文教委員会 第18号
法律案の審議部分(発言 245 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
もちろん、仰せのように罪刑法定主義でございます
ので、法律に明示してない罰を科する一ということはあり得ないのであります。従ってこの法規に照らしまして実際に行いますのは、裁判所でございます。従って文部省はこれに対して何ら関与するものでもございませんし、また、この著作権の保護につきまして
は、親告罪になっておりますので、著作権を侵害されたとする者が告訴し
て初めてこれが取り上げられるという立場になっておりますので、その間に行政的に文部省が関与するという問題はございません。
本法は遡及して法の効果を現わす規定がありますか。これは法制局の方にお尋ねいたします。
(腰原仁君) ございません。
現在までかなり巨満の富を積んだといわれる、いうところの海賊版業者には適用し得ないという結論が法的に出るわけです。
次にお尋ねしたいことは、著作権の効果は、大体三十年と考えておりますが、この著作権の期限の切れたあとの暫定的な法の適用は、どういうふうな形になって行われるのですか。
御質問の趣旨がわかりかねますけれども……。
じゃもう一ぺん言いましょう。著作権の所有年限が三十年ですね、これは国際法で外国におる者がたまたまこの著作権が日本でもって偽作したときに、向うで切れたという場合に、親告罪で訴える場合にこの間に期間ができてくるわけですね、こういうところの暫定的な処置というものは、どういうふうにきれるものかというのです。これは文部省に聞いても無理だと思うがどうです。
この著作権の保護は、御承知のように死後三十年間保護するということになっております。そこで、国際的な問題につきましては、これは万国著作権条約によりまして、お互いに内国民待遇の規定がございます。従ってアメリカならアメリカの国内法でもって保護する限度しか、日本は保護しないという建前になっておりますので、それ以上の暫定措置は全然ございません。
まだいろいろ疑義が残っておるのですが、どうもただし切れない点もありますが、このくらいでとめておきます。
この両罰規定ですね、これは国際精神から見てもかなり罰科が重い。この両罰規定については、民間でも相当疑義のあるところです。従いまして、提案者はこの両罰規定について、今後どういうふうになさろうとするのか、一応御意見を伺わしていただきたいと思います。
この法の実際の効果を上げる上から見て、両罰規定の必要をわれわれは感じたわけです。しかし、いろいろ問題もありますので、この問題の処置については、皆さんの間に御意見もあるようですから、十分御検討願いたいと思います。
私は本法案に対して修正案を提出したいと存ずるのであります。
まず、修正案を朗読いたします。
著作権法の一部を改正する法律案に対する修正案
著作権法の一部を改正する法律案の一部を次のように修正する。
第四十五条の改正規定を次のように改める。
第四十五条を次のように改める。
第四十五条削除
以上であります。
この修正案を提出いたしました理由は、本改正案において著作権侵害の防止を目的とする罰則は、相当強化されており、あえて両罰規定を新設しなくても十分の効果が期待されるのではないかと考えるものであります。従って両罰規定については、なお今後においてわが国の国情、諸制度等を十分勘案し、慎重考慮することとして、この際は削除したいと思うものであります。何とぞ御賛成を賜わりたいと思います。
私は高田委員より提出の修正案及び修正部分を除く原案に対し、次の付帯決議を付して賛成せんとする者であります。
付帯決議を読み上げます。
「著作権法の一部を改正する法案」附帯決議著作権法は、明治三十二年に制され、爾来、度々所要の改正が行れたが、最近、技術の著しい進歩伴い、著作物の新しい利用手段が拡大され、著作権が十分に保護されない憾みがある。
よって政府は、当面適切な措置講ずるとともに、現行法改正の準備を一層促進し、可及的速かにその面的改正を行うよう特段の努力をすべきである。以上であります。
この決議の趣旨とするところは、レコードの有線放送等、最近技術の進歩により著作物の利用手段が拡大されるに及んで、著作権保護の面においていろいろと問題が起きておりますので、政府においても適切なる措置をされることが必要であります。
さらにまた、本法自体が何分にもあまりに古く制定されたもので、今日の時代に十分適応できない面もありますので、前々から政府において準備をされております本法の全面的改正を、なるべく早く行い得るよう、一そうの努力をしていただきたいというわけであります。
この付帯決議について、何とぞ御賛成を賜わりたいと存じます。
以上。
御異議ないと認めます。
これより著作権法の一部改正案について採決に入ります。
まず、討論中にありました高田君提出の修正案を問題に供します。高田君提出の修正案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
全会一致であります。よって高田君提出の修正案は、可決されました。
次に、ただいま可決されました修正部分を除いた原案全部を問題に供します。修正部分を除いた原案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
全会一致であります。よって本案は、全会一致をもって、修正すべきものと決定いたしまた。
次に、討論中に述べられました三浦君提出の付帯決議案を議題といたします。三浦君提出の付帯決議案を、本委員会の決議とすることに賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
ただいま議題となりましたべき地教育振興法の一部を改正する法律案につきまして、提案者を代表いたしまして、提案の理由と内容の概略を御説明申し上げます。
べき地教育振興法は、憲法に規定まれております教育の機会均等の趣旨にのっとり、僻地における教育を振興する目的をもって、積極的な対策を講ずるため、去る第十九回国会において制定されたのであります。
しかるに、本法施行以来、すでに四カ年になんなんといたしておりますにもかかわらず、僻地におきましては、小規模学校が多数を占めております関係上、依然としてその施設設備の整備は不十分であり、しかも、教職員を確保することも容易でないという現状であります。
さきに、本法成立の際、本院文部委員会は、僻地教育に対する総合的、恒久的振興策を樹立することの付帯決議をいたしておりますが、この決議の趣旨にかんがみ、今回、国の地方公共団体に対する補助の対象を拡大するとともに、へき地学校に勤務する教員及び職員の特殊勤務手当の増額その他の措置を講じて、僻地における教育の振興をはかることが必要であると考えまして、ここにこの改正案を提出いたした次第であります。
改正案の内容のおもな点について申し上げますと、まず第一点は、べき地学校の定義であります。すなわち、現行法におきましては、「交通困難で自然的、経済的、文化的条件に恵まれない山間地、離島その他の地域に所在する公立の小学校及び中学校をいう。」とあり、交通困難という大前提のもとに、自然的、経済的、文化的僻地性を形成している各要素が、その条件となっておりますので、へき地学校がまず交通の困難性によって決定されている現況でありますが、このことは、必ずしも実態に沿わない点もありますので、僻地性を形成している諸条件と交通条件とを並列させるよう改めたことでございます。
第二点は、市町村の任務としてへき地学校の健康管理及び通学改善につき義務規定を設けるとともに、べき地教育の振興をはかるための事務について都道府県の任務を明確にしたことでございます。
第三点は、べき地学校指定基準を文部省令で定めることとし、新たに、僻地手当支給に関する規定を設けるとともに、その僻地手当手給についての都道府県がよるべき基準を定めたことでございます。
第四点は、市町村が行う事務に要する経費及び都道府県が行う事務のうち、べき地学校に勤務する教員の養成施設に要する経費について、国の補助率を、それぞれ二分の一と明確に規定したことでございます。一
なお、附則におきまして、施行期日を昭和三十四年四月一日とし、本法改正後、都道府県が僻地手当に関する条例を制定するに当っては、従前の特殊勤務手当の月額より低額であるものを生じたときには、受給者に不利益な結果とならぬよう当該条例を定めるように規定いたしました。
以上が、この法案の提案理由とその内容の概要でございます。何とぞすみやかに御審議の上、御賛同賜わりますようお願い申し上げます。
へき地教育の振興につきましては、政府といたしましても従来努力をいたしておりまするし、また、今後とも努力する所存ではございます。
しかしながら本法案につきましては、今後の財政負担の問題を初め、種々の検討すべき問題がございまするので、遺憾ながら、直ちに賛成するということができないことを申し上げる次第であります。
これより討論に入ります。御意見のある方は、賛否を明らかにしお述べ願います。別に御意見もないようでありますから、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
全会一致でございます。よって本案は、全会一致をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。
なお、ただいま議決いたしました四案の本院の規則第百四条による本会議における口頭報告の内容、第七十二条により議長に提出すべき報告書の作成、その他自後の手続につきましては、慣例により、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。よってさよう決定いたします。
それから、報告書には多数意見者の署名を付することになっておりますから、四案を可とされた方は、順次御署名願います。
多数意見者署名
[義務教育諸学校施設費国庫負担法案及び日本育英会法の一部を改正する法律案〕
竹中 勝男 秋山 長造
松永 忠二 高田なほ子
加賀山之雄 常岡 一郎
大谷 贇雄 田中 啓一
川村 松助 林屋亀次郎
三浦 義男 野本 品吉
吉江 勝保
〔著作権法の一部を改正する法律案及びべき地教育振興法の一部を改正する法律案〕
竹中 勝男 秋山 長造
松永 忠二 高田なほ子
加賀山之雄 大谷 贇雄
田中 啓一 川村 松助
林屋亀次郎 三浦 義男
野本 品吉 吉江 勝保
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102815077X01819580417)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。