大蔵委員会 第20号
法律案の審議部分（発言 53 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
百五十億の繰り入れが運転資金であって見込み損失額を補てんする目的でない、目的はその通りこれが主眼でありまするけれども、起りました損失をこれで補うということになるわけでございますが、それだからといって運転資金であり、それをどんどん損失補填ばかりに減らしていってはいけない。またそれを損失の力が多くなった場合にはその範囲内でまかなえというようなことで、米価の実際の決定の面にも支障がないかという意味のお尋ねだと思うのでありますが、私どもは米価の決定に慎重な態度をとり、そして最後的に決定いたしまして、それから出て参りまする食管会計の赤字というものは、さっき申しましたどの方法かで必ず補わなければならないものであります。ただ幾らでも補えるのだから、食糧の問題だからどれだけ損失を出してもいいんだということは、これはもうないのでありまして、こういうものがあるなしにかかわらず、われわれ慎重にやらなければならないことは当然のことでございます。それからその結果起ったものについては必ずそういう方法を講じて参りたいと思います。
最後にもう一つ、この機会に石井さんにお尋ねいたしたいのは、農産物価格安定の対策についてであります。最近繭の値段が非常に下落しおります。また酪農は非常に困難になってきておる。そこで農林省ではこの酪農については酪農価格安定の対策をお立てになって近く法案も出されるように聞いているのですが、この世界的の農産物の生産過剰の状態から考えまして、また国内のいろいろの農民の窮状から考えまして、相当積極的な農産物の価格対策というものが必要ではないかと思うのです。最近政府は最低賃金法案を国会に提案し、あるいは非常に不十分ではありますけれども、いろいろの問題もありますけれども、社会保障費の増額を企図されている。こういうような情勢から考えまして、これらの問題は主として労働者に対する対策であります。そこでこれらと並行して農民に対して、農産物に対して、所得保障を加味した価格政策というものを農林省としては積極的に立てる必要があるのではないか、こういうふうに思うのですが、この価格対策についてどういう意見を持っておられますか、お尋ねをいたします。
ただいまの生産者の米価は、直接社会保障を目的としていないことも当然でございまするけれども、その再生産の確保を非常に主眼といたしましてこの米価をきめるのでございます。これは自然農家の所得は保障されている、それが思うように十分ではないということは言われるかもわかりませんが、その心持でやっているのだと私どもは信じ、その心持でやっていくべきものだと思っております。
この問題については非常に重要な問題であって、ただいまの御答弁では非常に不満足でありますけれども、やむを得ない点があると思いますので、石井さんに対しての質問はこれで私は終ります。
私はこの法案は実に重要な法案だと思うのです。従って農林大臣臨時代理である石井さんは当委員会に出席をされたわけでありますが、所管大臣である大蔵大臣はどうなんです。
厚生保険特別会計法の一部を改正する法律案、及び補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律案を話題として質疑を行います。
暫時休憩いたします。
午後零時二十一分休憩
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午後二時二十七分開会
休憩前に引き続きこれより委員会を開きます。
地方行政委員会において審議中の公営企業金融公庫法の一部を改正する法律案は、当委員会と密接な関係がありますので、昨日、連合審査会を開きましたが、ただいま各派協議の結果、当委員会としては、地方行政委員会に対し、次のように申し入れを行いたいと思います。
申 入
公営企業金融公庫法を改正して、短期資金の貸付ができるようにすることは、本公庫法設立の趣旨に反するおそれがあるから、右お含みおきの上、慎重なる検討をお願いいたします。
以上でございますが、右申し入れにつきまして御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、厚生保険特別会計法等の一部を改正する法律案を議題として質疑を行います。御質疑のある方は、順次、御発言を願います。
別に御質疑はございませんか。——別に御質疑もないようでありますから、質疑は終局したものと認めて、これより討論に入ります。御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べを願います。
別に御発言もないようでありますから、討論は終局したものと認め、これより採決に入ります。
厚生保険特別会計法等の一部を改正する法律案を問題に供します。本案に賛成の方は御挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
全会一致であります。よって本案は可決すべきものと決定いたしました。
なお、諸般の手続等は先例により委員長に御一任願いたと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。よってさよう決しました。
それから委員会の報告件には、多数意見者の署名を付することになっておりますので、本案を可とせられた方は順次御署名を願います。
多数意見者署名
西川甚五郎 小笠原二三男
平林 剛 天坊 裕彦
青木 一男 岡崎 真一
左藤 義詮 木暮武太夫
廣瀬 久忠 山本 米治
大矢 正 杉山 昌作
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次に補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律案を議題として質疑を行います。御質疑のある方は順次御発言願います。
政務次官にお尋ねをしますが、補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律案、私何回も、こういう同じ名前の法律案にぶつかったのでありますが、こういう同じ名前で、内容も同じ法律案を何回お出しになりましたか。
二十九年に特別委員会にかけまして、いろいろこの点につきまして御審議を願いまして、現在の法案が出たわけでありまするが、その後、情勢の変移に応じまして順次改正も加えまして、四回ばかりの御審議を願ったと思いますが、その間におきましての、できるだけ、手を加え得るものは手を加えまして、当初は二十五ぐらい該当するものがあったと思いますけれども、今は十五ぐらいに減少いたしておる状態であります。
四回同じ内容の法律案を提出したということがわかりますけれども、今のお話では、内容についても漸次変ったという言いわけがついていましたけれども、どんなふうに変ってきましたか。私の見たところでは、大体同じように思うのでありますけれども、順次、一回、二回、三回、四回と変ってきた内容について、一つ御説明願いと思います。
今申しました通りに、当初、該当事項が、この法律の適用を受けましたものが、三十五くらい事項があったわけで、その後、いろいろ情勢の変移に応じまして、適正に、減らすものは減らしというふうに処理をいたして参っております。その間の事情、具体的なことは、政府委員の方から説明させたいと思います。
補助金等の臨時特例等に関する法律につきまして、当初から現在に至るまでの変遷につきまして御説明いたします。
昭和二十九年に制定されまして、三十年におきまして国立公園法が追加になっております。そうして、この国立公園法は、従来は補助とそれから直轄の分がございましたが、地方財政の状況に応じまして、地方財政の財政圧迫を避ける意味におきまして直轄に振りかえたわけでございまするが、その後、昨年度におきまして地方財政もやや好転をしておるというような関係から、これを、一応追加したものを、またさらに削除いたしております。それから自転車競技法あるいは小型自動車競走法、モーターボート競走法というようなものが当初の原案にございましたが、三十年の七月の法律におきましてこれを削除いたしております。それから、新たに入学する児童に対する教科用図書の給与に関する法律がございました。これは、貧富の差を問わずに、教科書を入学祝いとして給与するという法律でございましたが、当初停止しておりましたが、これを三十一年の三月にこの法律から削除いたしまして、実体法を廃止いたしまして、そのかわりに、教科書と学童給食の準要保護児童に対しますところの給与、こういう法律に改めました。それから性病予防法でありまするが、当初、実体法におきまして三分の一の補助でございましたのを、この特例法によって四分の一の補助にいたしたわけでございまするが、これを、その後の状況にかんがみまして実体法の方を改正いたしまして、併設の性病診療所、これは保健所と併設になっておりまするが、これは保健所の補助率と介せまして三分の一に改正いたしまして、その他の病院、大きな病院でございますが、これにつきましては、従来通り二分の一の補助にする、このような実体法の改正をいたしまして、こちらからはずした、こういうような経緯になっておりす。大要、以上のようなあらましでございます。
補助金制度の合理化に対する措置については、政府でも重要な問題であるだけでなく、複雑でもありまするけれども、われわれが絶えず要求してきたことは、一日も早く補助金全般について合理化するために政府の積極的な施策をとるべきだと主張してきたのでありますけれども、今回提案されているものについては、別に触れますけれども、全般的な補助金合理化については、一体どの程度、政府は積極的努力をなさったか、白井政務次官、去年の予算編成の際には、政府は約四十一億円程度の補助金の合理化をはかっておるわけですね昭和三十三年度の予算編成に際しては、われわれの要望に対して一体どの程度の額を整理なさいましたか。
現在御審議願っておりまするこの特例法によりまする分は、約十七億くらいのものになっておりまするし、それから今お尋ねの昭和三十三年度予算編成に当りましては、閣議決定の予算編成方針にもあります通りに、できるだけ既定経費の中でも節約できまするものは節約をするというような考え方から、補助金もある程度節約をいたしたわけでありまするが、約六十億くらいになると思っております。
数字のことをちょっとお尋ねしますけれども、この法律案が成立をいたしますというと、予算の節約額が約十七億三千二百方円になるというお話でありますけれども、具体的に、内容はどういうことで、そういう計算が出てきておるのですか。それから昨年同じ法律案を提案する際、説明をしたのを調べてみますと、この措置を一カ年延長することによって、予算の節約額が十九億円になる。ことしは十七億円になるというと、差し引き二億円ばかりの整理をしたことになるわけですけれども、具体的にいうと、どうしてそういう差が現われてきたか、この二つを一つお聞きいたします。
お答えいたします。十七億三千二百万円の具体的な内容でございますが、これは文部省関係で申しますと、これは五本ございます。対象となる補助金が五本ございまして、そうしてその実体法をそのまま施行いたしますと、四千二百万円ということに所要額がなるわけでありますが、三十三年度の予算額におきましては、それを二千八百万円に見ております。従いまして、千四百二十三万円ばかりの節約になるわけでございます。それから厚生省関係で申しますと、これは三本ございます。それで実体法をそのままにしておきますと、六千四百万円ばかりの所要見込みになるわけでございますが、これをこの法律が施行延長されますと六百三十六万円ばかりになりまして、節約といたしましては約五千七百万円、こういうことになります。それから農林省関係でございますが、これは対象となるものは四本ございまして、これを実体法がそのまま施行されるということになりますと、約五億一千万円ということになりますが、この法律が施行延長されることによりまして約四億三千八百万円にとどまると、こういうことになりまして、差額が約七千百万円、こういうことになります。それから運輸省関係でございますが、これは実体法による所要見込額は約十五億七千三百万円でございますが、この法律を延長することによりまして千六百万円になりまして、節約額が約十五億五千七百万円、こういうことになります。この主体は御承知のように、外交船舶建造融資利子補給の中の開銀分でございます。それから建設省でございますが、これは対象が一件でございまして、実体法によりますと約九千三百万円、この法律を延長することによりまして約六千万円でございまして、差額の約三千二百万円が節約される、こういうことになります。
なお、三十二年度のただいまこれに対応いたしますところの数字でございますが、これはちょっと手元にございませんので、後刻調査いたしまして御報告いたしたいと思います。
その点は承知しました。
私どもの主張しておりますのは、ただ予算の節約が多いからをもってそれでよしとするものじゃありません。国家的に見て補助金を出して、それに援助を加えるべきものは加える、加えなくてもいいやつまで現在の補助金の中にあるということが問題なんです。で、今お話のように、十七億円がこれが成立することによって節約になるといいましても、その中には当然いろいろ検討してみれば補助を加えるべき性質のものも、政府の審査が足りないために犠牲を受けておる。一昨年まであった学校の児童に対する教科書の問題のごときものですね、だから十七億円節約になるからといってそれでいいというわけにはいかぬ性質のものもある。特に今御説明になりました中で、厚生省関係の児童福祉法に基く負担の特例や、精神衛生法に基く補助の特例、母子福祉資金の貸付等に関する法律に基く負担の特例等について、私もこまかく研究してありませんけれども、これは適用しない、あるいはこれを補助金を押さえるというようなことは、一体いい方に向いてるんですか、悪い力に向いてるんですか。私よくわからないので、あなたの方の内容の説明を聞いて判断したいと思うから、そのところをちょっとこまかく説明して下さい。
厚生省関係のこの法律の対象になる経費につきまして、御説明いたしますが、まず母子手帳でございますが、これは実体法によりますと、二分の一の国庫負担ということになっておりますが、この母子手帳というものは、従来古くは妊産婦手帳と言われておったものであります。この制度は妊産婦、乳幼児につきまして保健指導上の必要な事項を記入いたしまして、妊産婦あるいは乳幼児に保健指導をすることになるのでありますが、この主要なる役目といたしましては、戦時中及び終戦直後におきまして、妊産婦あるいは乳幼児に対する主食とか、日用品、そういうものが配給統制下にあった時代におきまして物資配給上から必要とされた制度でございます。ところが現在におきましては、物資の需給は著しく緩和いたしておりまして、そういう配給制をとる必要もない、こういうような状況になっておるわけでございます。相当前からの制度でございますので、もう一般的には母子手帳というものは普遍的に行われておるということが言えるわけであります。またこの金額は一県あたり十五万円程度の金額でございまして、非常に普遍的であり、しかも金額も小さい。それから相当長期に行われておると、こういうような実情を見まして、むしろ地方団体に同化されておる、こういうような状況に考えられるわけです。従いまして二十九年度におきましてこれを地方財源計算に移したわけでございますが、その後におきまする母子手帳の普及状況を調べてみますと、この負担金をやめたからということによって特に弊害はないように考えられておりますので、引き続きこの国庫負担という制度を適用しないという規定を存置しておきたい、こういうような考え方であるわけでございます。
それから母子相談員の問題でございますが、これは人件費に対する補助でございます。こういう人件費に対する補助につきましては、地方制度調査会の答申等におきましても、なるべく地方財源によってまかなうべきである、こういうことが言われておるわけであります。そういうような見地から申しまして、母子相談員に対する人件費の補助も地方財源計算の中に織り込みまして、そして地方団体で自主的にやっていく、こういうような考え方で一応整理しておるわけでございます。これと同じような児童生活保護とか、児童福祉法、身体障害者福祉法の事務に従事いたしますところの社会福祉主事とかあるいは児童福祉司、身体障害者福祉司、こういうような職員につきましては、国からは補助金がいってないわけでありまして、地方団体が自分の自主性によって、これらの福祉のためにそういう職員を置いて活動しておる、こういうような状況になっておりますので、そういうバランス等も考えましてそして国庫負担を停止しておるわけでございます。この結果どうなっておるかと申しますと、母子相談員の数も別にこの国庫補助をやめたからということによって減るとか、そういうような問題はないように拝察しておるわけでございます。
一々私聞きませんけれども、まあ今説明をした限りにおいては、なるほどごもっともだという点があったとしても、他の補助金、三千二百十一億円もある中には、それと比較してむしろこれは残すべきで、ほかの方を廃止すべきだということもあるわけですね、だからそういう意味からいって、私は補助金制度の合理化ということは、国会議員に課せられた最も大事な仕事の一つである。しかるにこれを審議するところの予算委員会は、どうしても大きな問題に取り組んでいる。こまかい補助金のたくさんあるものまで手が届かないという実情であります。外交問題やその他国家の重要な問題についてはしきりに目を向けて議論を尽すけれども、国民の直接関係のある補助金等についてはなかなかしさいに検討する機会もなければ場所もない。そこでそういう段階においては、政府は特に一段と全般的見地から見て、この補助金が公平であるか、妥当であるか、また効果を上げておるかということの責任を負うていなきゃならぬはずです。ところが毎年々々すでに四回にわたって同じ法律案を議会に提出をしてくるということは、私は補助金の合理化に対する政府の怠慢ぶりの標本のようなものである。補助金政策が今日まで政治の明朗性に対して重大な影響を与えていることはしばしば指摘されておる通りで、陳情政治の絶えないという理由もまたここにあるわけであります。私どもとしては、このような補助金の臨時特例措置だけで当面を糊塗していくということは断じて認めることができない、こういう考えを持っておるわけであります。政務次官はこれらの補助金制度合理化について、一体政府としてどんなような態度をとっているか、とられつつあるか、一つあなた気の毒だけれども、政府側を代表してしっかりした考えを聞かしてもらいたい。
平林委員の御質問でありますが、これはお尋ねまことにごもっともでありまして、政府といたしましても、できるだけ早くこういうものにつきましては、同じようなことを繰り返さないように措置をすべきものと思っております。従いまして、今平林委員からは、何もやってないようなお話でありますが、大蔵省といたしましても、これは重大な関心を持っておりまして、そして今お話しの通りに、非常にこれは一度きまりましたものは、いろいろの意味におきまして、やはり必要度のあったものでありますが、それが最近の事情におきましてどうかというような実態をまず把握しなければならぬものでありますからして、財務を通じまして、厚生省でありますれば厚生省関係の者とともに、各補助金につきまして手を回しまして検討を加えておるわけであります。その全体的の結論がまとまりかねておりますので、申し上げるまでもなしに、非常にこれは広範にわたっておりますので、全体的にこの法案をやめまして、基本的にするという、その措置を講ずるまでにまだ実態調査というものが把握できないという格好になっております。できるだけこれは手を尽しまして、早い機会に、こういうことを操り返さないように一つ措置をいたしたい、こう考えております。
やっている、やっているといって、そのところだけはりっぱだけれども、実際には出てきた結論というのは、相変らず同じような法律を四回も出されているわけです。しかも、その内容は正鵠を保っておるかどうかということは、なかなか政府だって自信がないのでしょう。自信がないからこそ、関連法規も多いので、慎重に検討の上、後日適当な措置をとることを妥当と考えて臨時措置をお願いしているのだ、従って今回提出されてきているのは、妥当な措置ではないかもしれない、こういう点は、やはり私は一生懸命やっているという言葉だけでなく、実態として、全般の補助金についてこれこれだというような総合的なものをまとめ上げて、議会に対しても審議を要請するという態度をとるべきが妥当である。私は、もうこれ以上質問をせんとする勇気もないくらいだ。まことに政府のやり方は怠慢ぶりであるということを指摘いたしまして、一応質問を留保しておきます。
今御指摘のようなことを考えておりまするために、先ほど申しましたように、関係方面と実際の現状につきましてそれぞれ当っているわけであります。ただ、今日までは、今お話のありますような総体的の実態をここにお示しをいたしまして、こういう格好になっているということを御提案をできないことがまことに残念でありまするけれども、少くとも、平林委員のお考えのような線に沿いまして政府は善処いたしておりますことを、繰り返して申し上げておきます。
これは二十九年に参議院でもわざわざ特別委員会を作って、われわれ出てやったのですが、その当事一番内容的に問題が大きかったのは、農業改良普及員に対する給与の国庫補助、これを打ち切るということ、これが非常に問題になって、当初から削除になった、そういう必要がないという大蔵省側の意見、ところがその後、現に農業改良普及員制度のために、食糧増産なり農家経営の向上なりということが著しいものがあるということで、国も地方もこれをもう認めている。その後ううもぎゃあもその問題についてもう触れない、触れないどころか、その効果を認めた、そういうことさえも実はあったのです。ですから、単にあの当時、今でもそうでしょうが、各省のそれはなわ張り意識からは、大蔵省との対立という点もあって、これだけしか各省から供出願えない、人身御供みたいにしぼり出してきて、そうして大蔵省様の御満足を得たい、あとはかんべんしてもらいたいということで、こういう状態になっている実態もあろうかと思う。けれども、内容としては、金額が少いものであっても、やはり補助行政というものがあるならば、国自身としてはどうしてもやってやらなくちゃいかねというものも、いまだ私は逆に臨時特例の中にもあると思います。しかし、個々にわたって議論する段になれば、他にもいろいろな大きなものがあるのですから、これは単に大蔵主計当局が財源上のことを考えて、行政内容、行政実態には目をおおうて、この特例的なもので補助行政を抑えていこう、こういう考え方も私はいけないと思います。とともに、また、各省が何でも補助行政で地方の公共団体であれ、あるいは一般団体であれ、これにひもをつける、議員は議員でまた選挙のこれを一つの道具に使う、こういうあり方であっても私はいけないと思います。そういう点からいえば、白井政務次官がお話しのように、各省事務当局にまかしてこの問題が処理されることではなくて、全体として、私は補助行政のあり方というものは政治家の責任で基本原則を立て、そうして各会派の協力も仰いで問題を処理していく必要があると思うのです。そうでない限りは、もうこういうものは何年たったって始末できないと思う。私はそういう意見を持っている。あなただって、政務次官でおられるから、大いに大蔵省の立場で補助金をぶった切る方に回ってやるような気持もお持ちでありましょうけれども、ところが、議員の立場に立つというと、この補助金の出るものがあり、地方から陳情を受けるという段になると、あなた自身が、あるいは前大蔵政務次官という肩書きをもって、先頭に立って運動して補助金を取ろうとしないものでもない。ですから、これは非常に私はめんどうなものだと思う。従って、私は断定的に補助行政はいかぬ、補助金を合理化せい、整理せい、大だんびらを振うことについては、私はその前提条件がたくさんあるので、ちゅうちょされるものがある。必ずしも大蔵当局の意見に賛同しません。しかしながら、各省が持っているところの補助金のそれというものにも必ずしも賛成しません。ほんとうにあなたがお考えのようなことをおやりになるとするならば、もうその内閣の基本政策として、綱領としてこういう問題を考えなければ、ほんとうに問題の処理はできないであろうと私は思う。どうですか。
大体政府で考えておりまするようなお考えだと私も思います。今大蔵省としましてやっておりまするのは、御心配のように、ただ大蔵省の事務当局が今お話しのような、補助金を切ればいいのだというような感覚によってものを見てもいかぬわけでありますので、どこまでも主務省と共同の上に、まず実態の把握をやっておる。こういうことでありまして、御趣旨の点はよく了承いたしまして、今後もわれわれとしましては努力していきたいと思います。
それで私参考のために資料をお願いしたいのですが、二十九年の当初の委員会においても資料を出したのですが、各省にまたがる一切の補助金を出しておるものを、対象件名別に、目的別に全部出してもらいたい。補助金額も全部出してもらいたい。それから二十九年以降において新たにできた法律において補助金等を出すようになったものについては特にしるしをつけて出していただきたい。これは大蔵省の方は慰んで出してわれわれの協力を願うということになると思うのです。仕事は繁雑でも出してもらいたい。
二十九年以降の各省別、補助対象別、それから補助金額別の補助金の表、それから特にそのうちで二十九年度以降において法律によって補助をすることになったもの、こういう表でございますが、これは相当複雑な作業になるかと思いますので、若干時間をかしていただけましたら、喜んで作成して提出したいと思います。
そのうち地方の公共団体あるいは類似の団体、農協とか何とか、そういうもの以外に一般の民間の団体ですね。学術団体のみならず、さまざまな団体がありますよ。それに対して各省で出しておる金も相当額ある。これもどうぞ出してもらいたい。そういうのと、こういうあなたの合理的な説明による母子関係の補助を打ち切ったのと、いろいろ妥当性いかんということを比べてみれば、私たちはもっと問題はよそにあるということを考える材料にもなると思いますから、ぜひ一つそういうものを出していただきたい。それが出てきたらまた詳しく法律については審議をしたいと思います。
この法律はもう二、三年過去やってきたことをもう一年続けようということだけですから、これ自体にはあまり問題ないのです。私はこの際参考までに、この問題の背後にある根本問題について伺っておきたいのですが、ただいまも質問等にありましたように、補助金というものは陳情政治といわれるもののもとになるもので、私はあまり好ましいものじゃないと思う。補助金はできれば打ち切る方向にもっていくべきであるのですが、なかなかそれができなくて、今こういう中途半端なことをやっておるのですが、これをさらに根本的には、原則的には補助金というものは一切なくしてしまう。こういう方向にもっていけないものかどうか。補助金政策のために地方においては非常に依頼心がある。中央に陳情して補助をもらって仕事をしよう。もう各理事者その他が補助をもらうことが腕前の見せどころということになりまして、非常に地方の依頼心をこれは助成するもとだと思う。そういうように根本的に、今まで歴史がありますから一挙にすぐそこまでもっていくということとはできますまいが、原則的に補助金をなくするという政策ができるものかどうか。そうすると、これは財源の問題になるだろうと思う。その場合に、地方と国との間の根本的に財源の配分問題等もからみ合うことは当然なんですが、そういうことができるものか、そういう根本的な方向で大蔵省は考えておられるかどうか、あるいはこういう中央地方の補助金政策等に関連する財源配分等についての外国の事例はどうなっておるかというようなことをちょっとお伺いしたいのです。
補助金の問題でございますが、ただいま先生がおっしゃいましたように、補助金を絶対なくすることができるかどうかという問題でございます。この点につきましては確かな記憶はございませんが、一時イギリスなどで補助金を全部打ち切ったことがあったと記憶しておりますが、それは補助金を全く打ち切る前は、補助金というものの非常な弊害が叫ばれまして、それが非常に累増した。そういうような結果によって補助金を全部打ち切るというようなことがあったように記憶しておりますが、その後やはりまた補助金というものがどんどんふえていって、相当の補助金の数になっておるというようなことも用いております。われわれといたしましては、これは非常に大きな問題でございまして、中央地方の財政調整の問題だけでなしに、中央地方の行政全般の問題だろうと思うのであります。従いましてその点につきましてわれわれとして直ちにどうこうするという判断はまだつきかねるのでございますが 先ほど来御議論のありましたように、補助金というものは必ずしもこれは整理一方でもいけない。やはりいい補助金と悪い補助金、それからいい補助金であっても、そういうものがときを経過したときにおきましてどういうふうなことになっているか。それがだんだん必要性がなくなっておらんかというような点を常時検討いたしまして、そうして常に生き生きした補助金であり、また生き生きした行政が行われる。こういう姿にもっていくべきではないか。ただそこには陳情とかいろいろ問題がございまして、非常にむずかしい点があるわけでございますが、この点につきましては三十年度に補助金執行の適正化に関する法律というふうなものも制定いたしまして、そういう不正の行われないような対策も一応講じておりますので、これによりまして地力におけるところの補助金行政もだいぶよくなって参りました。検査院なんかのお話によりましてもだいぶ締ってきておるというお話しを伺っておりまして、これからやはり漸次よくなっていくのじゃないか。大蔵省といたしましても、何も補助金を切るというような態度でなしに、必ずしも従来そうでなかったという点があるかとも思うのでございますが、いずれしても、切るということだけではないのでありまして、やはり合理化という線でますます補助金行政の円滑化を期していきたい、私個人としてはそのように考えておる次第でございます。
補助金を一切廃止するということは、これはなかなかそう簡単じゃないと思うしまた、それが必ずしもいいともいえない——私もやはりある種の事柄については補助金が必要かと思うのでありますが、現在はもうすでにかなり多過ぎる。複雑過ぎると思うのです。ですからもっとずっと大幅に整理する必要がある。原則的には補助金をやめるという方向にもっていく。そうするとどうしても財源の問題で、中央地方の再配分、そういう大きな問題まで関連してくると思うのでありますが、私は今の陳情政治の弊害は、実にこれは政治の弊害の中心の一つだと思う。それから補助金といえば、先ほども一言いたしましたが、非常に依頼心を起す。地方自治独立という建前から、もっと独自で、自分の力で仕事をしていくという方向にもっていかなければいかんと思う。そういう意味で、補助金というものは一度できるとこれは既成事実になってなかなか取り去ることは困難ですけれども、一つ相当大きな立場で大幅整理、原則的には廃止というくらいな考えでやっていく必要があるのじゃないかと思います。これはもちろんそんな二、三年でできることじゃないのですが、私はむしろこれはそういう大きな構想でもっていかれることを希望します。これは希望ですから、御返事がなくてよろしいのですが、私はそういうふうに考えております。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102814629X02019580326）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。