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参議院委員会等103発言

社会労働委員会 第31号

第26回国会 参議院 昭和32年5月13日

法律案の審議部分(発言 57 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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松浦周太郎労働大臣発言 57

御指摘になりましたように、二院制度の今日でありますから、衆議院、参議院ともに審議しなければ法案は成立しないと思います。

千葉信委員長発言 58

案件審議の日程がございますので、本件等につきましては、また、その質疑について理事会等で御相談申し上げることにいたしまして本日の調査はこの程度にいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

千葉信委員長発言 59

御異議ないと認めます。

—————————————

千葉信委員長発言 60

次に、環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律案を議題といたします。

なお、この機会に申し上げておきますが、先ほど地方行政委員長本多市郎君がこの部屋に参りまして、正式に地方行政委員会において決議をしたというお話で、その決議文を持ってとられましたので、ここで朗読いたします。

決議

環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律案は、その内容を見るに、地方行政に関係する事項につき、同業組合の設立単位を都道府県に限るとともに厚生大臣の権限を知事にのみ委任することができるものとしているが、さきに地方自治法の改正により、五大市については、知事の権限を大幅に市長に委譲された経緯にかんがみ、これと歩調を合せた取扱いを考える必要はないか等の点について十分検討を要するものと認める。

右決議する。

以上でございます。

それでは本案に対し御質疑を願います。

山下義信委員発言 61

若干の質問をいたしたいと思いますが、ちょっと委員長に伺いますが、本会議との関係はどうなっておりますか。

千葉信委員長発言 62

本開議につきましては、大体予定の時刻は午後三時からということでございましたが、私こちらの委員会に入りまして、その後実際の予算委員会における審議の状態、あるいは本会議の開会についての議運の理事会等の模様等についても一切承知しておりませんが、ただ午後三時から予算委員会で討論が始まるから、その討論に立ち合うために出席してくれという連絡が労働大臣に参りまして、そこで先ほど審議しておりました調査案件の質疑の状態をいろいろ考慮を加えまして、そして労働大臣の退席を認めるという方法を講じたわけでございます。

山下義信委員発言 63

よくわかりました。

椿繁夫委員発言 64

ちょっとその前に、聞くところによりますと、本法案の審議に当って、農林委員会の方から連合審査の申し入れをしておると言われたのか、しようとしておるということであったのか、何か農林委員会の方から、ただいま地方行政の方からのような、こういうような申し入れか何かございますか。

千葉信委員長発言 65

それは、農林委員会における各会派の方々の一致した結論として、社会労働委員会と連合審査をしたいということがきめられて、私の方にその連絡が参っておりますが、これはこの法律案の審議の過程で、その日程について理事会で後刻検討したいと思います。

奥むめお委員発言 66

この法案と中小企業団体法の法案と非常に内容が似ております。法文も大へん似たところがあるし、また、ある業種によりましては、どっちの方の法律によって組織をするのかという不明な点も多々あると思うのでありますが、私こういう重大な大衆生活に重要なこの法案は、ぜひ商工委員と一緒に審議する必要があると思いますが、そういうことはいかがでございますか。そういう提案は出ていなかったか、向うから提議されていないかということをお聞きします。

千葉信委員長発言 67

お答え申し上げます。まだ商工委員会の方からは、何らの連絡もございません。

山下義信委員発言 68

私の質問は数項目にわたるのでありますが、本日時間の範囲内でどの程度質疑をさせていただくかわかりませんが、未了の部分は他日の機会にさせていただくということを、あらかじめ御了承願います。

第一点は、言うまでもなく、環営法と中小企業団体法との関係であります。この関係が明確になりませんと、本案の審議に非常に支障を来たします。支障を来たすというよりは、本案の審議の重要部分は両者の関係であるといっても過言でないと思うのであります。そこで全体的な質問、あるいは政治的な質問をいたします前に、法体系の上から、両法案の関係につきまして若干伺いたい、こういう趣旨でございます。

環営法と中小企業団体法とは、一体両法案はどういう関係に置かれてあるのかという点であります。なお、御答弁いただきますについては、一つには、何がゆえに中小企業団体法のほかに、本法案を必要とするか、こういう点を簡明率直にまず御答弁を願いたいと思います。

亀山孝一議員(発議者)発言 69

ごもっともな御質問でありまして、衆議院におきましても、その問題は委員会及び小委員会においてこまごまと論議をせられた点でございます。御案内のように、この環営法は、いわゆる公衆衛生立法である、もちろん経済立法ではありますけれども、公衆衛生の面、すなわち環境衛生の面に重点を置いたという点において差異があると思います。

第二点は、この中小企業団体法の方は、大企業に対する中小企業の保護育成の法律であります。環営法はその点もありますけれども、それよりむしろサービス業としての方に重点を置いております。

それから第三点について申し上げたいと思いますのは、私どもの見解では、中小企業団体法の特別法としてこの環境衛生法を制定していただきたい、かように考えておるのでありまして、押し詰めたところ、御案内のいわゆる書かれておりますところの業種は、厚生大臣の所管になっております。この点をまとめていくのがいいのではないか。従いまして、法案の立て方につきましても、中小企業団体法と似ておる点がありますけれども、よくごらんになっていただきますと、立て方が違っておるという点は、以上のような理由に基くのでございます。

山下義信委員発言 70

両法案が、それぞれ目的の主要部分を異にしているから法律が二つになっているということはわかるのであります。しかし、目的が異になっておりましても、内容が非常に同じ部分と言いますか、共通な部分があるといたしますと、目的が異になっているというための内容の相違点はごく一部分になりまして、そこで両法律案の関係に多くの疑問点が出でくるということになるのであります。目的が異になっておって、従って、その法律の内容が異になっておりますれば、名実相伴いますから問題はないのでございます。目的を異にしておると言いながら、異にしておる部分はごく一部分であって、大部分が両法案に同様の部分がありと共通の部分があるということであって、そこでその共通の部分、相違の部分について伺わなければならぬことになるのであります。今お言葉の中に、この環境衛生法と中小企業団体法とは、一般法と特別法、一般法とはおっしゃらなかったようでありますが、環営法は特別法だとおっしゃった、中小企業団体法は、環営法に対しては、それでは一般法になるのですか。一般法と特別法という関係にあるとおっしゃったのは、どういう意味でありますか。この両法案の上で、一般法である、特別法であるということは、どこをもって中小企業団体法は一般法であり、環営法は特別法であるということを、どこをもっておっしゃるのでありますか、その点を伺いたいと思います。

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亀山孝一議員(発議者)発言 71

御案内のように、中小企業団体法もサービス業という字を表わしております。そこでその点につきましては、両法ともお話のように同じ範疇に入るごとくみえるのであります。ところが、もう私から申し上げるまでもなく、先ほど申し上げましたように、中小企業団体法は、中小企業というものをその対象といたしております。環営法は、その大部分は中小企業でございますけれども、中にはしからざるものも含んでおりまして、共通点があると申し上げたのは、経済立法であるという点、つまり中小企業育成と同じ趣意において、環境衛生業者の方は保護育成という面において、非常に共通点は持っております。けれども冒頭申し上げましたように、これが環境衛生に対する組合であり、公衆衛生に関し、しかも国民の生命に関するサービス業でありますだけに、その点は近似ではありますけれども、別個に立法いたしたわけであります。私がわかりやすく申し上げたので、厳格な法律の意味から言えば、中小企業団体法は一般法にして、これは特別法、特別と簡単に言い切るわけにいかぬと思いますけれども、サービス業という文字が中小企業法にありますが、その点との話し合いは、商工次官と厚生次官との間に覚書をかわしております。その範囲を明らかにいたしております。法の上にかかっておるということで、経済立法であるという点の見方をすれば、一般法、特別法のような関係になるのではないか、かように考えておるのでございます。

山下義信委員発言 72

私も法律のことは専門でありませんから詳しくはないのでありますが、しかし、一般法と特別法との関係があるとおつしやれば、中小企業団体法にずっと規定してある——環営法が特別法であるというならば、中小企業団体法の中に規定してある以外の規定が、言いかえれば、中小企業団体法に規定してない部分が環営法に特別に与えられ、あるいは中小企業団体法によって保護せられたる、その保護と言いますか、権限と言いますか、それ以上のものが環営法に与えられてあつてこそ、一般法と特別法の関係が私は成立するものだろうと思う。しかるに、一般法といわれる中小企業団体法に規定せられたものより、どれだけ環営法の方にすぐれた規定があり、あるいはそれ以上に法律が、あるいは権限を与え、あるいは便宜をはかつてありといったような、特別の規定がどこにあるのかということを伺わなければなりません。つまり中小企業団体法と環営法を比べてみて、環営法が特別法の関係に置かれてあるとかりにするならば、私は法律の上ではそういう関係を見ることはできません。今御答弁の中には、両省で覚書があると、こういうことでありますが、それはあとでまた伺いますが、そういう覚書があるからといって、法律の建前は動かすことはできぬのであつて、法律の上で両者の関係が、一般法と特別法の関係に置かれてあるということが、法律上明確にならなければその関係は成り立たぬ。そこで、環営法が中小企業団体法と比べてみて、どれだけ特別な規定が置かれてあり、どれだけ、まあ言いかえれば、言葉使いが悪いが、すぐれておるかということを御指示を願わなければならぬ。

亀山孝一議員(発議者)発言 73

全くごもっともな御指摘でございますが、これはもう山下先生もおわかりと思いますが、中小企業団体法はできておるわけではございません。今審議中であります。政府案でございます。また、この法律案は議員提出の法律案でありまして、この前の国会より提案してございまして、そこで調節をいたしまして考えますというと、お話のように、中小企業団体法と同じ規定が、あるいはすでにできておりますものとしますれば、この法律に引用すればよかったのです。その点はなかなか立法上むずかしい問題もありますので、別個に同じ趣旨の規定があることは、これはやむを得ないと思います。その点は先ほど申し上げました経済立法、主として租税の減免、融資等の点であります。しからばすぐれた点はどこだ、これはどうもなまいきにすぐれた点は申し上げられませんけれども、違います点は、中小企業団体法の方は、強制加入の点をある程度考えておりますが、この法律、この環境衛生は、その性質上これは強制加入でございません。同時に、中小企業と違いまして、これは過度の不当競争をある程度阻止しよう、そうして環境衛生の見地から、これらの業を守ろうとするのでありますので、従いまして、環境衛生適正化規程あるいは環境衛生審議会というようなものを設け、ことに環境衛生審議会におきましては、これを利用される方々の御意向を十分参酌してこれが運用を期するという、こういうような点が、私がしいて申せば、我田引水かもしれませんけれども、この法律の美点だろう、かように思っておるところであります。

椿繁夫委員発言 74

関連して……。中小企業団体法はまだ成立していない。で、この環境衛生関係の法案は、昨年の通常国会に上程になって、継続審議されておつて、今国会において衆議院で成立を見たものである。従って、中小企業団体法が、もうすでにできているのなら、これとちぐはぐな点があれば、調整することも修正することもやぶさかではない、こういうお話でございましたが、この環境衛生法、これをずっと見まして、これを作られた当時から後に、他の法律などによって直さなければならぬ点がこう二、三あるように思うんですが、そういう場合、この修正をすることについては御異議はございませんのですね。そういうふうにぜひあつてほしいと思うんですが。

亀山孝一議員(発議者)発言 75

先ほど山下委員に申し上げましたのは、中小企業団体法のできる前に、われわれがこれを立案し、そうして継続審議になりました。その後これはもう申し上げるまでもないと思いますが、小委員会におきましては、日本社会党及び自由民主党、ともに一致してこの案になりましたわけで、共同提案となりましたことも御案内の通りでございます。で、中小企業団体法のその後の経過を見まして、特にこれを修正する点はございません。中小企業団体法との関係においては、修正を必要とせぬと思います。ただお言葉にあります通り、今言われております、ちょっと伺いますと、五大府県、いわゆる指定市の問題あるいは食肉販売営業に関する農林関係の議員の方々の御意見もあるようであります。これは一つわれわれ十分衆議院において論議をしたことをお聞き願いまして、その上で一つ皆さんの御判断に従い、ごもっともであれば、われわれとしてもこれを修正するにやぶさかでございません。けれども、今日の現段階におきましては、小委員会においては、無修正で一つお願いしたいということを、社会党の諸君もわれわれも、ともに言って参りましたことですから、私、自由民主党としては、社会党の方の御了解を得ぬ限り、ここで修正するなんということを申し上げる権限を持っておりませんから、その点は一つ御了承を願います。

奥むめお委員発言 76

今、亀山衆議院議員は、中小企業団体法との関係においては修正するところはないと断言しておっしゃいますが、ここで、日本の国では、二院制度があります限り、参議院がその自由なる意思で私たちがこれを審議するということを、あなたは何と思っていらっしゃいますか。答弁を伺います。

亀山孝一議員(発議者)発言 77

私は、今、奥委員のおっしゃるような、この修正に対するただ私どもの衆議院の考えを申し上げただけでありまして、それは先ほど申し上げたように、社会党及び自由民主党の小委員会において、このままでいこうじゃないか、こういうことをきめたということを申し上げたのであります。同時に、この中小企業団体法との関係においては、私どもはこれを修正する点はないんじゃないだろうかという私どもの意見を申し上げたのです。

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山下義信委員発言 78

今問題の入口にさしかかっておるわけです。中小企業団体法と環営法との関係で疑義を明らかにしていこうということの入口にさしかかっておるわけです。結局疑問とするところは、端的に申しますと、この法律を見ますと、そこで解釈が非常に大切なんですが、法律を見ますと、営業者はどっちの法律でも組合の組織ができる、言いかえれば、どっちの法律によることもできる、こういうふうにその法律が見えるんです。そうはできないんだということを、法律上どちらの法律でもよろしゅうございますから、環営法の方でもよろしいし、中小企業団体法の方でもよろしいし、どちらかの法律の上で、両法によることができないんだ、つまり二重に加入することはできないんだという点を、法律上明確にしておかなければなるまいだろうと、こういうふうに、まあ私は意見でありませんけれども、伺つておる。それで二重にその組合組織ができるのかできないのかというところを、先ほど何か両省で覚書云々とおっしゃったが、そういうことでなしに、それも伺いたいが、法律上何か明確になっておる点があるか、そういう点を一つ伺つておきます。一般法と特別法とおっしゃるならば、それが明確になっていなければならぬのですが、それが一般法とおっしゃる中小企業団体法の中にはないのです。こちらの環営法の中にも特別法だと名乗つているところも条文にないのです。その二重に組合員が作れないか、作れるかという点を明確に伺いましょう。

亀山孝一議員(発議者)発言 79

率直に申し上げて、この法案の最も痛いところを実は御指摘になりましたのです。その点は、衆議院の小委員会におきましてもいろいろ論議されたことでございまして、ただ当時の事情から申しますと、中小企業団体法もまだ審議中でありまして、こちらの方がきまりましたので、その際でもありましたけれども、いろいろ論議されました。結局私どもの方が一般法、特別法というような言い方をせざるを得ないのは、実はその点に一つあるわけです。これを中小企業団体法の方から環境衛生に関するものは除くと書くか、あるいはこちらの方で中小企業団体法の適用をこの条文で排すると書くか、運悪く両方並行しておるものですから、ここに非常な困難性がある。とりあえず先ほど申し上げましたように、通産次官とそれから厚生次官との間に覚書によりましてその問題は解決しよう、これはまあこの法案の両方の進行状態をごらん下さいますと、ある程度お察し願え、また、やむを得ざるものと御了承願えると思いますが……。

山下義信委員発言 80

私は法律の解釈を行政措置で解釈するということはできないと思います。法律の解釈はあくまでも法理上正しくなくちゃならぬ。行政措置をどのようになさつても、それによって法律の解釈を曲げることはできないのでありますが、しかし、重要なお取扱いでありますから、今お述べになりました両省次官の間に交換されました覚書を、それでわれわれが納得できるかどうか、一応簡単ならここで伺いますが、簡単でないのならば資料としていただきたい、いかがでしょうか。

亀山孝一議員(発議者)発言 81

一応これは重要問題でありますから、朗読いたしまして、しかる後にこれを資料として差し上げたいと思います。それは、

覚 書

中小企業団体法の施行に関し、厚生省と通商産業省との間において次のように了解する。

記

中小企業団体法(以下「団体法」という。)と環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律(以下「環営法」という。)とは、法律の内容である規制方法に関して経営の安定をはかるということにおいてほぼ共通するものであるが、団体法の目的とするところが一般的に中小企業者その他の者に対して経営の安定をはかることにあるのに対し、環営法は、その対象となっている企業者が主として中小企業者であるという一般的な性格のほかに衛生措置を順守するという特殊な性格を有するものであり、従って法目的も経営の安定を手段として公衆衛生の増進及び向上をはかるというところにおかれている。

従って、環営法の対象となっている企業者に関する限り、その扱い上、団体法が一般法であるのに対し、環営法が特別法という考え方で運用することとし、これら企業者を環営法の対象としてまかせるものとする。

ただし、事業協同組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合に対する環営法関係の企業者の関係は従前通りとする。

昭和三十二年四月三日

厚生事務次官

通商産業事務次官

あと比較表がございます。いずれこれは資料として御提出申し上げます。

山下義信委員発言 82

私はただいま申しましたように、両法律案の関係を、行政措置によってこれを勝手に解釈することはできないのでありまして、法律上両方の関係は混乱を来たさないように、明確に規定しなければならぬと考えるのでありますが、この点は問題をあとに保留をしておきます。

両法律案の関係についてわれわれが伺いたいと思いますのは、両法律案の中に示されてある、すなわち組合、それぞれの法律において規定された組合の権限と言いますか、機能と言いますか、そういうものの相違点というものを明らかにしておかなければならないと思います。それらの相違点というのは、言いかえるというと、組合の機能の優劣であります。もし両法律案にそれぞれの機能の優劣があるということになりますると、私はそこに問題があると思うのです。そこで具体的にだんだん伺いますが、私どもの見るところでは、環営法に規定されたる同業組合は、中小団体法に規定されてある組合、商工組合よりは非常に権限が弱くしてあるように思う。これはどういうわけで弱くされたのでありましようか。すなわち、具体的に言いますと、環営法の中には、組合交渉というのはありません。俗にいう団体交渉というものの権限が与えられておりません。どういうわけで環営法の組合には団体交渉、すなわち組合交渉という権限を与えなかったのであるか、これを一つ明らかにしていただきたい。

亀山孝一議員(発議者)発言 83

今お言葉にありました団体交渉の問題も衆議院では議論になりました。けれども実際において、どういうことを一体団体交渉として考えられるか、結局はその業者と従業員との関係になるかもしれません。あるいはその中の、中小企業団体法のごとく大企業に対する団体交渉というように問題は考えられます。これに対してはそういう点はございません。しかしながら、結局に申しますと、中小企業団体法よりもとの法が何となく弱く見えるというお言葉でありますけれども、これはもう山本先生御存じの通り、これらの業種はそれぞれその営業に関する法律がきめられておりまして、それぞれ厚生大臣の許可なり、届出監督を受けております。いわゆる中小企業団体法と趣きを異にしております。ですから、一面においていわゆる官庁の方のいろいろの問題もありますけれども、むしろ業者の自主的な基盤、運営によってこれらの適正をはかることが最も妥当と思いますので、それにしてはこの組合はいわゆる自主、自制の傾向の強いという点において、お言葉のように弱いという感じをお持ちになつたかもしれませんが、かように思います。

山下義信委員発言 84

提案者のしばしばお言葉の中にありまする、衆議院の方でも十分論議したとおっしゃっているのでありますが、衆議院の御論議がどういうふうになされたかということにつきましては十分つまびらかにいたしておりませんので、重複いたしておりましたらお許しを願いたい。また、本院は本院として同様の点についても当然触れていかなければならぬのでありまして、その点は御了解願いたいのでありますが、私はこの環営法で規定されてあるこの業体には、言うまでもなく、やはり原料資材を用いまする業種もある。いわゆるメーカーとの関係もあるのです。生産者との関係もあるのです。大資本家、大企業との関係のある業種もあるのです。一向そういう関係はここに規定してあるものには全然ないのだ。つまり企業としてのいわゆる上部企業との関係もない、大企業との関係もない、全然左右上下とも他の企業には一向関係がないのだという御所見はどういうわけでございましょうか。私は、やっぱしここに規定されてありまするこの業種にも、そういうような生産者とも関係のありあるいはいろいろ原料関係の企業とも関係のある業種がずっとあるように思うのでありますが、一向そういうことは関係がないから、企業としての団体交渉をいろいろメーカーとしたりあるいは卸商としたりあるいは生産者としたりする必要はない、この業種に一向ないんであるということは、どういうことでしょうか。

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亀山孝一議員(発議者)発言 85

今お話しのように、かりにこの環営法であげておりまする業種のうちで、原料と申しますか、親企業と申しますか、そういうものとの関連を考えれば、映画でございます。映画館の問題でございます。けれども、これらは、先ほど申し上げましたように、中小企業団体法のごとく純然たる経済立法ではございません。環境衛生の面からでございますので、その点はこれには表わしておりません。ことに、今申し上げたように、映画の配給会社と映画館の問題、あるいは食肉、氷雪販売業とこれらのメーカーあるいは卸売との関係等につきましては、なかなかむずかしい問題でございまして、これはむしろ環境衛生関係から言うと、これによってあるいは世論と申しますか、環境衛生審議会の方で十分これを論議してその方に当る方がより強いのじゃないか。中小企業団体法の方にはこういうような団体は明確にまだ私はなっておると思いませんから、そういう意味で今申し上げたようなやり方をしたわけでございます。

山下義信委員発言 86

本法が経済立法を主としたものでないと、こうおっしゃる。これはせんだっての公聴会でもいろいろ批判が出たのでありますが、そう言いながら、この法律の中の非常に大きな部分が、経済関係の条文があるんです。しかし、それが主でないのだから、おれの方は環境衛生の方が主であるから、経済関係の条文は十分してないんだといろならば、その不十分の点は中小企業団体法の方によらざるを得なくなりますが、いかがですか。

亀山孝一議員(発議者)発言 87

私は環営関係を除く他の中小企業のごとく、お話のように、中小企業団体法のごとき強き経済立法を必要としないと、かように考えておるのでございます。

山下義信委員発言 88

その点は所見を異にいたしますので、これは他日に譲ることにいたしますが、中小企業団体法の中の第五十五条には、主務大臣が加入命令を出すことになっておるのでありますが、環営法の方にはその加入命令というものが省かれてあるのは、どういうわけですか。

亀山孝一議員(発議者)発言 89

それは、冒頭に申し上げた組合の性質からでありますが、環営法の場合は強制加入をいたしておりません。けれども、いわゆるアウトサイダーがこれらの環境衛生同業組合の適正化規程に反する場合には、知事の権限としてあるいは五大市長の権限としてこれらの規程に従うことを命令することができるようにしております。これによりまして強制加入と同じような機能を発揮したと、こういう考えでございます。

山下義信委員発言 90

それではその点は、アウトサイダーの取扱い方をどうするかということは両法で相違点がありますから、また、そこに参りまして伺うことにいたしまして、中小企業団体法の方では生活協同組合に対する扱い方をいろいろに規定されてあるのでありますが、つまり言い換えるというと——いろいろ規定されてあるじゃない、組合交渉の対象にもしておりませんし、また、加入命令等のあるいは規制命令等の対象にもしてありませんし、言い換えると、除かれておる。この環営法の方におきましては、生活協同組合はどういうふうな扱い方になっておりますか。私どもの見るところでは、生活協同組合をやはり組合員として掲げておくようにこの環営法の三条はうかがわれるのでありますが、この点はどういう御立法の意思でありますか、伺いたいと思います。二条、三条に関係してですね。

亀山孝一議員(発議者)発言 91

今お話しの生活協同組合関係のこの問題につきましては、衛生措置とかあるいは営業方法には技術上二つの道はないのでありまして、その部分についてはこの法律の適用を受けるようになっております。

山下義信委員発言 92

ただいまの御答弁は、こういうことですか。技術上のことはこの環営法の適用を受ける、また、営業上のことですか、経営上のことですか、何かそういうことは適用を受けないと、こういう御趣旨でありますか。もう一度明確にしていただきたいと思います。

亀山孝一議員(発議者)発言 93

その点は、非常に重要な問題でありますので、われわれの考えていることを環境再生部長から説明をさせますから、お許しを願いたいと思います。

楠本正康政府委員(厚生技官(公衆衛生局環境衛生部長))発言 94

先ほど来、提案者の亀山先生からるる御説明がごさいましたように、この法律は、団体法とは異なりまして、二つの柱が立ってございます。第一の柱が衛生措置の徹底あるいは営業方法を整然とさせることによって社会的ないろいろの問題を除いていこうということが第一の柱でございます。それを達する手段といたしまして経済行為が含まれて参るわけであります。従って、経済行為は第一の柱となるわけでございます。ところが、この経済行為を除きました第一の柱、つまり衛生措置はかくあるべきものである、整然とした営業方法はかくあるべきものだという最小限の基準というものは、これは当然生活協同組会その他の協同組合の業に適用されてしかるべきものと存じます。ただし、この場合、後の料金等につきましては、これはその本来の趣旨から十分幅をもって考える必要があるのであります。つまり、市価主義を必ずしもとらせる必要はないのではないかということを、まあこれは政令の段階でございますが、考えておる次第でございます。

山下義信委員発言 95

あなたの方のおっしゃることに対する賛否は別として、お心持はわかる。お心持はわかるのですが、私が伺いますのは、この環営法の法律の建前を見ますと、法律の表面を見ますと、生活協同組合が含まれるのか含まれないのかということが明確でないんです。それで伺いましたところろ、今のようなお話で、技術の点はこの法でカバーしていくつもりだ、また、営業等についても、また、料金等についても、やはり一連の対策は考える気持だ、こういうような、楠木部長の御答弁と亀山議員との御答弁を総合しますと、そういうふうに受け取れるのでありますが、法律の上でどういうふうにそれを解釈していくのですか。私は法律の字句ではまだ質疑に移りたくないのでありますが、大筋を伺つているつもりなのでありますが、第二条に「この法律は、次の各号に掲げる営業につき適用する。」ずっと七号の営業が掲げてある。そうすると、たとえば理容業、美容業というものを生活協同組合がやりますね。それは、やはり理容業、美容業をやつているからといって、第二条の第一項で「次の各号に掲げる営業」ということに入るのですか、入らぬのですか、こういう点を一つ明確にしていただきたいと思います。

楠本正康政府委員(厚生技官(公衆衛生局環境衛生部長))発言 96

この営業という範囲は他の法律にも関連があることでございますが、この同じようなことを代価を受けて反復いたしますことは当然営業でございますけれども、従いまして、生協あるいは他の協同組合等におきまする従来の行為は、これは営業の範疇に入るものと考えます。ただし、会社、工場その他の福祉施設として考えておるものは、これは営業とは考えられないのであります。

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千葉信委員長発言 97

この際、お諮りいたします。先ほど椿委員並びに奥委員と提案者たる亀山衆議院議員との質疑応答の中におきまして、他の法律との関係で修正を要する部分の修正について修正に応ずるかという質問があり、修正に応ずる意思はないという答弁がございましたが、もしこれは速記録を調べてこの通りでございましたら、これは参議院の社会労働委員会における権威に関する問題でございまして、また一方応ずる意思はないという提案者の答弁は僣越な答弁ということになりますから、これは速記録を調べて、委員長において適当に善処したいと思いますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

高野一夫委員発言 98

速記をとめて下さい。

千葉信委員長発言 99

速記をとめて。

〔速記中止〕

千葉信委員長発言 100

速記をつけて。

ですから、その点については、委員長ははっきりと、速記録を調査した上でということを申し上げたのですから……。

高野一夫委員発言 101

それじゃなおさら提案者からその辺の趣旨を明確にしておいてもらいたい。私が聞いたところでは……。

千葉信委員長発言 102

先ほどの質疑応答で委員長はそう確認しておりますので、これはこのままにできないので、もし速記録を調べて、委員長の確認通りでしたら、そのことは取り消すというのですから、問題はないでしょう。

ただいま議長から委員会の開会について、本会議が開かれているから至急委員会を取りやめて出席するようにとの連絡がございましたので、本日はこれをもって散会をいたします。

午後三時五十三分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102614410X03119570513)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。