生上の見地から行なってきたのでありますが、旅館業の本来の性格から考え、このような観点のみからする規制では必ずしも十分とは言い得ないものがあるのでありまして、特に、最近は、一部の地域において、教育上からも、種々批判されるような事例も生じ、かたがた家庭の延長としての利用者の静穏な宿泊をはかる上からは、もとより、快適な生活環境を造成する上からも、旅館業に対しては、風俗的見地をも加味した規制を加える必要が生じて参りました。このような社会情勢に対処するため、政府におきましては、かねてから旅館業の経営方法の健全化について慎重に検討を重ねてきたのでありますが、今回、営業施設の水準の向上を期するとともに、風紀面をも考慮し、真に健全な旅館業の育成指導をはかることにつきまして、その成案を得ましたので、ここに本法案を提出いたした次第であります。
次に、本法案の内容につきまして、その概要を申し上げますと、第一点は、公衆衛生的見地以外に、旅館業によって善良の風俗が害されることがないように、これに必要な規制をあわせて行い得るよう法目的を改めたことであります。
第二点は、従来施設の構造設備の基準は、地方の実情を考慮して、都道府県において適宜設けることとなっておりましたが、今般全面的に水準の向上をはかる意味において、これを政令で規定することに改めたことであります。
第三点は、新たに旅館業について、施設の使用方法、広告方法等その利用の基準を政令で定めることとし、これによって営業の健全化を期したことであります。
第四点は、従来物的施設面のみを営業許可の基準といたしておりましたが、さらに旅館業法に違法した場合は、一定の期間、許可を与えないことができるよう人的要件を加え、営業者の質的向上をはかることといたしたことであります。
第五点は、営業者が刑法等風紀関係の法令に違反したときは、営業許可の取り消し、停止等の行政処分を行い得るようにしたことであります。
第六点は、学校の敷地の周囲おおむね百メートルの区域内では、旅館が設けられることによってその教育環境が著しく害されるおそれがあると認められるときは、許可を与えないことができるようにするとともに、特にこの場合は、都道府県の教育委員会等の意見を求めるなど、この区域内においては、教育機関の意向が十分反映されるようにして、教育環境の清浄化を確保するよう措置いたしました。
以上がこの法律案を提出いたしました理由でございます。
何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願いする次第でございます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102614410X02119570406)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。