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参議院本会議28発言

本会議 第18号

第26回国会 参議院 昭和32年3月25日

法律案の審議部分(発言 14 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

10頁
松野鶴平議長発言 14

これにて質疑の通告者の発言は、全部終了いたしました。質疑は、終了したものと認めます。

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松野鶴平議長発言 15

日程第二、国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律案(衆議院提出)を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。議院運営委員長石原幹市郎君。

〔石原幹市郎君登壇、拍手〕

石原幹市郎委員発言 16

ただいま議題となりました国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律案の議院運営委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。

この法律は、行政各部門に置かれる国立国会図書館支部図書館の設置を確認し、これら支部図書館に専任の職員を置き、その任免及び定数に関して規定すること等を内容といたしまして制定されたものであります。その後、新しい支部図書館の設置、あるいは行政機構の改革に伴う支部図書館の名称の変更等に関して改正が行われましたが、今回は、科学技術庁に国立国会図書館支部図書館が設置され、また気象台が気象庁に変りましたので、現状に沿うよう所要の改正を行うものであります。

本委員会におきましては、慎重にこれを審議いたしました結果、全会一致をもって可決すべき亀のと決定いたしました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

松野鶴平議長発言 17

別に御発言もなければ、これより本案の採決をいたします。

本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

松野鶴平議長発言 18

総員起立と認めます。よって本案は、全会一致をもって可決せられました。

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松野鶴平議長発言 19

日程第三、輸出保険法の一部を改正する法律案(内閣提出)を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。商工委員長松澤兼人君。

〔松澤兼人君登壇、拍手〕

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松澤兼人委員発言 20

ただいま議題となりました輸出保険法の一部を改正する法律案について、商工委員会における審議の経過並びに結果について御報告申し上げます。

輸出保険法は、昨年一部改正をいたしまして、海外投資保険の制度を新設いたしたのでありますが、最近、中南米、東南アジア等に対する海外投資が盛んになりつつある情勢から、海外投資に伴う危険を担保する範囲を拡大し、あるいは填補率の改善を加え、一方、投資者が海外であげた利益を本邦に送金できないことによる損失をカバーするため、海外投資利益保険を新設することによって海外投資を促進し、輸出貿易その他の対外取引の健全な発達をはかろうとするものであります。

次に、本改正案の概略を御説明いたしますと、海外投資保険の改正と海外投資利益保険の創設の二点でございますが、まず、海外投資保険の方から申し上げますと、本法案で、海外投資利益保険を新設する関係上、海外投資元本保険と名称を改め、内容としましては、現行法では、戦争、革命、内乱によって、被投資法人が解散するとか、事業休止をした場合を保険事故としていましたのを、暴動、騒乱による場合を加えるとともに、設備、原材料のような物に関する権利や、鉱業権、工業所有権のような事業遂行上特に重要な権利を侵害された場合を加えたのであります。また、保険事故発生の要件としては、従来は被投資法人が解散した場合に、株式等の処分または清算の終了を要件としていたのを、解散の事実によって保険事故が発生するものと改めました。さらに、填補率を百分の六十から百分の七十五に引き上げるとともに、保険金の算定方法にも若干の改正を加えております。

次に、海外投資利益保険について申し上げますと、この保険は、外国における為替取引の制限、禁止、戦争、革命、内乱による為替取引の途絶、外国政府等による配当金の管理、配当金の送金保証の不履行、配当金の没収等の事由によって、株式等の配当金を一定期間本邦に送金できないことにより受ける損失を填補する保険でありまして、その填補率は百分の七十五であります。その他保険金の算定方法を規定してございます。

以上が本法案の内容の概略でありますが、商工委員会におきましては、輸出保険のあり方、クレーム保険の新設等、各委員から熱心な質疑がかわされました。その詳細につきましては会議録で御了承願うことにいたします。

質疑が終了しまして、討論に入りましたところ、別に発言もございませんでしたので、直ちに採決いたしました結果、全会一致をもって原案通り可決すべきものと決定した次第であります。

以上、御報告を終ります。(拍手)

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松野鶴平議長発言 21

別に御発言もなければ、これより本案の採決をいたします。

本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

松野鶴平議長発言 22

総員起立と認めます。よって本案は、全会一致をもって可決せられました。

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松野鶴平議長発言 23

日程第四、雇用審議会設置法案(内閣提出)

日程第五、労働省設置法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)

以上、両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

松野鶴平議長発言 24

御異議ないと認めます。

まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長亀田得治君。

〔亀田得治君登壇、拍手〕

13頁
亀田得治委員発言 25

ただいま議題となりました雇用審議会設置法案及び労働省設置法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審議の経過並びに結果を御報告いたします。

まず、雇用審議会設置法案について申し上げます。

政府が今回この法律案を提出して、雇用審議会を設ける理由として、政府は、完全雇用の達成を施策の重要な目標として掲げ、雇用問題の解決に努めているが、この雇用に関する問題点を的確に把握し、完全雇用達成の目標に向って諸施策を運営して行くがためには、各方面の有識者の意見を徴することがきわめて必要であると考え、従来、総理府に設置されていた失業対策審議会を改組、強化して、雇用審議会を設置することとしたというのであります。

次に、本法律案の内容の概略を申し上げますと、雇用審議会は、完全雇用の達成を目標として、政府の諸施策の運営に資するがために設けられる総理府の付属機関でありまして、雇用構造その他雇用及び失業の状態に関する事項、雇用状態の改善のための施策に関する事項、失業対策に関する事項、その他雇用及び失業に関する重要な事項について調査審議し、これらの事項に関し、内閣総理大臣または関係各大臣の諮問に応じ、かつ所要の意見を述べ、または報告することをその所掌事務としております。本審議会は、学識経験のある者のうちから内閣総理大臣が任命する非常勤の委員三十人以内をもって組織し、その任期は二年とし、会長及び副会長は委員の互選によって定めることとなっておりまして、なお、専門の事項を調査審議させるため、専門委員三十人以内と、委員及び専門委員の補佐として幹事二十人目内を置くことができることとなっております。また、審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係各行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明、その他必要な協力を求めることができることとなっております。なお本審議会の設置に要する経費として、三十二年度予算には二百三万六千円が計上されております。

内閣委員会は、委員会を四回開きまして、本法律案の審議に当りましたが、この審議におきまして、従来置かれている失業対策審議会を廃止して、新たに木審議会を設ける理由、従来、失業対策審議会の答申を政府は施策の上にいかに取り入れたか、また、今後いかに取り入れるかの点、完全雇用に関連する各種の問題、特に政府の完全雇用に対する考え方、完全雇用実現のために政府が今後実施せんとする基本施策、経済規模の拡大と雇用との関係、本審議会の今後の運営方針などの諸点につきまして、松浦労働大臣その他関係政府委員と内閣委員との間に質疑応答が重ねられましたが、その詳細は、委員会会議録に譲ることといたします。

去る二十二日の委員会におきまして、質疑も終結いたしましたので、討論に入りましたところ、秋山委員は日本社会党を代表して、また上原委員は自由民主党を代表して、それぞれ本法律案に賛成の旨の発言がありましたが、特に秋山委員より、「わが国の雇用問題は、単純な失業対策問題でなく、これを含めてのより広範な就業問題であり、一千万をこえる不完全就業者、半失業者の賃金、その他労働条件の改善にその最重点が置かれなければならない、政府のいわゆる経済拡大政策が、最低賃金法、家内労働法、雇用基本法などの法的裏づけを伴わなければ、雇用問題の解決には役立たない、本審議会は、これら雇用、就業問題につき徹底的調査を行い、遺憾なき政策の立案に努められたい、また政府は、本審議会委員の人選については、雇用問題の重要性にかんがみ、旧套にとらわれず、最適任者を得るよう十分検討されたい」旨の政府に対する要望が述べられました。最後に八木委員は、「本法律案には反対である」、その理由として、「従来、各種審議会の例を見ると、審議会の運営は、とかく形式に流れ、また政府の責任のがれのきらいがある」旨の発言がありました。

かくて討論を終り、直ちに本法律案について採決いたしましたところ、多数をもって原案通り可決すべきものと決定されました。

次に、労働省設置法の一部を改正する法律案について申し上げます。

本法律案の改正点は、労働大臣官房に官房長を置くことであります。その理由として、政府の述べるところによれば、「労働行政においては、省内各部局を通じ、総合調整を要する事項が多いのであるが、特に最近は、経済政策、社会政策などとの関連で、総合的角度から検討を要する事項が増大し、従って省内各部局にわたり調整を要する事項も量的、質的に増大し来たったのと、また、他のほとんどの省に官房長が置かれておる例に徴して、今回、労働省においても官房長を置く必要がある」というのであります。

内閣委員会は、前後三回、委員会を開き、その間、松浦労働大臣その他関係政府委員の出席を求めまして、本法律案の審議に当りましたが、その審議におきましては、今回新なに労働省に官房長を置くに至った理由、現在、官房長を置く省と置かない省とがあるが、官房長を置くのはいかなる基準によってきめるのか、官房長を置いた場合、仕事の面における事務次官と官房長との関係などの諸点につきまして質疑応答が行われましたが、その詳細は、委員会会議録に譲ることといたします。

去る二十二日の委員会におきましては、別に討論もなく、直ちに本法律案につき採決いたしましたところ、多数をもって原案通り可決すべきものと決定されました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

松野鶴平議長発言 26

別に御発言もなければ、これより両案の採決をいたします。

両案命部を問題に供します。両案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

松野鶴平議長発言 27

総員起立と認めます。よって両案は、全会一致をもって可決せられました。

本日の議事日程は、これにて終了いたしました。

次会の議事日程は、決定次第公報をもって御通知いたします。

本日は、これにて散会いたします。

午後零時二十九分散会

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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102615254X01819570325)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。