内閣委員会 第1号
法律案の審議部分(発言 7 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
私は委員会の権威のために一言発言しておきたいと思うのであります。
十月八日に私が質問いたしましたことについて、当時津島長官は明確な答弁ができなかったわけであります。で、なるべく早い機会に閣内の意見を統一してお答えするというお話でございましたし、当時理事会におきましても、できるだけ早い機会に委員会を開いてでも答弁させるというお話でございましたので、私待っておったのでございますが、一カ月になんなんとするも回答がない、委員会も開かれない。二、三日前に委員長に催促いたしました結果、こういう文書回答がやっとなされてきたわけでございますが、私はこういうことを黙って見過しておくということは委員会の権威のためにも非常によろしくないのじゃないかと思うのです。一カ月間もほったらかしておくようであったら、これから幾ら答弁ができなくても、その際に明らかにしてもらわなくちゃならない。しかも出てきた答弁たるや、一番問題になりました「共同声明にうたわれている「使用について」の「協議」は、第二十四条の場合以外でも行われるのであって、」と、どんな例があるのか、これ以外の場合にどういうことがあるのかということが論議の中心であった、肝心なことには一音半句も触れてない。かような無責任なことを政府にやらせるということは私は許されないと思う。理事会でも確認し、委員長もなるべく早い機会に答えさせると言った以上、私は当然責任があると思う。できればほかの案件に入る前に、私は総理大臣あるいは関係閣僚の出席を求めてこれをはっきりさせてもらうことの方が、委員会の権威を守るためにも必要だと思うのですがいかがですか。しかも答えが十分に尽していない。私の質問に対する答えになっておらない。こういうことを放置してほかの問題に審議を移していくことは、私は非常に悪い結果をもたらすと思うのですけれども、この点についての委員長の見解をお伺いしておきたいと思います。
石橋委員からの御意見ごもっともでございますが、御承知の通りあの十月八日の委員会以後、関係大臣が旅行その他のことでみなそろう機会がございませんでしたので、結局十一月の初めに委員会を開きましょうということを申し上げた。従って書面の答弁は、そういう関係各大臣のおそろいがなかったために、ようやく本日提案になったようなわけであります。
そこで政府の見解についての御質問は、当委員会において十分一つ御質問を願いたいと思っております。そこで本日は、できればまず給与法の方を一つ御審議願って、それの審議が済みましてから十分一つ石橋委員の御要望通り、政府側の見解を御質問願いたいと思っております。
先ほど私譲歩いたしておりますから、きょう給与法の提案説明を聞くことには反対いたしません。しかしいきさつがいきさつで、理事会として責任を持ってなるべく早い機会に回答させるんだ、委員会を開けなければ文書で回答させるくらいのことは、委員長として当然させるべきだと思う。私は委員部を通じて何度も請求しておるわけです。それが今までなされておらなかった以上、やはりこれを早い機会に処置しなくちゃいかぬと思うのですが、先例もありますので、もう少し明確に、それじゃいつ開く、いつだれに来てもらうということまでお約束できませんか。
理事会で先刻御相談いたしました通り、まず給与法の問題の審議が済みましてから、石橋委員の御要望に沿うように極力取り計らいたいと思っております。
そう私もしつこく言いませんけれども、先ほどの理事会では私の意見が採用されずにそういうようになったかもしれませんが、その前に十月八日の理事会の決定というものがあるはずです。その理事会の決定と今の理事会の決定というものはやや矛盾を来たしているわけです。だから一応そういうことで押し切られることなく、再度私は理事会を開いてもう少し慎重にこの問題の扱いをきめていただきたいと思います。
後刻また理事会をいたしたいと思います。
ただいまの石橋君の御発言ごもっともだと思います。私も関連して要望しておきたいと思うのですが、去る九月の当委員会において、防衛庁に対して百里原の共同所有地の売買契約書の写しを提出してもらいたいということを要求しているのですが、いまだ出て参りません。こういう問題については、委員長そこにおすわりの限り、国会の独立性あるいは権威というものを委員長が守らなければならぬじゃないか。そういう点から言うて、この点に対する委員長の今後の努力を要望したいと思います。
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まだ出ておりませんでしたか。それではさっそく出すようにいたさせます。
それでは一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、これより審議に入ります。まず政府より提案理由の説明を求めます。今松総務長官。
一般職の職員の給与に関する法律
の一部を改正する法律案
一般職の職員の給与に関する法
律の一部を改正する法律
一般職の職員の給与に関する法律
(昭和二十五年法律第九十五号)の一
部を次のように改正する。
第十九条の四第二里中「百分の二
百三十」を「百分の二百六十」に改
める。
附 則
1 この法律は、公布の日から施行
する。
2 改正後の一般職の職員の給与に
関する法律第十九条の四第二項
(裁判所職員臨時措置法(昭和二十
六年法律第二百九十九号)本則第
三号及び防衛庁職員給与法(昭和
二十七年法律第二百六十六号)第
十八条の二第二項において準用す
る場合並びに在外公館に勤務する
外務公務員の給与に関する法律
(昭和二十七年法律第九十三号)
第二条第三項(南方連絡事務局設
置法(昭和二十七年法律第二百十
八号)第七条第三項において準用
する場合を含む。)の規定により基
く場合を含む。)の規定の昭和三十
二年における適用については、同
項中「百分の二百六十」とあるの
は、「百分の二百三十をこえ百分の
二百六十をこえない範囲内におい
て、各庁の長又はその委任を受け
た者が定める割合」とする。
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ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由並びに内容の概略を御説明申し上げます。
国家公務員の給与に関し本年七月十六日付をもって人事院から勧告がありましたので、その内容等につき検討いたしました結果、十二月に支給する期末手当に関する部分につきましては、この際、これを実施することが適当であるとの結論に達した次第であります。
以上の理由により、国家公務員に対し十二月十五日に支給する期末手当の額を〇・一五カ月分増額することにいたしました。
なお、本改正法案により増額されることとなる部分の本年十二月における支給につきましては、昨年の例にならい、各庁の長が既定人件費の節約等によりまかない得る範囲内で定める割合により支給することといたしました。
以上が本法律案を提案する理由並びに内容の概略であります。
何とぞ慎重御審議の上すみやかに御賛成下さいますようお願い申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102704889X00119571104)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。