国土総合開発特別委員会 第2号
法律案の審議部分(発言 4 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
九州地方開発促進法案の提案理由を御説明申し上げます。
およそ狭隘な国土と過大な人口を擁し、原料資源の多くを海外に依存するわが国におきましては、国土を最大限度まで開発し、利用し、保全することが最も緊要であることは申し上げるまでもありません。
九州地方開発に関しては、去る昭和三十二年十二月の通常国会におきまして、九州地方開発に関する決議が満場一致をもって可決せられたのでありますが、この決議の趣旨等からも明らかでありますように、今日、九州地方は、地方ブロック的開発を必要とする多くの問題をかかえておるのであります。すなわち、九州地方のうち特に南九州は産業発達の程度が低く、所得水準の面から見ましても全国で最も後進的な地域でありますし、また本地方は全体として台風の常襲地帯であり、その大部分が特殊土壌等の劣悪な自然条件下にあるのであります。さらに北部九州の産業の実態について見れば、戦後における生産基盤並びに市場条件の悪化等のため諸産業の発展は漸次停滞の傾向に陥り、全体として戦後の発展は、他地域の発展傾向とは逆に停滞ないし後退の傾向を示してるのであります。
しかも本地方はかかる多くの問題を内包する反面、有明海、屋久島、中部脊梁山脈地帯等に大規模な未開発資源が残され、その他地下資源、農林水産等の重要資源の有効な開発が遅々として進まぬ現状であるのであります。従って、九州地方としては、特に著しい南九州の後進性の引き上げに重点を指向しつつ、さらに九州地方全般の産業経済の停滞性を打破するため、広域経済的見地から、特に重要なこれら資源の開発並びに産業基盤の整備等の事業を促進して、国民経済の発展に寄与いたしますることは、国家的にきわめて緊要なことと存じます。しこうして、本地方におけるかかる資源の総合的開発を促進するためには、国がその開発促進計画を作成し、これに基く事業を円滑かつ強力に実施し得るような基本法の制定がぜひとも必要であると存ずる次第であります。
これが、この法律案を提案する理由であります。
次に法案の要旨について御説明いたします。
第一は、内閣総理大臣は、九州地方開発審議会の審議を経て、九州地方開発促進計画を作成することといたしております。この開発促進計画は、九州地方における土地、水、山林、鉱物、重力その他の資源の総合的開発の促進に関する計画でありますが、資源の開発と一体の関係にある産業基盤の整備事業並びに国土の保全に関する事業等は、開発計画の前提として、当然含まれることは申すまでもないのであります。
第二は、九州地方開発審議会に関し、その設置、所掌事務、組織その他必要な事項について規定いたしておりまするが、部会の設置その他審議会の具体的運用については政令をもって定めることといたしております。なお、審議会の設置に要する昭和三十四年度の予算としては百万円が計上されております。
第三は、開発促進計画に基く事業の実施及び調整についてでありますが、開発促進計画に基く事業は、この法律に定めるもののほか、当該事業に関する法令の規定に従って、国、地方公共団体その他のものが実施するものとし、経済企画庁長官が、毎年度、事業計画及び資金計画の調整を行うことといたしたのであります。
第四は、開発促進計画の実施を促進するための措置に関してでありますが、政府は開発促進計画を実施するために必要な資金の確保をはかり、かつ財政の許す範囲内において、その実施の促進に努めなければならないと規定いたしております。
また、開発促進計画に基く事業の実施促進に伴う、地方財政再建促進特別措置法との関係については、財政再建団体及び財政再建法準用団体である県が、開発促進計画に基く事業を円滑に実施できるように、自治庁長官が、財政再建計画の変更の承認に当って、特別の配慮を行わねばならないと規定いたしております。
次に、これらの事業実施に当っての財政再建団体及び準用団体である県にかかる国の負担または補助の特別措置の問題でありますが、昭和三十四年度予算においては財源の裏づけを得るに至りませんでしたので、昭和三十五年度以降において所要の改正を行うことにいたしまして、附則第二項のごとき規定を設けたのであります。すなわち、昭和三十五年度の予算の編成に伴って、重要な事業については、九割を限度として、国の通常の負担割合を二割程度引き上げる措置をとり、もって開発促進計画の実施促進を期している次第であります。
以上のほか、この法律の制定に伴い、必要な関係法律の一部改正を行うことといたしております。
以上が、この法律案の要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御賛同あらんことをお願いする次第であります。(拍手)
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/103104321X00219590227)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。