本会議 第7号
法律案の審議部分(発言 27 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律案につきまして、外務委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
この法案は、最近独立いたしましたマラヤ連邦に大使館を新設し、また、従来公使館でありましたスエーデン・オーストリア及びユーゴスラビアに大使館を昇格設置し、これに必要な在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部をそれぞれ改正しようとするものでありましてこれらは、大使館昇格を除き、いずれも国会閉会中に急を要しましたので、政令をもってすでに実施中でありますが、これを法律化するものであります。
マラヤ連邦に大使館を新設いたしましたのは、この新興国との善隣友好の実をあげる必要上、また、米、英、独、仏、オーストラリア、タイ、インドネシア等の各国もそれぞれ大使館を新設する情勢にあり、わが方も緊急措置をすることといたしたわけであります。
スエーデン等三国の大使館昇格は、いずれも相手国からの強い希望の申し出があり、また、公使館よりも大使館の方が外交上有利でありますので、これを至急実施した次第であります。
その他、この法案におきましては、ソ連邦において在ソ連外交官等の外貨交換レートの改正が行われましたので、在ソ連大使館勤務の外務公務員の在勤俸を平均二割方減額いたしましたこと、及び、在ポーランド及び在チェコスロバキア大使館勤務の外務公務員の在勤俸は、開館早々のことでもあり、とりあえず在ソ連大使館並みとすることを定めております。
本法案は、十一月一日予備審査のため外務委員会に付託され、参議院において可決の後、十一日本委員会に付託されましたので、政府の提案理由の説明を聞き、質疑を行いましたが、その詳細は会議録により御了承を願います。
質疑終了の後、本法案は、本十一日、討論を省略して採決の結果、全会一致をもって可決すべきものと議決いたしました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
御異議なしと認めます。よって本案は委員長報告の通り可決いたしました。
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地方自治法第百五十六条第六項の
規定に基き、放射線医学総合研
究所の設置に関し承認を求める
の件(参議院送付)
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわち、この際、参議院送付、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基き、放射線医学総合研究所の設置に関し承認を求めるの件を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
地方自治法第百五十六条第六項の規定に基き、放射線医学総合研究所の設置に関し承認を求めるの件を議題といたします。委員長の報告を求めます。科学技術振興対策特別委員長菅野和太郎君。
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〔菅野和太郎君登壇〕
ただいま議題となりました、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基き、放射線医学総合研究所の設置に関し承認を求めるの件につきまして科学技術振興対策特別委員会における審査の経過並びに結果について簡単に御報告申し上げます。
まず、本件の要旨を申し上げます。放射線医学総合研究所は、前国会において茨城県那珂郡東海村に設置することに承認を与えたのでありますが、本研究所の建設用地その他の事情から、その設置場所を変更する必要があり、あらためて千葉県千葉市に設置しようとするものであります。
本件は、去る十一月六日提案理由の説明を聴取し、熱心なる質疑が行われたのでありますが、その詳細は会議録に譲ることといたします。
本日、質疑を終了し、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
なお、本件に対し、日本社会党石野久男君より附帯決議を付すべしとの動議が提出され、これまた全会一致をもって可決いたしたのであります。
附帯決議を朗読いたします。
附帯決議
放射線医学総合研究所の研究事項中、原子炉施設等と密接な連携を要するものがあるにかんがみ、政府は、本研究所の設置又は運営に当り、その施設の一部を茨城県東海村に設置するよう速かに措置すべきである。
右決議する。
以上をもって御報告といたします。(拍手)
本日はこれにて散会いたします。
午後八時四十二分散会
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出席国務大臣
法務大臣 唐澤 俊樹君
出席政府委員
内閣官房長官 愛知 揆一君
科学技術政務次官 吉田 萬次君
外務政務次官 松本 瀧藏君
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102705254X00719571111)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。