文教委員会 第30号

このたび政府から提出いたしました私立学校教職員共済組合法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び改正内容の骨子を御説明申し上げます。

私立学校教職員共済組合は、私立学校教職員共済組合法に基き国、公立学校の教職員の共済組合と同様に私立学校教職員の相互扶助事業を行い、その福利厚生をはかり、もって私立学校教育の振興に資することを目的として昭和二十九年一月一日に設立され、すでに満三年余を経過いたしたのでありますが、今回およそ次のような理由から、この私立学校教職員共済組合法に若干の改正を行う必要を生じたのであります。

まずその第一は、別に御審議いただいております国家公務員共済組合法の一部を改正する法律案との関連において、この法律の関係規定に所要の改正を行うものであります。

すなわち、この法律は、国家公務員共済組合法におおむね準拠して制定されておりますので、国家公務員共済組合法の一部を改正する法律案において取り上げております改正規定と同様「組合員が資格喪失後、再就職した場合、前後の組合員であった期間を合算する」旨の規定を加えることなどの改正を行うこととしたのであります。

第二は、短期経理において現在若干の赤字が予想されますので、組合の財政の健全化をはかる必要がありますとともに、過去三年間の運営の実績に照らして組合の事務の運営を適確にし、かつ簡素化する必要がありますので、他の社会保険制度の例をしんしゃくしてこのための所要の改正を行うこととしたのであります。

すなわち、組合員の資格を明確にし、標準給与の最低及び最高の額をそれぞれ引き上げるほか、資格喪失後の継続給付を受けるための受給条件を設ける等の措置によって組合の財政の健全化をはかり、さらに標準給与の決定について現在の随時決定方式を改めて定時決定方式を採用する等の措置によって組合の事務の適確な運営と簡素化をはかろうとするものであります。

その他軽微な事項について若干の規定を整備するのほか、必要な事項について経過規定を設けました。

以上が本法律案の提案の理由及び改正内容の骨子であります。何とぞ十分御審議の上、御賛成下さるようお願いいたします。