内閣委員会 第8号
法律案の審議部分(発言 112 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
私はこれで定員関係を終りますが、昨日来かなり長時間を費していろいろと御質問を申し上げて参りました。その中で明確になったもの、あるいは不明確なまま次に譲らざるを得なくなったもの、それぞれ私も整理をいたしておりますが、要するに院の決議が二回にわたって行われておるということ、その院の決議の本旨とするところは、各行政機関ごとに完全な状態にないと、こういうことを如実に物語っておるわけであります。従いまして、石井長官の答弁の中にも非常に傾聴すべき内容もありましたし、極力三十三年度の予算を最終といたしまして、自今永遠にこの定員についてはかかる問題を惹起しないように、この機会に行管が中心になられて大英断をふるわれるように、特に私は要望申し上げる次第であります。特に閣議あるいは次官会議、こういう最高の政府機関の会合等もありましょうから、この委員会の空気等も十分に反映をしていただきまして、次期の通常国会まで私はこの問題の残余の事柄について保留いたしまして、これをもって私の質問を終ります。
郵政省の経理局長にお尋ねいたしますが、先ほど行管の答弁の中では、一般行政官庁の中には常勤的非常勤職員がほとんどないという趣旨の答弁があったやに記憶しておるわけですが、郵政関係がその一般官庁に入るのかどうか知りませんが、その意味ならば入らないということであれば別でありますが、相当の常勤的非常勤職員、つまり二カ月ごとに切りかえて臨時職員を採用しておるわけですね、同じ人を。かなりあるやに聞いておりますが、そういう実態は相当数に上っておると思っておりますが、これはこの際定員を改正されるに当ってやはり定員化すべきものと、趣旨から言うならば共通された問題として処理すべきだと思いますが、どのようにお考えでありますか。この点だけ一点お伺いいたしておきます。
郵政省におきましても、常勤的非常勤職員とみなされるものは実は約六千名ばかりあるのであります。これにつきましては先ほど来のお話の御趣旨に沿いまして、定員化してもらうべく大蔵省にも折衝しておりますし、あわせて行政管理庁の方とも下交渉を進めておる次第であります。
前回の委員会におきまして、ただいま問題になっておりますこの法律の改正に伴う〇・一五の財源措置をどういうようにしてやるのか、各省庁別に出してもらいたい、特に私の方からは、果してこれが出せるものか出せないものか、そうしてそれは、予算総則その他に、あるいは会計法上等の観点から、違法であるのかないのかということを検討しなければならないために、その生み出せる財源の費目別の調書を、各省庁別にわたって出してもらいたい、こういう要望をしたのでありますが、いただきました資料を見ますと、きわめてこれはずさんなものでありまして、各省庁別に不用見込額がそれぞれ計上され、そうしてその中から、それぞれ所要財源としてこれだけ要るのだ、こういう程度の資料でありまして、これでは全然、どうしてこういう不用の財源が出てきたのか、そしてまた、出てきた財源が果して流用していい性質のものかということについては、これはどうも、私たちとしては疑念に思うのであります。特に、人件費予算の不用見込額等とは書いてありますが、見込額等という、「等」が書いてありますだけに、一体どういうものからどれだけ集めてきたかという明細なる資料が出されておりませんが、どうしてできないのか、特に、せめて私は、各官庁の別が直ちに間に合わないといたしましても、大蔵省であれば、自分の所管庁でありますから、自分のところのものだけは明確にわかるだろうから、出してもらいたいと要望をしておりましたら、出てきた資料は、こういう概括的なものでありまして、きわめて遺憾でありますが、この経緯を大蔵省の方から明確に答弁してもらいたいと思います。白井政務次官にその点、お尋ねしたいと思います。
この前私出ておりませんので、経過の点については、事務当局から御説明申し上げます。
ただいま永岡委員からお話のありましたような資料の御要求があったことは、承知いたしておりますが、各省にいろいろ折衝いたしたのでございますが、こまかい内訳の資料を文書にしてすぐ作ることは、やはりなかなかむずかしいことでございますので、とりあえず、とにかく報告のありました総額を不用見込額といたしまして、それに対する〇・一五所要額、この資料を、現在大蔵省としてでき得る資料を提出申し上げたわけであります。御要望に沿うような資料ができなかったことは、おわび申し上げます。
ただいまの御答弁では、きわめて不満でありますが、しかし、まあ会期も迫っておりますので、法案の審議を進めなければなりません関係上、一応この時点における資料としては、これをいただくことにいたしまして、しかし、国会が終りましても、早急にこの資料を一つ各省に照会いたしまして、各省庁別に、どういう費目が、どれだけの金額が余って、こういうようになったのだ、そうしていた、その原因ですね。なぜそういう不用見込額が出てきたのか、その明細にわたっての資料を特に要望いたしておきます。
そこで、質問の第二でありますが、この前の二十六国会におきまして、給与法の審議をいたしました際に、暫定手当が新しく設定されましたが、私たちの計算によりますれば、この暫定手当に切りかえることによって、地域給で当初成立を予定されておりました三十二年度の予算案がその地域給の原資が余るだろう、こういうことを質問いたしておきましたが、そういう質問については、若干余るような答弁もありましたし、もし余れば、それは給与の何らかの名目において、これを公務員の方に支給するという答弁があったわけでありますが、どの程度の予算が余ったか。そして、それはどういうように使おうとしているのか、その点をお尋ねをいたします。
暫定勤務地手当制度の実施に伴いまして、どの程度本年度予算が余るか。実は、実施いたしました結果、まだ正確な数字をつかんでおりませんが、各省に相当詳細な報告資料を求めておりますので、おいおい集計の段階でございます。
当初の見込みといたしましては、六億余りの財源は出て参ると、かように考えておったわけでございます。ただ、前回の国会におきまして、給与法の修正で、国会で御修正いただきました初任給の引上げがございますが、その分に若干勤務地手当で余るものはふり向けなければならぬと思いますが、それにいたしましても、六億からある程度引いた、ある程度の金額は残る、かように考えるわけであります。この金を、前回の国会の付帯決議では、給与改善に振り向けるというような御決議があったわけでございますが、私どもといたしいたましては、今回の〇・一五というものも、実質的には一つの給与改善に該当する、かように考えておる次第でございます。
それは、小委員会で論議された際にも明確にしておいたわけでありますが、特に衆議院においても、その点明確にしておいたはずですが、こういう財源は、当然今問題になっておりまする期末手当とは別に、当時この法律なかりせば余ったであろうこの財源を、当然これはプラス・アルファとして支給されるべきだと、こういうことで、政府当局との間にも了解がついておったはずでありますが、もしこの財源を〇・一五の財源の中に加えておるとすれば、これは約束を食言したことになるわけでありますが、その点についてどういうふうに考えておりますか。
前回の付帯決議をどういうふうに解釈して、政府としてどういうふうに取り上げていくか。これは実は、大蔵省の問題と申しますより、公務員制度調査室のお考えになる問題だろうと思いますので、一応立ち入った答弁を申し上げることは差し控えさしていただきますが、ただ、先ほど申し忘れましたが、つまり勤務地手当の財源が余りましたが、これは、各省庁において余り方が若干違う。例えて申しますと、いなかの出先官署の多いところは、無給地暫定手当を受けることになりましたので、その結果余らない。ところが、都会の官署の多いところでは相当余っておる。余り方が不均一でございますので、公務員統一の何かの措置を講ずるという、それだけをもって何かを考えるというのは、若干無理があるように思います。
ただいまの問題については、大蔵省当局からの答弁でなく、総理府の方からの御答弁をいただきたいと思います。
お聞きの通りに、今春の給与法の改正に当ってつけられた付帯決議の関係、ただいま永岡委員から質問のありました事項、その当時付帯決議で了解のついていた以後において行われました人事院の勧告にこの費目を、この余剰分を充当するということは、私は少し筋が違う、付帯決議の精神に即応しておらぬと思う。つまりその後に出ました人事院の勧告に対してどう措置するかということについては、政府としては、改めてその問題について別の角度から補正予算を組むなり、もしくはまた、今回のように、かりに既定予算の中からさし繰り流用するというやり方をとるにしましても、付帯決議の精神は、それと別個に生きておると思うのです。従って、今大蔵省当局の方から答弁のありました、まだその費目については、どれくらい余っているか、判明しないという御答弁でございますが、それはその通りだと思うのです。しかし、やがてこれが判明して、勤務地手当を暫定手当に切りかえたことによって生ずる剰余分については、政府としては、やはり国会のああいう決議の趣旨を尊重して、別個にこれを何らかの形で、あの決議の趣旨に即応して支給するという方法をとらなければならぬと思うのですが、その点について、藤原さんの御答弁をお願いします。
暫定手当に切りかえたために出た剰余分を給与改善の原資に充てるということが、その後の人事院勧告に基く期末手当の増額に振り向けてはいけないという趣旨であるかどうかについては、いささか論もあろうかと思いますが、ただいまおっしゃいましたような御趣旨もまた、了解できるところでありまして、私どもとしましては、この剰余分を今回の期末手当の増額に充てるということ自体は、別に間違いではないと思っておりますが、しかし、おっしゃいます点につきましては、なお十分相談もし、検討もいたしたいと思っております。
一つその趣旨を十分御了解願って、今後適正な措置をとられるように、私はこの際要望しておきますが、特に今度大蔵省の方から出されました資料によりましても、現在の予算の執行状況といいますか、現在の予算の執行状況によって多分生ずるであろうと思われる金額がここに提出されております。これは、一方では欠員関係等もありまして、その他いろいろな条件があって、こういう不用見込額というものが出たかと存じますが、この不用見込額というのは、これは十月現在の見込額ですか。十月現在、すでにこういう格好であるということになりますと、これは、今回の期末手当の増額ということに対して、今までの不用見込額の中からもうすでに充当できるという条件が出てきているわけですから、今後十一月以降の予算執行に当って、やはり私は、こういう程度のものは多分出るのではないかという見解を持っております。私の見解の通りにいかないで、そういうかなり膨大な剰余額が出ないといたしましても、先ほどの勤務地手当を暫定手当に切りかえたことによって生ずると思われる金額等については、非常にこの金額から見ましても、少い金額であります。十億足らずという、そういう格好の金額でございますから、私は、政府の方として、十分ただいま私の申し上げました趣旨が了解されて、そういう方法でやるということになると、これは、申し上げるまでもなく、実行できる問題だと思いますから、一つそういう角度に立って、御検討願いたいと存じますが、再度、この点について御答弁をお願いしておきます。
この大蔵省から提出された資料は、十月現在において、本年度中に出ると見込まれる金額を出されたものだそうでありますから、これ以上に出るということが期待できるかどうか、その点は、実績を見ないとわからないわけであります。御趣旨の点は、よく了解しております。
これは、十月現在で、三十二年度中にどの程度の不用見込額が出るかという数字でありますが、ここに出しております数字は四億一千五百万円であります。今、岸本給与課長の御答弁によりますと、暫定手当切りかえに伴う地域給の財源でも六億余っておる。しかも、この前の委員会の答弁によりますと、三十一年度においても、〇・一五の財源は差し繰って出しました。その前の年も、〇・二五というのが出ました。だから、このまま行けば、当然これは、来年度においても、つまり、毎年度毎年度〇・一五というものは、黙っていても財源は余ることになりはしないか、これは当然であると思うのです。そうすれば、まるまる六億というものは余ってくるわけですから、その例年の例に見ましても、この〇・一五くらいのものは、暫定手業切りかえに伴う地域給の余剰財源以外で十分まかない得るわけでありますから、当然これは、年度末あるいは適当な機会において、何らかの形において公務員に還元さるべきもの、こう解釈できるわけであります。それで、総理府の方に一つお願いするわけでありますが、ぜひこの点について、しかるべき時期において、この前の付帯決議等に盛られた精神を尊重して、実現をしてもらうよう、特に要望いたしておきます。
そこで、次の問題でありますが、この法律案によりますと、〇・一五の範囲内において支給するということになっておりますが、どういう理由かということで、聞いてみますと、中には、これよりも財源はなくはないのでありますが、財源の操作いかんによっては、〇・一五出ないところもあるかもしれない。そういう意味で、念のために書いたというのでありますが、一応こういう資料はいただいておりますが、法律の案文から解釈しますと、まだ完全に疑念が解けないのであります。もし財源がはっきりあるとするならば、これこそ年度内の措置でありますから、従って、年度内に完全にこれが支給できるというのであれば、範囲内と言わずに、完全にこれは、〇・一五というふうに明示すべきだと思うのでありますが、その点は、どういう見解に基いてこういう文字の表現になったのか、それをお答えいただきたいと思うのが第一点、第二点は、もしかりに、どこかの省庁において赤字が出て、まかない得ない、このために財源が足りないというようなことがかりに起ったとするならば、当然これは、年度内において予算の補正を行うべきだ、こう言わざるを得ないのでありますが、そういうことも考えておるものと解釈していいかどうか、この二点についてお尋ねいたしたい。
既定予算の範囲内という点でありますが、実は、これはまあ従来、こういう既定経費でまかなうという規定をいたしました場合、いつの場合にもこういう規定をつけております。法律の体裁としまして、まだ未確定の、将来の期間を含んでおることでありますから、念のために、法文としてはそういうふうに規定したわけだと思うのでありますが、ただ、現実には、省庁と大蔵省との間の検討により、また、私どもも次官会議等でよく確かめまして、大丈夫やれるという見通しのもとに提出をいたした次第であります。また、将来、現在のところでは大丈夫やれるつもりであっても、何かのことでこれが不足を来たすような場合は、これはまた、補正等のことも考えなければならぬと思います。
次いで、これは総理府のほうにお尋ねいたしますが、政府は、口を開けば、公務員の職員には、法律を守れということで、これに強制をして参ります。従来慣行として許された集会等も、違法という名のもとに弾圧を加えているのが今日の状況であるわけであります。その反面、政府は、人事院の勧告は尊重するのだ、また、これはそうでなくちゃならぬと思うのでありますが、そういう答弁をいたしております。その政府の舌の根のかわかないうちに、人事院の同じ勧告で示されておりますこの期末手当の増額とあわせて出ておる交通費の支給の問題について、何らこの国会に出さなかったというのは、どういう理由があって、この臨時国会にそのための法律改正を出さなかったのか。今までの政府の立場から考えれば、みずから人事院の勧告を尊重しない、これを踏みにじるという態度に出ていることは、きわめて遺憾でありますが、どういうわけでそういう交通費のための法律の改正を行わなかったのか。その事情をお尋ねいたします。
政府は、職員に対して法規の励行を求める、その反面に、勧告、裁定等についてはできるだけ尊重するという方針でやって参っておることは、御承知の通りであります。その意味におきまして、人事院の勧告も、これはなるべく尊重するという方針であることは間違いなのであります。ただ、勧告があれば、すべてこれは必ず実施するかどうか、なるべく尊重するという趣旨ではありますが、内容を一応検討して、実施できる、またこれは実施することが至当であるという結論に達した場合、これを実施するという意味であります。ただいまのお話の通勤手当につきましても、なるべく人事院勧告の趣旨を尊重したいという考え方には間違いありませんが、この手当につきましては、全く公務員としては新しい手当でありまして、技術的にもいろいろ検討を要すべき点がありますので、尊重する建前で検討をしておるのでありますが、そういう点について、まだ十分に閣内の意見の一致を見ない点がありますので、この臨時国会に提案を見るに至らなかった次第でございます。
私は、今の答弁では納得することができません。勧告が出されて、すでに三カ月であります。この三カ月の間に結論が出ないというのは、一体何事ですか。職務怠慢もはなはだしいと言わざるを得ないと思うのであります。しかも、財源がないかといえば、ある。なぜこれが実施されなかったのか。依然意見の相違があるということでありますが、どういう意見の相違がどういうところから出ておるか、そういう点を明確にしていただきたいと思う。しかも、尊重するという、こういう建前をとる限りにおきまして、三カ月間審議をして、結論に達しないという理由はどこにもないと思う。三カ月間、何回会議を開いて、どういう経過になったのか、該細にわたって御説明をいただきたいと思います。
通勤手当につきましては、ただいま申しました通りに、今までやったこともなく、公務員としましては、新しい手当でございます。その性格、それから、これを支給するにいたしましても、そのやり方の技術的な問題もあります。また、さきの公務員制度調査会の答申にもありますように、いろいろの手当は、なるべくこれを単純にして整理し、統合した方がいいというような趣旨の勧告もなされており、これを通勤手当という形で、民間で行われておりますような形で、そのまま実施する方がいいか、何か別な形の手当に統合した方がいいかというような問題もあります。また、これを支給する場合に、現物給付にするか、あるいは定額にするか、どの程度に線を引くかというような、いろいろな問題があります。会議を重ねておるわけでありますが、いまだ意見の一致を見ていないわけであります。その詳細な点につきましては、直接折衝の衝に当りました公務員制度調査室長の方から御答弁申し上げます。
公務員制度調査会の意見としては、この手当を統合すべきだという意見が出ておる。そういう問題もあるので、検討しておるというお話でありますが、公務員制度調査会は、御承知の通り、政府の勝手に作った政府内部の機関です。人事院は、法律に基いて、しかも公務員に対して罷業権を奪うという代償で、その生活の保障を擁護するという立場に立って設けられた機関であります。その人事院がこうしろということを勧告しておるにもかかわらず、いや、それは聞けないのだ、おれの内部の意見ではこういう意見があるのだ、そっちの愚見の方が大事であるということになっては、これは、本末転倒の感を深くするものであります。しかも、すでにこの制度は、民間においてもとられております。そうしてまた、公務員に準じておる三公社にもこれが実施されております。しかるに、ひとり公務員のみに、しかもそういう点を考慮して、おそらく人事院としては、これは最も適切な方法として勧告されたものと思うのでありますが、その勧告について尊重しないということになれば、今まで公務員について法律を守れとしいてきた政府は、どうして弁解ができますか。それは、確かに法律の上では、あるいは形式の上では、そういう強制ができるにいたしましても、道義の上から、公務員の立場から、果してこの法律がいいかどうかということになってこざるを得ないと思うのでありますが、そういう態度こそが、今日公務員の紛争というものを非常に混乱に陥れており、ひいてはこれが能率の向上の上に大きな支障になっておるのでありますから、すみやかにこれは、実施していただきたいと思う。重ねて要望いたしておきますが、すでに三カ月経過しておりますので、これは、早く方針をきめられると同時に、人事院の勧告は、すみやかに実施しろということになっておるわけでありますから、結論がかりに十二月に出るにいたしましても、これは、さかのぼって実施をすべき筋合いのものと考えられますが、尊重する限りにおいては、その実施期日も尊重した、すみやかなる実施を尊重した形において行われるべきだと思いますが、その辺のところは、どういう見解を持っておいでになりますか、お尋ねをいたします。
人事院の勧告は、これを尊重するという建前であることは、もうたびたび申し上げます通りであります。決してこれを無視しようというわけではないのであります。なるべくその趣旨を尊重して、これを実施する、こういう方向で検討しておるわけであります。御趣旨の点は十分体して、なお検討し、結論を早く出したいと考えております。
ただいまの質疑応答を聞いておりますと、どうも総務副長官の方に観念の混乱があるように感知されます。どういう点かというと、最近になりましてから、岸内閣に労働政策のかなりの転換がある。その最も著しい例というのは、たとえば、仲裁裁定が行われた場合には、これを実施をする。あるいは人事院の勧告が出た場合には、これを実施をするという方針、一方には、労働者諸君の場合にも、できるだけ法律についてはこれを順守するようにしてもらう。これは、今までの政府にはなかった態度です。しかし、この岸内閣の態度というのは、これは、何も労働者諸君に対して恩恵的にそういう態度をとるのじゃないと思うのです。筋の通ったやり方をしようとしているにすぎないと思うのです。筋の通ったやり方をしようとしておるということは、労働者諸君にも法律は守ってもらわなければならぬ、しかし、政府も同時に公労法の精神あるいは国家公務員法の精神を十分に民主的に解釈して、その法の精神に従って行動するというところから、仲裁裁定の実施あるいは公務員法の勧告の実施ということが私は出てきたのだと思うのであります。今さら公労法について、あるいは国家公務員法について、その裁定に関する条項をここで読み上げるまでもなく、永岡君の方からも発言がありました。一方において労働基本権に対して制圧を加えている。そのかわりに、人事院の職能によって、国家公務員のそういう争議権にかわる措置を一貫してとろうとしておるのが国家公務員法の精神なんであります。従って、そういう国家公務員法の精神なら精神を、十分に政府としてはまじめに順守をするという、そういう立場に立って、勧告を実施するという、新しい一歩前進した態度が出てきていると思うのです。その点は、藤原さんはどうお考えですか。
おっしゃる通りであります。
もしそうだということになると、これは、政府の恩恵的なものでも何でもない。当然国家公務員法によって規制されたその条文通りの方法を政府が講ずるということになるはずです。そうなりますと、今問題になりました通勤手当の問題、これは、人事院の勧告なるものは、一定の基準によって、ある時点において調査をして、そうしてこういう不合理があり、こういう不利益があるから、これこれの問題について、人事院は、これを実施してもらいたいという勧告をする。たとえば給与の改訂については、三月一日現在でこれを調査して、そうして人事院は、これを国会並びに政府に対して勧告をする。その時期においてすでにそういう不利益があるのだから、三月一日なら三月一日現在においてそういう不利益があるということが判明をして、勧告をするのだから、その不利益は、ずっと勧告の出た当時もうすでに現存しておる事実である。従って、それに対しては、もう即座に、できるだけ早い時期にそれは実施をしなければならぬということになると思うのです。そういう意味から言いますと、私は、時期をずらせるということも、これまた非常に許しがたいことだと思うのです。極端な話ですが一年も二年もずらしておいて、先の人事院の勧告を実施すればこれまた公務員法に基く勧告の実施だなんという、そういうことにはならないと思います。従ってその実施の時期というものは、少くともできれば、その勧告をするための調査の時点にさかのぼっておることが一番りっぱなやり方なんですよ。そこまではいかないとしても、勧告の出たあと、特に国会の開かれるまでに、そういう問題については、国会でこれが最終結論の出るように政府としては急がなきゃならぬ。おくらしておいてしかしそのうちには実施をしますということでは、私は勧告の完全な実施ということにはならないと思います。そういう意味から言いますと、今回その片方の期末手当の方は実施をしておいて、通勤手当の方は今日まだ政府の方としてもし全然将来どうするという方針がきまっていないとしたら、私はこれは相当怠慢のそしりを免れないと思うのです。もし政府の方で、この通勤手当の問題についていつごろ実施をするとか、もしくはまたどういう方向で検討をしているとかいうことがあれば別ですけれども、私はこの際一つこの問題について、一体そういうふうに勧告を延ばして実施をしてもいいものかどうか。それからまたもう一つの点は、これを一体どういうふうに政府としては結末をつけるつもりなのか。この二点についてお伺いをしておきたい。
給与などに関しましては、ある時点に調査をしてこういうふうにやるという方向を出してこれを実施するという間に、若干の時間的のズレが出てくるのは、これはどうもやむを得ないことじゃないかと思います。上る場合もそうでありましょうが、下る場合もそうではないかと思うのでありまして、なるべくそういうズレをなくするように努力することはむろん必要だと思いまするが、従来の例を見ましてもどうも多少のズレはやむを得ないと考えるわけであります。今回の通勤手当につきましては、先ほどから申し上げますようになるべくこれを実施したい、勧告はこれを尊重したいという意思であることははっきりと申し上げるのであります。政府が新しい手当を取り上げましてこれを実施するまでには、いろいろな技術的な問題もありますし、先日来も申しましたようにいろいろこの給与を扱っておる機構が複雑になっておりまして、その間でいろいろの話し合いをしなきゃならぬことになっておりまするので、手間取っておるようなわけであります。なるべく早くこれを実施したいということははっきりと申し上げておきます。なお詳しい内容につきましては公務員調査室長の方から御説明をいたします。
通勤手当の具体化につきましては、総務副長官からただいま申し上げましたように、私ども、というのは公務員制度調査室の立場でございますが、できるだけこれを取り入れまして制度化いたしたいという気持でいろいろな検討をいたして参ったわけでございます。ただ御承知のように人事院の勧告におきましても、職員の通勤の実情に応じ一定条件のもとに月額六百円を最高制限額とする通勤手当を支給するものとする、というきわめて簡単な勧告内容でございます。従いましてここで述べております通勤の実情等につきましては、人事院におきまして調査いたしたわけでございまするが、その内容等につきましても詳しい説明を聞き、また一定条件のもとにということでございますが、これについての人事院の考え方等もいろいろ聞いておるわけでございます。ただ時間的に申しますと七月十六日に勧告は出たのでございますが、それらの詳細な事情について人事院から説明を承われるようになりましたのは、それからかなり時日がたってからでございます。そういう意味におきまして人事院等におきましても、その後においていろいろ検討された点もあるようでございます。そうした状況に応じまして私どもの方も関係省庁と連絡をとりまして、今日までできるだけ早く結論を得たいということで進めて参ったわけでございますが、まことに残念でございますが、現在までにすなわち臨時国会で御審議を願うというところまで参らなかったという状況でございます。
政府としては、この次の国会等にこの勧告を何らかの形で実現するために努力をしよう、というお考えをお持ちでございましょうか。
できれば次の国会に御審議を願いたいというつもりで検討を続けております。
一説によりますと、これは政府部内の機関で作業されている経過について流布されている説でございますが、政府としては来年の四月一日からは間違いなく実施をしようという腹をきめていて、しかしできればその前に来年の一月一日ごろからでも可能ならば実施をしたい、ということでいろいろ検討されているという説があるようです。その点はいかがですか。
いろいろな説のあることはあるかもしれません。
その説のように政府の方としては努力をされておられるのですか。つまりできるだけ早く、実施をしなければならぬという条件のもとにあるわけですから、従ってそういう条件に適合するように来年の一月一日から実施をするということになりますと、これは本年の予算に関係して参ります。そういう問題に関連して、どうしても不可能ならば来年の四月一日からでも実施するというこれは当然の責務ですから、そうなくちゃならないのですから、そういう点について政府はどういうふうに今のところお考えですか。
先ほど来申し上げますように、政府としては、私どもの方としてはできるだけ早く実施したいという考え方でありますが、時期のことを申しますと、今おっしゃるようないろいろな考え方があろうかと思います。
ただいまの御答弁からいいますと、その時期についてはまだきまらないけれども、やるということだけは政府としては腹をお持ちだと、こう了解して差しつかえないのですか。あなたの答弁からいいますとそういうことになりますか。
時期についてはなるべく早くやりたい、しかもなるべく実施したい、こういうわけです。
本会議に上程しなければならぬというので時間が迫っておりますので、私はいろいろまだただしたいことがたくさんありますが一応保留いたします。特に人事院関係にもただしたいことがたくさんあるわけであります。特に基本給の問題に対しましても、あるいはまた一連の寒冷地給の問題にいたしましてもたださなければなりませんが、次回に譲ることにいたしまして、これは大蔵政務次官もおいでになりますので特に要望いたしておきますが、今までの答弁からでもうかがえるように、とにかくこれは人事院の勧告ですから、公務員制度調査会以上の権威を持っている機関です。それの勧告に基くものでありますのでこれはその通り実施をし、しかも期日はすみやかということでありますので、年度内実施ということで最善の努力をしてもらいたいということを特に要望しておきますが、それについて特に藤原さんなりあるいは大蔵政務次官の方から、私たちの期待に沿い得る答弁をいただきたいと思います。
御質問の点をよくくみまして検討を進めて参りたいと思います。
総理府で検討いたしておるわけでございますが、結論が出ますれば私どもの方といたしましてもできるだけ努力いたしたいと思います。
期末手当の問題について藤原さんにお尋ねしたいと思うのですが、今までのいろいろな状況をみますと、たとえば一般職の国家公務員の場合に年末に一・五カ月分出るということになりますと、公共企業体の場合にも大体それと同率に支給されます。国家公務員の場合が、一・八カ月分支給されるということになりますと、大体公共企業体の職員等にも一・八カ月分支給されるという条件が出て参ります。今までの例からいいますとほとんど間違いなしに同率に支給される、もしくは同率以上に支給されるという条件が出てくるようでございます。こういうふうに同率に支給された場合に一体どっちが損か得か、両方ともそれで同等の利益を享受したことになるのかどうかということについて、事情が少し違うことを藤原さん承知でしょうか。
もう少し詳しく御教示願いたいと思います。
それでは御教示いたしますが(笑声)、本来国家公務員の場合には期末手当の率をきめるに当って、少くとも〇・二五カ月分高くなくちゃならないという条件があります。公共企業体の職員等に比べて国家公務員の場合には、〇・二五カ月高くなくてはならぬという条件があります。ですから一昨年等もたとえば国家公務員に対して一・二五カ月分支給されるというときに、公共企業体の職員も同率に一・二五カ月分以上もしくは一・二五カ月分支給されるという事態が出てきたときに、人事院の方からこれでは国家公務員が同じに支給されることになり不利益になるから、政府の方としてはこの不利益を救済するために何らかの措置をとれという、政府に対する申し入れの文書が発せられた。この条件は今も変らないのです、今でも。おそらく本年度も今までと同じように、大体同率か同率以上という条件が、私は今までの例からいいましても避けられないと思うのです。そういうことになるとまた国家公務員には、この年末においてもその人事院の通牒が注意したような同様な事態がまたことしも起る。これは一体政府の方としては、どういうふうにしてこれを救済しなければならぬということについて、方針なり何かおもちですか。
どうも私は頭が悪いせいかよくわからぬですが、同率にもらっても片一方が割が悪いとかよいとかというのはわからないのですが。
総務長官が担当しておられて副長官は直接担当しておられぬかもしれぬけれども、こういう法律案を出しておられてそしてこの法律案の答弁に出てこられる方が、こんなことを知らないようでは私は済まぬと思うのです。委員長、どうもわからないようですから十分勉強してもらって、休憩後の委員会に出てきてもらって御答弁を願うことに……。
自治庁長官がお見えになりましたので、地方公務員の年末手当の件で二、三お伺いしたいと思います。
当然予算措置がなければならぬところを、国家公務員も同様ですが、人件費等の節約で、国家公務員については曲りなりにも支給されても、地方公務員の場合は非常に事情が違うと思うのです。御承知のように特に赤字県等で、あるいは各都県自体で非常に財政上苦しんでおる。そこへ予算措置がないということでは、地方公務員の場合は国家公務員の事情とはるかに事情が違って実施困難である。この点について当面の責任者である長官はどのように考えておるかお伺いしたいと思います。
地方公務員につきましておおむね節約または自然増によって処理することが可能でございます。赤字団体等につきましては自治庁で周到に調べております。そうしてその模様で年末手当を支給するのに、まずただいま申しましたような方法で支障なく支給できるという見通しをつけております。
何ら心配のないようなことをおっしゃいますけれども、全国の情勢はそういうような甘いものではないと思う。各都県の実情を詳細に把握した場合にそういうことはいえないと思う。特に赤字県が多い、また短期融資とか特に事業をたな上げしてまでもなかなか実施困難だというのが実情だろうと思いますが、そういう場合に何か公務員公平の原則で国家公務員に実施された場合には、必ず地方公務員にも実施されなければならない、そういう観点から、そんなことでなくもう少し具体的に承わりたいと思います。
各都県というお話でありました。おそらく府県の中で苦しいのが徳島、佐賀等が考えられます。これらにつきましてもよく検討いたしまして国家公務員と、はずの合いました支給のできる見通しをつけております。
過去数年間の実態を見ますと、長官のいわれるようなそんな甘いものではないと思うわけです。特に赤字県の場合はその程度がひどいわけですけれども、結局かりに無理して実施したところで、そのしわ寄せは自後の昇給昇格ストップという形で出てくる。結局曲りなりにも無理して年末手当については〇・一五上げたとしても、そのしわ寄せが自後の事態に非常に影響する、そういうことも自治庁長官として考えておられるか。何でもかんでも〇・一五ができれば自後の昇給昇格については何らわれ関せずえんという態度であっては相ならぬと思うが、その点についても聞きたい。
確かに地方財政について御心配をいただいておること、よくお気持はわかるのであります。一昨年あたりの例をお考えになってかなりに無理が起っておるじゃないかということを考えていらっしゃると思います。しかしながら国家公務員並みの給与改定は地方公務員にもいたしますし、さらに将来この暫定手当のためにストップさせるとかいうようなことを生ぜしめないで、措置することのできる見当をつけております。
昇給昇格等のストップ、そういうしわ寄せが行かないように実在できる、そういうようにおっしゃっておりますけれども、ここ二、三年の各県の実態を見ますと、決してそういうなまやさしいものではないわけです。
そこでさらにお伺いしたいのは、赤字県等で実施困難の場合には、たとえば短期融資をするとか、そういうようなことについてはどういうふうにお考えですか。
御承知のように赤字県につきましても国家公務員並みの給与の改訂はいたし、また今後におきまする昇給等も国家公務員に比して遜色のあるような扱いはいたしておりません。お尋ねの短期融資の点につきましては、もし必要がありますものについてはその用意をいたしております。
赤字県について特に実施困難の場合は短期融資等も準備しておると、そうおっしゃいますが、この短期融資だけでは救済は実際できないですよ。これはまた苦しい県が何とか工面して返さなければならない金です。そういうことではあとでまた必ず、長官は心配ないとおっしゃいますけれども、必ず自後の昇給昇格ストップという事態が各県で出てくるわけです。これはもう長官が何とおっしゃいましょうともそういう事態が必ず出てくるわけです。短期融資は長期貸付とまた違って短期で、しかもその短期間に何とかして返さなければならぬ。そうしますと結局自後の昇給昇格ストップという形が必ず出てくる。そういうことで短期融資した場合にその後、その県は苦しいから短期融資をしてもらう、あとどうするかということについてのお考えを何か具体的におっしゃっていただかないと納得できないと思います。
短期・融資の用意はいたしておりまするけれども、おそらく今年度短期融資を必要とするようなものは、この問題についてはほとんどなかろうと思っております。かりに短期融資をいたしましても、年度内におきまする状況は十分これを処置することができる見込みをもっておりますし、その前に本年度の状況で地方財政の経理につきましては、十分慎重の注意をいたさなければなりませんけれども、暫定手当のために短期融資を用意はいたしましても、事実その方法に出るところはほとんどない見込みであります。
議事進行について。今本会議の方で重要案件が審議続行されております。採決も間近いと存じますからここらで一つ休憩にして、また本会議の採決の終ったあと再開をお願いいたします。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102714889X00819571113)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。