本会議 第4号

ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律案につき、外務委員会における審議の経過並びに結果を報告いたします。

政府の説明によりますと、本法律案の内容は、第一には、在外公館の新設及び昇格に関するものであります。マラヤ連邦に大使館を設置し、スエーデン、オーストリア及びユーゴースラビアにある公使館をそれぞれ大使館に昇格せしめるものであります。右のうち、在マラヤ大使館は、八月三十一日に独立したマラヤ連邦との親善友好関係樹立のため、九月六日付政令をもって、すでに設置済みのものであります。

第二は、在外公館に勤務する外務公務員の在勤俸の改正及び設定に関するものであります。これは在ソ連大使館に勤務する者の在勤俸を、ソ連のルーブル交換率の変更に伴って減額すること、在マラヤ大使館員の在勤俸を設定すること、前述の昇格三大使館に勤務する者の在勤俸に所要の改正を加えること、在ポーランド及び在チェコスロバキア各大使館員の在勤俸を、当分の間、在ソ連大使館員と同額に定めることを内容としておりまして、昇格三大使館の分以外は、すでに政令で施行済みのものであります。これらの政令による措置を法律化することを含め、今般、在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正しようとするのが、本法案の趣旨であります

審議の過程におきまして、大使の増加に伴い、その解任後の身分の取扱い、ソ連、チェコ、ポーランドにおける在勤俸の決定事情、その他在外公館の機能を発揮するための諸問題などについて質疑がございましたが、詳細は会議録に譲ります。

委員会は、十一月八日質疑を終え、討論に入りましたところ、加藤委員は社会党を代表し、「新たに独立したマラヤ連邦に大使館を設置したことは時宜を得たものである」と述べて、本案に賛成をされました。

採決の結果、本案は、全会一致をもって原案の通り可決すべきものと決定いたした次第であります。

以上、御報告申し上げます。（拍手）

別に御発言もなければ、これより本案の採決をいたします。

本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

総員起立と認めます。よって本案は、全会一致をもって可決せられました。

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日程第十四、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基き、放射線医学総合研究所の設置に関し承認を求めるの件を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長藤田進君。

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〔藤田進君登壇、拍手〕

ただいま議題となりました地方自治法第百五十六条第六項の規定に基き、放射線医学総合研究所の設置に関し承認を求めるの件につきまして、内閣委員会における審議の経過並びに結果を御報告いたします。

政府は、この承認案件を提出した理由として、放射線医学総合研究所は、原子力の平和利用に伴う放射線障害の防止策の一環として、放射線障害の予防、診断治療及び放射線の医学的利用に関する調査研究並びに関係技術者の養成訓練を行うことを任務とし、本年七月一日、科学技術庁に設けられた付属機関であって、今後三カ年の間にその整備がはかられることになっており、その設置場所としては、茨城県那珂郡東海村の国有地約六万一千坪を充てることとし、去る五月十八日、国会の承認を得たのであるが、その後、原子燃料公社の敷地の入手が困難なため、約三万坪を同公社に割愛し、さらに同公社が将来の拡張計画を考慮して、本研究所の建設用地の全面的使用を要望していることと、さらにまた、建設帯地が原子燃料公社及び日本原子力研究所に近接する関係上、建設用地における空気中の放射性物質濃度は、人体許容量以下ではあるが、本研究所の研究業務遂行のために重要な支障を及ぼすおそれのある旨判明したこと等の情勢の変化によって、東海村以外の場所に建設用地を求める必要が生じてきた。これらの事情から、政府は、設置場所について新たに検討した結果、千葉県千葉市所在の国有地約二万坪を本研究所の建設用地に充てることに決定した。同地は、本研究所の業務、土地の立地条件、建設費用その他から、設置場所として適当と思われるので、国家行政組織法第八条第二項の規定により適用される地方自治法第百五十六条第六項の規定に基き、今回、国会の承認を求めることとした次第であると述べております。

内閣委員会は、前後三回、委員会を開き、本案件の審査に当り、この間、本研究所の設置場所の変更を必要とする理由、原子兵器の実験による放射線障害に関する研究の強化促進、本研究所の設置場所を千葉市に変更した後における本研究所の建設計画等の諸点につきまして、吉田科学技術政務次官その他政府委員との間に質疑応答が重ねられましたが、その詳細は委員会会議録に譲ることといたします。

なお、最後に吉田政務次官より、政府は、本研究所を千葉市に設置する過程において、今後、茨城県東海村に分室程度のものを設置する方針であって、この場合、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基いて国会の承認を求める必要のある程度のものであれば、その際、あらためて国会の承認を求める旨の言明がありました。

去る八日の委員会におきまして、質疑を終り、次いで討論に入りましたところ、日本社会党を代表して永岡委員、自由民主党を代表して上原委員及び緑風会を代表して竹下委員より、「本研究所を千葉市に設置する場合、政府は将来、本研究所の拡充強化に備え、その設置予定地の隣接地の確保に十分努力されたい」旨の希望を付して、いずれも本案件に賛成の旨の発言があり、なお、特に永岡委員より、「東海村に、なるべくすみやかに本研究所の分室設置の実現するよう、政府において努力されたい」旨の希望が述べられ、また、第十七控室の八木委員より、「本研究所が、今後人体に及ぼす放射線障害について徹底的な研究を尽されたい」旨の希望を付して、本案件に賛成の旨の発言がありました。

かくて、討論終結後、直ちに本案件を採決いたしましたところ、全会一致をもって本案件を承認することに決定いたしました。

以上、御報告申し上げます。

別に御発言もなければ、これより本件の採決をいたします。

本件を問題に供します。委員長報告の通り本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

総員起立と認めます。よって本件は、全会一致をもって承認することに決しました。

これにて暫時休憩いたします。

午前十一時二十一分休憩

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午後八時四十一分開議

定足数がないと認めます。

次会は、明日午前十時より開会いたします。議事日程は、決定次第公報をもって御通知いたします。

本日は、これにて散会いたします。

午後八時四十二分散会

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○本日の会議に付した案件

一、日程第一　国会法第三十九条但

書の規定による議決に関する件

一、日程第二　日本銀行政策委員会

委員の任命に関する件

一、日程第三　鉄道建設審議会委員

の任命に関する件

一、日程第四　原子力委員会委員の

任命に関する件

一、日程第五　公正取引委員会委員

長の任命に関する件

一、日程第六　中央更生保護審査会

委員の任命に関する件

一、日程第七　社会保険審査会委員

の任命に関する件

一、日程第八　運輸審議会委員の任

命に関する件

一、日程第九　日本放送協会経営委

員会委員の任命に関する件

一、日程第十　労働保険審査会委員

の任命に関する件

一、日程第十一　公共企業体等労働

関係法の一部を改正する法律案

（趣旨説明）

一、日程第十二　郵便貯金法の一部

を改正する法律案

一、日程第十三　在外公館の名称及

び位置を定める法律等の一部を改

正する法律案

一、日程第十四　地方自治法第百五

十六条第六項の規定に基き、放射

線医学総合研究所の設置に関し承

認を求めるの件

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