本会議 第5号
法律案の審議部分（発言 12 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
次に、昭和三十二年度一般会計予算補正（第１号）外二件を一括して採決いたします。三件の委員長の報告はいずれも可決であります。三件を委員長報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわち、この際、内閣提出、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。委員長の報告を求めます。内閣委員長相川勝六君。
［議長退席、副議長着席］［相川勝六君登壇］
ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
去る七月十六日、国家公務員の給与に関し、人事院より国会及び内閣に対して報告及び勧告が行われましたが、政府は、その内容等につき検討いたしました結果、十二月に支給する期末手当に関する部分につきましては、これを実施することが適当であるとの結論に達し、国家公務員に対し十二月十五日に支給する期末手当の額を〇・一五カ月分増額することといたしたのであります。なお、本改正法律案により増額されることとなる部分の本年十二月における支給につきましては、昨年の例にならい、各庁の長が既定人件費の節約等によりまかない得る範囲内で支給することといたしております。以上が本法律案の提案理由並びに内容の概略であります。
本法律案は、十一月一日本委員会に付託となり、十一月四日政府側より提案理由の説明を聴取し、翌五日より質疑に入り、連日にわたり慎重審議を進めて参りましたところ、本日の委員会におきまして、日本社会党委員全員による修正案が提出せられ、石橋委員より趣旨弁明がなされたのであります。修正案の要旨は、期末手当をさらに一
〇・二カ月分引き上げ、〇・三五カ月分の増額とすることなどであります。国会法第五十七条の三の規定により内閣の意見を徴しましたところ、今松総務長官より、期末手当を〇・三五カ月分増額することは、民間のこの種の手当との均衡上適当でない旨の答弁がありました。
質疑を終了し、原案並びに修正案を一括議題として討論に入ったのでありますが、討論の通告もなく、直ちに採決に入り、まず社会党委員全員提出の修正案について採決いたしましたところ、起立少数をもって否決すべきものと議決せられ、次いで原案について採決いたしましたところ、起立多数をもって可決すべきものと議決せられた次第であります。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわち、議院運営委員長提出、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案、国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案、両案は委員会の審査を省略してこの際一括上程し、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案、国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。提出者の趣旨弁明を許します。議院運営委員会理事園田直君。
〔園田直君登壇〕
ただいま議題となりました両法律案について、提案の理由を説明いたします。
両案は、政府から提出されました一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対応して、議員及び秘書の期末手当を一般職の職員と同じ割合で支給せんとするものであります。
何とぞ御賛成をお願いいたします。（拍手）
私は日本社会党を代表いたしまして、公共企業体等労働関係法の一部を改正する法律案の提案の理由並びにその内容の大綱について御説明申し上げたいと存じます。（拍手）
公共企業体等労働関係法、いわゆる公労法は国家公務員法とか、その他地公労法、地方公務員法と同じように、昭和二十三年七月二十三日に出されましたマッカーサー書簡というものに基きまして、当時の絶対的な占領政策をてことして推進されてでき上りました法律でありますことは、皆様方すでに十分御承知のところでございます。わが日本が完全に独立いたしました今日において、このような占領政策によって推進された法律は当然改廃を見なければいけないと、私どもは思うのでございます。（発言する者あり）このような意味で、国家公務員あるいは地方公務員、地方公共企業体あるいは地方公営企業等に働いている労働者諸君の基本権は当然回復をされなければならないと、私どもは強く主張するものでございます。（拍手）この意味において、この公労法の改正案を提出した次第であります。
そもそも、憲法には、国民の生存権とか、労働権、団結権が、それぞれ二十五条、二十七条、二十八条で保障されているのでありまして、労働法は、従って、このような労働基本権の展開の体系として理解されなければならないものでございます。近代的な資本主義諸国の例を見ましても、労働者の権利を一方的に制限し否認している国はほとんど見当らないのでありまして、わが国の公労法が、占領という特殊の事情において、いかに不合理な、いかに歪曲された法律として制定せられたかは、イギリスとか、ドイツとか、フランス、イタリア等の諸国の関係法律と比較検討するまでもなく、明らかな事実でございます。（拍手）しかも、その内容たるや、わが国の実情に全然合わないアメリカの習慣や政策をそのまま持ち込んだものであって、法そのものとしても、まことに粗雑きわまる悪法として糾弾さるべきものでございます。その結果、運営に当りましては、解釈をめぐりまして、労使はもちろん、国会においても、絶えず紛争が続きまして、特に労働基本権を否認、制限したことに見合う代償としての仲裁制度について、果てることの知らない紛争が続くことになったのでございます。すなわち、例を国鉄の仲裁裁定の実施状況に見ますると、本年までになされた賃金の改訂についての五回の裁定のうち、完全に実施されたものは、石田さんの話とは全然正反対で、一つもございません。（発言する者あり）このため、国鉄労働者としては、裁定の完全実施を要求して戦わざるを得ないわけでありまして、労働者としての基本的権利を大きく剥奪されている結果、戦いの手段そのものが常に問題になるという、労使関係の形としては、まことに不健全な状態が生ずることになったのであります。
最近に至りまして、このような事態に対しまして、何とか現在のこじれた労使の紛争を正常のルールに取り戻そうとする動きが内外に表面化して参りました。御承知の通り、一つは、国内において、労働者自体が、みずからの権利の問題として、そのスローガンに労働基本権の確立を掲げたことであります。第二といたしましては、労働法学者やその他多くの識者が、あげて公労法の悪法たることをつきまして、公企体等労働者に争議権を与えるべきである、オープン・ショップ制とか、カンパニー・ユニオン条項等、あるいは団結権すら制限するような条項は当然断固として削除すべきこと等を訴え始めているわけでございます。もう一つは、御承知の通り、今年のＩＬＯ総会で、結社及び団結権の自由に関する条約の推進体として、その小委員会が設けられまして、わが国の労働代表のアッピールに応じて、正常な労使関係確立のための措置がなされようとしていることでございます。このような状態からして、いろいろとヤジを飛ばされている自民党の方々も、このような状況におきまして、当然真剣にこれを考え、公労法の改正を考えていただくべきところであると思うわけでありますが、私どもは、このような観点から、公労法の改正案を提出したようなわけでございます。どういうふうに改正しようとするかという内容は、以下申し上げるような点でございます。
数年間の公共企業体等の紛争を顧みますると、ほんとうに紛争を短期かつ円滑に処理するためには、労働者に基本権を、公共企業体等には自主性を付与して、公正な社会世論のもとに団体交渉を行うことこそ必要であると痛感するわけでございます。（拍手）このことは、私鉄の争議が、争議権がある上に立っていろいろ交渉が行われまして、争議がきわめて短期間に、電車が動き出す直前の朝に解決されておりますることが非常に多いことを想起していただきますれば、当然私どもの考え方が最も実情に即したよい方法であるということをおわかりいただけると思うのでございます。このような方式こそ、内外の労働法の原則に沿うとともに、今日のあらゆる批判や要望にこたえる道であろうと私どもは思います。
要するに、今日政府の行なっている束縛とか弾圧のもとでは、紛争がいたずらに長期かつ陰性になるのみでありまして、真の解決はないと考えるものであります。正しい労使関係と、紛争の円滑、迅速な処理は、相互の権利と責任を明確に尊重する中に生まれるものであると考えまして、私どもは本改正案を提出いたしたわけであります。この意味で、本改正案は、紛争を少くし、かつ短かくする目的を持つものであることを、特にはっきりと申し上げておきたいと思います。（拍手）
本日社会労働委員会に付託されました地方公営企業労働関係法、いわゆる地公労法の一部を改正する法律案も、同様の理由の一もとに、同様の内容を持って提出したものであることを、関連して申し上げておきたいと思います。
次に、改正の要点を申し上げます。第一は、公労法の第一条、すなわち、公労法の目的の項の改正であります。本法の成立当初の事情からして、現行法は争議行為を認めない立場に立つところの制約主義で貫かれておるのであります。すなわち、ばく然と公共の福祉を増進し擁護することを目的とすることをうたっているのでありますが、そのねらうところは、労働基本権の否認ないし制限であります。しかし、公共の福祉という概念は、ヨーロッパ諸国、特にイギリス、フランス等では、決してストライキを禁止する意味において使用されてはいないのであります。そうして、現に国営であるイギリスの国鉄労働者は、何らスト権を否認されておらないし、ストライキを行なっておるのであります。公共の福祉とは、より広い意味において労使の正常な慣行、関係を確立することも含めて用いらるべきであると私どもは考えます。よって、公企体等職員に労働三権を認めるという立場をとりつつ、第一条の目的を、制約主義を排しまして、簡潔かつ公正なものに改めたのであります。
次に、第四条、第八条は削除いたしまして、労働組合法を適用するよう改めるべきであると考えております。現行第四条は、その第一項におきまして、三公社五現業の労働者を一般労働組合と区別いたしまして、オープン・ショップ制を強行いたしております。また、その第三項におきまして、いわゆる逆締めつけといわれまするカンパニー・ユニオン条項を設けまして、職員以外は組合員になれないといたしております。第八条におきましては、労働協約の事項を制限し、団体交渉の範囲を制限いたしておるのであります。オープン・ショップ制の規定は、アメリカにおきましては、組合員の労働条件の低下することを防止するという意味を持っておるわけでございまするが、企業組合でありまする日本の場合は、これは断じて当らないのであります。また、公企体職員についてユニオン・ショップを禁じておる実例は、世界の文明国には少いのでありまして、日本において法律がユニオン・ショップ協定に対して干渉することは憲法違反のおそれ十分でございます。（拍手）逆締めつけ条項は、世界の労働法にその類を見ないものでありまして、当局によりて組合運動弾圧の手段に百。パーセント使われておるものであり、絶対に許しがたいものであります。以上の見地から第四条は当然削除さるべき条項であります。
次に、第八条は、公共企業体等と労働組合との間に行われる団体交渉の範囲と、締結し得る労働協約の内容を規定した部分でありまするが、労働者の団体交渉権は、憲法二十八条が明文をもって保障している基本的権利でございます。しかも、団体交渉は、組合員の労働条件維持あるいは改善に必要である限り、使用者が処分し得るすべての事項にわたるものと解釈をされておるのでございます。しかるに、本法は、公共的事業という理由から、公共企業体等の管理運営に関する事項を団体交渉と労働協約の範囲から除外しているのでございます。しかし、公共的事業ということから労働組合の団体交渉権が制限を受けるという必然的根拠はないのでございます。従って、これは当然削除さるべきものであると私どもは考えております。
次に、第十六条並びに第三十五条の改正であります。この二つの条文は、公共企業体等の予算上または資金上不可能な資金の支出を内容とするいかなる協定も政府を拘束するものではないことが規定されております。このような立法が行われた理由として、公共企業体が政府全額出資の公法人であることに根拠を求めようとする説がございますが、公法人たることと、協約の効力を制限することは、理論的に何ら必然的な関連を持たないものでございます。現に、日本開発銀行、国民金融公庫、中小企業金融公庫、輸出入銀行等は、いずれも政府全額出資の公法人でありますが、その労働協約については何ら本法のごとき規定は設けられておらないのでございます。特に三公社の職員の雇用関係は、原則として私法上の関係でありまして、三公社の予算は国家予算ではございません。三公社と職員との給与の支払いを内容とする協定によって公社は私法上の債務を負うのであり、これが国家予算の見地から実質上その効力が制限されるというのは、私有財産を保障した憲法第二十九条違反の疑いさえないとは言い切れないのでございます。（拍手）かかる理由からして、予算上、資金上不可能な資金の支出を内容とする協定が締結された場合、政府は協定履行に必要な予算を国会に提出する義務を負うこと、もし国会が承認するに至らない場合は、債権債務の関係が存続し、政府は繰り返し予算を提出する義務を負うことを明確にすべきであると考えております。よって、このような趣旨に改めるわけであります。
次に、第十七条、第十八条を削除して、労組法を適用せしめることであります。現行法では、争議行為の禁止並びに争議行為を行なった場合は解雇されることを規定しております。争議行為の禁止が本法の最大の眼目であったことは言うまでもなく、これがために、いかに労使関係がこじれ、かつ長引いてきたかは、識者のつとに指摘するところであり、世間周知のところであります。当然この二条文は削除され、争議権が公共企業体等職員に正当に保障さるべきであると考えるものであります。
最後に、第四十条の改正であります。本法の適用を受けている五現業職員は、国家公務員法によって制限されている政治活動の自由を保障さるべきであります。
以上が公労法改正の理由並びにその内容の大綱であります。
これを要するに、公労法の改正案は、公共企業体等の労働者が不当に圧迫されている労働基本権を憲法の条文に基いて確立し、正しい労使関係の確立の上に立って労働争議の迅速かつ公正な調整をはかることによって、公共の福祉を増進し、かつ擁護することを目的としておるものでございます。何とぞ、皆様方には、この趣旨に御賛同下さいまして、慎重かつ迅速に御審議の上、最もすみやかに御可決あらんことを心からお願い申し上げる次第でございます。（拍手）
————◇—————
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102705254X00519571108）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。