内閣委員会 第4号
法律案の審議部分（発言 67 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
将来の保証はどうなんですか、この土地の残りの。
保証は先ほど申しました通りの……。
程度ですね。
私は可能性ありと思っております。
可能性の程度ｆ、これをいつ幾日までとはっきり約束はないのですね。文書による交換とかそういうようなものは
それは現在土地がありましてもこの際確言をすることはでき得ないと思います。
私もその問題ですが、高層建築を何層にしなければならぬかという問題は土地の面積とやっぱり関係してくる。土地の問題が解決しなかったら建築の設計ができないんじゃないか。一番悪い場合を予想すれば、こんなことはまあないと思いますけれども、理屈だけを申しますと、二万坪の予定分これは確かだ、それが一万坪も五千坪もふえることができないというようなことも理屈としては言えると思う。実際はそんなことないわけでしょうけれども。広さがどのくらいもらえるかということによって、建築をどうするかということがきまるんじゃないかと思いますので、どうもやはりそれは早くおきめにならないといろいろなところに支障ができて、その方の研究がおくれるんじゃないか。先ほどから八木先生がたびたび言われるように一生懸命やらなければならない大事な問題がそんな役所部内のことですからね、役所部内のことがいついつまでも解決していないでおるということは、大へんな国民としては迷惑だと思いますがね。これは永岡さんのお気持と同じような気持だろうと私は思っております、
その問題はなるべく早く解決するということで、できるだけ私たちも努力いたしますが、さしあたりのところは、先ほども所長から申し上げましたように三年計画で順次整備していくということになっておりますから、そのさしあたりの段階は二万坪あれば至急を要する業務はできるとこういう見通しでございます。ですからそれをやっております間に何とかもう少し拡張の余地を作りましてそして整備したい。しかしそれもどうしても別離でやむを得ない場合は、高層建築にして何とかそこを切り抜ける、そういう大体の基本方針であります。
両地元の関係については若干注釈が入って心配がなさそうな御説明ですが、私どもまだ寡聞で実情をよく知らないものですから、、これを今明日に承認するかどうかを採決するとしまして、、あとで問題が起ることは非常に因ることですし、それからこうして二度目ですから、将来また何かの都合で変、えるというようなことも議会の権威として非常にまずいものですから、率直なところをお伺いしておきたいわけなんです。地元の関係ですね。
地元の関係は今日においては十分御了承が願えるもの、という確信とまではいきませんけれどもそういうつもりでおります。
三十二年度予算、これについては執行状況はどうですか。途中で移転するということになったために大部分が執行不可能になったであろうと思われるわけですが、建築その他設備と、それはあと四カ月ばかりある今年度に消化することができるのか、あるいは繰り越しの手続をおやりになるのか、その点はどうお扱いになりますか。
目下稲毛の方に移り得た場合にどうなるかということは、具体的に相当進んでおりまして、東海村の方の計画ももちろんやっておったのでございますが、稲毛の方の計画も進めておりますから、これは現在の予算は東海村に置くということで組んであるわけでございますが、それのある程度の変更をやることによりまして、本年度予算は本年度中に十分使い得る。そうして千葉の方の工事も着手できる。これは工事費は多くは債務負担行為でございます。四億五千万円ほどが債務負担行為でございますから、本年度中に契約をなし得る見込みであるということでございます。
契約をせられても完成後に支払いをするということになれば、結局支払いだけは残るのじゃありませんか。
ことしの現金予算は八千万円でございますから、これはもう千葉に参りましても現在相当品物が買い込んでありすし、十分消化できると考えております。で工事の方は今申しましたように債務負担行為でございますから、本年度中に契約までに持ち込みまして、来年度できるだけ早々に支払いたいと考えております。
この設置場所が変ります場合に、予算的にはそのまま自動的に行きますか。財政法その他の関係から研究された結果はどうですか。予算的な関係において議会の何らかの措置を必要とするかしないか。
それは千葉に移ることによりまして、実質的には多少費用が少くて済むというふうな事態が起るかもしれませんが、新たに予算を要求するというふうなことは不必要と考えております。
ここで変更の承認になれば、予算の方はそのまま自動的でいいかどうかというのは、予算の説明等はこれは東海村に設置するということで伺っていると思うのです。ところがそれが千葉へ変るというのに、場所の問題、地方自治法云々で今承認を求めて見えておりますが、これ以外の設置が必要となるのではないか、意味わかりますか。
財政法や何かに関係してそういう予算の変更届とかそういう措置が必要かという御質問だと思いますが、そういう必要はないのでございます。国会で御承認をいただけばそれで千葉の方へそのまま予算を使ってかまわないということであります。
今地方自治法第百五十六条第六項の規定に基いて承認を求めて見えておるわけでありますね。だけれどもこの地方自治法の承認すべき規定がない場合を考えてみると、Ａ地点に作るつもりで予算をとり議会に説明をし通過をしているのに、実際できたものはＢかＣの地点にできているということがちょっとどうもふに落ちないのです。その場合はやはり予算的にもそういう手続を必要とするのではないだろうかどうか、私研究をしないで聞いているわけですけれども。それはもう一向に差しつかえないことですか。
差しつかえありません。
ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由並びに内容の概略を御説明申し上げます。
国家公務員の給与に関し本年七月十六日付をもって人事院から勧告があれましたので、その内容等につき検討いたしました結果、十二月に支給する期末手当に関する部分につきましては、この際これを実施することが適当であるとの結論に達した次第であります。
以上の理由により、国家公務員に対し十二月十五日に支給する期末手当の額を〇・一五月分増額することにいたしました。
なお本改正法律案により増額されることとなる部分の本年十二月における支給につきましては、昨年の例にならい、各庁の長が既定人件費の節約等によりまかない得る範囲内で定める割合により支給することといたしました。
以上が本法律案を提案する理由並びに内容の概略であります。何とぞ慎重御審議の上すみやかに御賛成下さいますようお願い申し上げます。
速記を慰して下さい。
資料を一つ要求しておきたいと思うのであります。午後の審議の参考にしたいと思います。結局これによります既定の人件費の節約等によりということになっておりますね。そんなに余裕があるのかどうかわかりませんが明細を出してもらいたい。三十二年度当初成立した人件費の各省庁別に、各費目別に、何人定員があってその人件費はこうなっている。各明細の、ばく然としたものではなくて基本給が幾らでそれらの手当が幾ら、ずっとわかるように明細を出してもらいたいと思います。それから特に私は三十一年度とこれを比較したいと思いますので、三十一年度の分もぜひお願いしたい。
それから三十三年度予算に関連して職員の定員の増という問題があったと思いますが、それと今要求にかかっているものを出していただけばいいと思います。
今のなんですか、非常勤のあの問題ですれ、あの問題は今行政管理庁で作業をしている最中です。
それじゃなくて、今の関連ですがね、各省で三十三年度の予算要求をしていると思うのでありますその増員要求があると思うんですよ。その要求の資料を出してもらいたい、こういうことです、各省庁別に。
これは御承知のように行管の方で定員関係はやっておりますから、行管と相談してやります。一般の人件費の問題は大蔵省の方とこれも相談して提出することにいたします。
出せるかどうかの資料を検討したいので、三十二年度当初幾らで成立して今日までどういうふうに使っているのか、そういう実情を知りたいわけです。それを五十一年度と比較したいわけです。
ただいまの資料要求についてはその趣旨に沿って一つ早く処理していただきたいと思います。
できるだけ一つ直ちに提出いたします。それでその結果は委員長の方まで御報告いたします。
各委員の方に配付してもらいたい。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102714889X00419571107）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。