商工委員会 第10号
法律案の審議部分(発言 86 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
今日小売商がわが国の経済機構のもとにおきまして、末端流通部門の責任を受け持ち、きわめて重要な役割をになっていることは、すでに御承知の通りであります。政府は戦後から今日まで、これに対しまする保護助成策についてはほとんど何ら見るべきものがなく、保護の手を差し伸べておらないというのが、現状ではないかと思うのであります。従って、今日小売商の実情を見ますと、失業人口の圧迫による過剰化、あるいは零細化の一途をたどっているのでありまして、すでに御承知の通り社会問題として論ぜられつつあることであります。そうしてこれが助成振興策としましては、いろいろの問題があるわけであります。業務分野を調整して、流通機構の整備をはかる問題、あるいは適正な流通秩序の維持の問題、さらに金融上の特別措置を講ずる問題、こういうふうな多くの問題があるのであります。いずれにいたしましても、小売商を含めた中小企業対策を総合一貫的に推進しなければならぬ時期に相なっていると思うのであります。これらに対しましては、すでにわが社会党におきましても、前国会以来いろいろな法律の改正案でありますとか、行政措置の改正案が用意されていることは御承知の通りであります。これらの多くの問題につきましては、今後順次いろいろと解明されていくことと思うのでありますが、この際私は若干のこれらに関しましての点についてお伺いいたしたいと思うのであります。
まず第一にお伺いいたしたいと思いますことは、政府は何ゆえに小売商が最も強く要望しておりますところのメーカー及び問屋の小売面への進出を阻止する方針をとらないのかということであります。このメーカーあるいは問屋の小売面への進出がありますが、小売商業特別措置法案によりますと、その第一条には「小売商業の正常な秩序を阻害する要因を除去し、もって国民経済の健全な発展に寄与する」云々とあるのであります。また本法案は紛争を予想して、あっせん、調停、勧告、これらの措置を規定しているのでありまして、これらの点から考えますと、彼らが正常の秩序を阻害しているということにつきましては、政府みずからがすでに認められているところであります。私は東横百貨店におきまするところの東光ストアを視察し、あるいはまた鐘紡の直売店などを見まして、これらいわゆるスーパー・マーケット方式によるものの進出を、なぜ阻止することができないのだろうか、特に政府案の旧案では単に小売商と他との紛争についてあっせんを行うという規定があったのを具体的に例示に改めて、政府みずからがメーカーあるいは卸問屋の直売の、小売商に与える影響を認めておる、認めておりながら、なぜこの小売商の不満を買ってまで調停、勧告の線にとどまっているのか、この点はなはだ不可解に思うのであります。この点につきまして、特に通産大臣の率直な御意見を承わりたいと思うのであります。
お尋ねの点は、メーカーなりあるいは問屋の小売行為の規制の方法の問題だと思います。これは前回も御質問がありましたのでお答えしたのでございますが、こういう小売業の問題は、かなり地域的な問題が多いようであります。その土地々々で特定の業者との間に起る問題が多いようでありますので、やはり地域的に解決するという方法が適当じゃないかと思います。それからまた解決の内容におきましても、いろいろ相互的に話し合いをし、調整して解決するという方法が適当かと思っております。一方的にそういう行為はまかりならぬというふうに法律できめましても、これは実行上むずかしいんじゃないかと思っております。そこで、政府案にございまするが、地方的の問題としましては、都道府県知事会議におきまして、解決のためあっせんまたは調停をする。もちろんお尋ねのように小売業者の営業に関係があるから、紛争が起ったら具体的にケース・バイ・ケースに片づけるという方が適当じゃないかと考える次第であります。なおメーカー、問屋以外のものの小売行為、裏からいいますると、中小小売業者以外のものの小売行為につきましても、こういう問題があればそういう形で片づける。お尋ねのありましたスーパー・マーケットの問題も、これは中小小売業者でない、こういう形で処理をして参る。また場所によりましては、農協あたりの問題が問題になっている地域もあるようでありますから、いろいろ場所によっても違いますので、そういう中小小売業者以外のものとの間の小売上の紛争、こういうものをこれで調停するというふうに考えます。
ただいまのお答えによりまして、地域的ないろいろな問題もある、あるいは科学的な調整も必要だというようなことが基本になっておるようであります。そういうふうなものをそのケース・バイ・ケースにおいて、事を調整していくというのであるが、それに対する政府としての基本的な考え方は一応示しておく必要があるのじゃないか、こう思うのです。ところが今までの処置を見ますというと、どうもそこがはっきりしていないということであります。これらについてのお考えを一つ伺います。
もちろん小売商の立場を認めて、中小商業者に重大な影響のないように解決して参るというのが基本方針でございます。メーカーあるいは問屋等の特売行為にいたしましても、必ずしもそういうふうな形をとらぬ場合もございましょうし、あるいはやると認めるにしましても、ある程度の範囲でとどめたらいいということもございましょうし、ことに問屋の小売行為のごときはなかなか実際問題としては、非常にむずかしい問題もございますが、またやり方によっては、あるいは問屋側にある程度の相互のいわば、協定という言葉はまずいかもしれませんが、自粛ということで片づける問題じゃないかと思います。そこで基本方針はやはりこの法律の精神と同様でございますが、調停に当りましては、中小商業者の営業、小売活動に重大な影響のないように、小売商業者の立場を主において片づける、これ合はもちろん当然であります。
もちろん今お話のようなこの法案の目的に沿うようなことでありましょうけれども、実際問題として今日多くの問題が起きておる。それらに対する政府としての指導の方向というものがはっきりしてないというところに、大きな原因があると思うのです。これらにつきましては、いずれ他の委員から十分なる御質疑があると思います。私は時間の関係もございますから、きょうはとりあえず生協の問題、これらについて少しお尋ね申し上げてみたいと思うのであります。
御承知の通りに、生活協同組合は昭和二十三年の七月に法律第二百号によって生まれたものであります。また他の法律によって国家がその発展、育成を助長してやる義務を負うておるものだと考えるのであります。ところがこれに対しまして、政府は今日までどういうふうな指導育成をしてきたか、また今後どういう措置によってこれが助長策を持っているのか、これらについて一つきょうは特に厚生大臣の出席をお願いしましたが、どうしても出られぬそうであります。局長が出ておられますので、政府としての方針をはっきりと一つここでお示し願いたいと思います。
消費生活協同組合に対しましては、政府といたしましては特に都市における国民生活の合理化という点で非常に重要な役割を持っておるものだと思うわけであります。積極的な助長策といたしましては、昭和二十八年から消費生活協同組合で行いますところの事業に対する貸付金の制度を設けておるわけであります。これが昨年までは大体一億七千万円くらいでございます。その他の点におきましては、たとえば税法上のいろいろの点で恩典があるというようなことが主たるものだと私どもは考えております。今後もいろいろな点で考慮を払いまして、この運動が伸びていくことを期待いたしておる次第であります。
今の局長の御答弁は、今日までのことを一通り述べられておることであって、今後いかなる策を持っておるか、これには具体的に触れておらぬと思うのでありますが、もう少しこういうふうなことをやって、これはもっと助長していかなければならないというふうな点が考えられると思うのですけれども、もう少し具体的にお答え願いたいと思います。
消費生活協同組合の発展ということにつきましてはいろいろ問題があるかと思います。ただ農村における農業協同組合と違いまして、都市におきまして協同組合の趣旨をお互いがよく理解をして、そうして地域なり職域の協同組合を作っていくということは、言うことはやさしいのでありますけれども、実際問題といたしましてはなかなかうまく行かない問題もあるわけであります。特に供給事業なんかを行います場合には、御承知のように一般の小売商の方におきましても非常にマージンの少いやり方でおやりになっているような場合もありますから、とにかく協同組合を作りさえすれば何でもうまく行くといったようなものでもないわけでありまして、その辺は国民の考え方が協同組合の趣旨をよくのみ込んでいただいて、お互いがそういった気持の上で結合ができていないと、組合の活動ができないというような点も本質的にあるかと思います。そういう点でいろいろと私どもは努力をいたしておりますが、現在のところは思うように伸びてないというのが現状のようであります。なお将来具体的にどういことをするかということでありますが、こういうことをやればすぐうまく行くというほどの名案もございません。たとえば消費生活協同組合がやります事業に対するところの資金の貸付でございますけれども、これなども現在の制度でありますと、国が半分出しますと県がそれに対しまして半分持ち出しまして、低利で貸し付けるということでございますが、しかし現状では県の方の財政の事情によりまして、それが思うように働いてないというような点もありましょう。最近はだいぶ改善されましたので、そういう点についても将来考えまして、消費生活協同組合の囲っておるところの資金面につきましても、今後いろいろと研究してみたいと思っております。
国民生活の福利厚生面については、主として厚生省がその責めに当っておるということは御承知の通りであります。ところがそういう趣旨によって生まれたこういう法律にしましても、一たん法をきめてやっても、実際のことほどういうふうに今日まで指導が行われたか、ほとんど行われてないと思う。さらに今日のようなこういう小売商との問題になれば、これは通産省との間にいろんな問題があるのだから、今日出てきたものを見ても、果して厚生省がそれに対してどれだけ積極的なこれの育成指導に当り、通産省と今日まで提携してやってきたかという点が伺われぬと思うのです。それはこの趣旨が徹底せぬというけれども、これらにつきましても、これは何らそれを徹底、啓蒙するような措置が講ぜられておらぬのじゃないか、かように思うのであります。これらについてのお考えを一つお聞きしたいと思います。
お答えいたします。生活協同組合の趣旨につきましての普及宣伝というようなことについて、政府がやっておることが足りないのじゃないかというような御趣旨だと思うのでありますが、私ども決して十分だとは思っていないのでございます。ただいろいろと協同組合の中央の連合会等もございますので、そういうところと私どもは手を組みまして、毎年消費生活協同組合の大会を行いますとか、あるいはその他ポスターを配るとか、そういったことをやっております。やっておりますけれども、先ほど申しましたように、なかなかこの仕事というものは一面におきましてむずかしい点がございますので、ただ話を進めていくだけで、すぐにそれがうまく実際の活動に移るという点につきましては、またいろいろと条件が要るわけであります。現在の段階ではむしろ地域における生活協同組合よりも職域における生活協同組合の方が伸びておるような実情であり、同時にまた成績もいいように私ども感じておるわけであります。しかしもともと消費生活協同組合というものは、職域もありましょうけれども、やはり地域という点に重点を注ぐべきだということも考えられるのでありまして、今後今お話のような点につきましては、十分気をつけて努力をして参りたいと思います。
大へんお話は満足がいかぬわけでありますが、それではこういう点をお伺いしてみれば、もう少しはっきりすると思うのであります。生協が過去において失敗した事件がきわめて多い、これはどんな場合に失敗したのかということですね。また生協が今のお話なら、職域においては伸びるが地域においては伸びぬということだが、これはどういう点に原因があるか、これらの点について一つお伺いしたいと思います。
これは私最初に申し上げましたように、たとえば農村の協同組合の活動とそれから都市におきますところの地域生協の活動を比べてみますとわかるのではないかと思いますが、農村におきましては、もう地域のつながりが比較的強くて、しかもお互いに同じ仕事をしているという連帯感がある。これはいろいろな点で、自分の生活の上で協同組合というものが大きな役割を持ってくるわけであります。しかし地域の場合におきますと、ただ消費物資を共同で買い入れる供給事業をやるというのが普通の形であります。そういう意味で、ほんとうに自分たちの組合であるということで、ほかの商店で買わなくて自分たちの組合だけで買うという意識というもののつながりが、私はなかなかうまくいっていないのじゃないかと思う。そういう点に私の申したような職域と地域の成績の違いがあるのではないかというふうなことを考えておるわけであります。今まで失敗しましたものを見ましても、そういった意味でつながりが非常に薄弱である。ただ安ければ買う、ほかのもっと安い物があればすぐやめるという程度の共同意識でありますと、ほかにいろいろなことが出て参りますとつぶれるということでございます。それにはやはり人の問題もあるわけでありまして、いい指導者、熱心な従業者というものが非常に必要ではないかと思います。そういった点が過去の失敗におきましては見られるのではないか、こういうふうに考えます。
今日までいろいろ失敗もし、また伸び悩んでおる、これらにつきましては、今後厚生省として十分指導育成をはかって発展さす責務があると思います。特に地域的な問題などにつきましては、この趣旨を十分に徹底させてこれを指導していかなければならぬ。今日のような野放しの状態ではなかなかそこまでいかぬと思う。
時間もあるようでございますので次に移りたいと思いますが、次は購買会と生協、これとの関連であります。本法案の第二柔ないし第四条におきまして、政府はこの両者に対しましては全く同じ態度でこの取締りの規定を制定しようとしておるのであります。これは申すまでもなく購買会は会社の福利厚生施設として行なっておる事業でありまして、低賃金をカバーし、しかも大部分の購買会というものは、その賃金の一部を再び会社に吸い上げられる仕組みになっておるのであります。しかもその経理も会社全体の経理に関連いたしまして、徴税の直接対象外である。もちろんこの購買会は準拠法もございません。きわめてあいまいもことした存在であると思うのであります。これはすでに御承知の通りである。しかるに一方生協は、先ほど申し上げましたように、消費生活協同組合法によって生まれたばかりではなくて、国家がこれを育成助長して発展せしめるところの義務さえ負うておると思うのであります。従って両者は全く異質のものであると思う。しかるになぜ政府は、この全く異質のものに対して同じ態度をもって臨んでおるか、同じ取締り規定を適用せんとしておるのか。また購買会と生協の小売商に与える影響について数字の上から調べてみましても、小売商全体の年間総売上高は約三兆七千四百億というふうにいわれておる。これに対しまして購買会全体の年間の総売上高はおよそ一千五百億円である。比率にいたしますと四・五%である。これに対して生協の全体の年間の総売上高はおよそ三百億円であって、わずかに〇・九%にすぎぬと思うのであります。こういう状態のものに対してこういうふうな一律的な措置がとられることは全く実情を無視したものではないか。しかも生協法の精神にも反しておるものではないか。常に政府は、政治は実情に即さなければいかぬ、こういうふうに主張しておられるのでありますが、この点から考えれば政府の意図にも反するのじゃないか、こう思うのであります。通産大臣からその理由と見解を承わりたいと思うのであります。また生協に対しては、先ほど来申しますように、これを育成助長し発展せしめなければならぬ責務を負っております厚生省としては、これに対してどう考えるか、明快な御答弁を願いたいと思うのであります。
今の御質問の、購買会の利用がどのくらいになっているか、生協の利用はどのくらいになっているかということの数字については、その通りでございましょうと存じますが、しかしこれは小売商に与える影響はいずれも同じだと思っております。ただ小売商にどの程度に影響を与えるかということは、地方によって違うわけでありますから、これを一律にきめるという場合は、一応小売商に機会を与えるという観点から見まして同じ取扱いをしておりますが、そこで地方の問題になりますから、できるだけ都道府県知事においてこれをかげんしてやっていくということが、これを調停をする根本規則であると存じます。
今の大臣のお答えでは、地方においてそれぞれかげんしてやるということであります。本法案においてはどういうふうにかげんができるのか、ちょっとお答え願いたい。
これはこの法律が通りますれば、道府県知事はその勧告をし、調停をするということであります。調停ということはこれは一つのエラスティックなものでありまして、調停というところでかげんできると思っております。
大臣の御答弁を補足して申し上げたいと思います。先ほどお話がありましたが、購買会と生協の組織は、御指摘の通り違ったものでございます。ただ購買会は従業員の福利厚生事業として、事業主側が物品販売あるいは施設利用ということでやるので、やはり従業員の福利厚生が第一となっております。員外販売をするのが目的ではないと思います。消費生協の方も組合員の福利厚生のために物品の供給あるいは施設の利用をさせており、やはり組合員のためというのが目的かと思います。ただ法律上一定の条件のもとに員外利用が許可されるようになっております。これにつきましても、やはり無制限に員外利用を許すということではないようであります。厚生省の方もそういう御指導をしていらっしゃいます。従いましてこの小売商の法律で表面上同じように扱っておりますのは、これはいずれの場合も従業員あるいは組合員以外の者に対する物品の供給の場合でございます。この点はさきほど来申し上げましたように、同じように考えて差しつかえないのじゃないかと思っております。
なお御参考までにちょっと申しますが、消費生協の売上高は、われわれが調査しております範囲では、御指摘がございましたが、大体二百三、四十億くらいだと思います。また購買会の数字についても御指摘がございましたが、われわれの方の調べですと、そんな大きな数字にはとうていならないわけでありまして、昭和三十年におきまして二百四十三、三億程度でございます。従いまして大体両方の売上額は同じようになっているわけでございます。ただ小売商全体の数字と比べますのは、これは事柄の性質上妥当でないと存じます。やはりその地域々々の小売商の扱い高、消費生協の売上高、購買会の売上高、こういうふうに見ませんと、問題の影響が違いますので、場所によりましては相当小売商の売上高に比べて、購買会なりあるいは消費生協の売上高が大きいので問題になるということは御承知の通りでありますが、そういうふうに御了承願いたいと思います。
生活協同組合と購買会は、私どももお話の通り全く性質を異にするものだと考えております。ただ生活協同組合におきましても、実は員外利用というものを禁止いたしておりますので、今回のような措置は生活協同組合法自体において、また生活協同組合を主管いたしております厚生省といたしまして、いろいろと取締りをいたしておるような関係で、こういうことになったわけであります。
関連して。ただいまの消費生協並びに購買会に対して一律的な態度をもって臨むということに対する大臣の答弁の中で、地域でもって非常に違いはせぬか、確かに地域で非常に違うわけであります。米子市というようなところはいつも例に出されますが、ああいうところの生協活動というものは、生協の人もあれは迷惑で困るというようなことを言っておって、これは引き合いに出されるのは非常に迷惑だということを、われわれ聞いておるのでありますから、従って各地域で非常に違うのはもっともだろうと思うのです。であるからそれらに対しましては紛争解決のために勧告するというようなことで、適当に手かげんをするのだというのが、今大臣の御答弁であったわけであります。それで実は第一次の商業調整法案、すなわちわが党案はそういう精神があったわけであります。しかし政府の今回の案というものは、そういう精神が全然なくなってしまっておる。そしてなお一方的にただ規制するということになっておるのだから、大臣は全くわが党案に賛成をして、政府案に反対をしておるということになるわけであります。大臣がそういうことであるならばこれはまことにけっこうでありますから、私どもただいまの大臣の御答弁を非常に満足とするわけであります。一体どうですか、それは大臣本心で言っておられるのかわからぬが、事務当局と大臣がこの際違ったということはきわめて重大なことである。その点大臣は前言を取り消さないように一つしてほしい。こういうことをお願いする次第であります。答弁は要りません。
今局長のお話に、購買会と生協の売り上げの数字が違うということでありますが、これに関しましては、あるいはわれわれの調査の方が間違っておるかどうか、われわれの方もさらに調べますが、詳細な数字を一つ出していただきたい、かように思います。
それからただいまのいろいろのお話で、どうもわれわれのよく納得いかないのは、そういう異質のものに対して同じような扱いをする。ただ同じくどっちも組合員だというが、購買会の方は組合員じゃないのだ。これはいわゆる会社の従業員に対してやっておるものだ。それから生協は生協法による全く組合員だ。これは同じ組合員という言葉では解決できぬと思います。そこらに私どもの申します全く異質のものだということがあるわけです。これに対して一つ十分お答え願いたい。
従業員あるいは組合員に対する関係は、これは非常に異質のものと思います。それはその構成員あるいは従業員に対して物品供給を行うという点の形だけ見れば同じかもしれませんが、やはり組織が違う、かように存じます。ただ外の者に対して物を売るという点においては同じではないかと思っております。なお組織等も員外者、あるいは従業員外に対して物を供給するという目的でやっておるものではありません。従いましてその限りでは員外者に対する販売の場合は、これは購買会も消費生協の方も同じような扱いをしていけるのじゃないかと思います。まあそういうような趣旨で、二条ないし四条は立案されておるわけであります。
それらの点については、またあとで御質問申し上げますが、どうもそういう準拠法もない任意組合のものと、法の通りやっておるものとに対する政府の態度としては、はなはだどうかと思うのですが、いずれあとでまたお伺いをしたいと思います。次にお伺いしたいと思いますことは、私がいまさら申し上げるまでもなく、小売商と生協、これはともに最も民主的な末端流通部門の担当者であります。この両者が互いに立場を理解しまして、そうしてその立場を尊重し合い、きわめて仲よく円満に調整し得る措置を講ずることが、政府の一般国民消費者に対する重大な責務でもあると考えるのであります。今日わが国におきまして小売業者と生協との間に、もし摩擦があるといたしますならば、これに対しまして今後政府はどういう処置をとるのか。ただ今度の法案にきめられておるようなことで、この処置ができるのかどうか。どういう処置をとられるのか。同時に今後の指導、育成によってこれが根本的な解決をはからんとしておられるのか、こういう点につきまして、一つ大臣の御所見を承わりたいと思います。
大臣にかわってお答えいたします。これはやはり先ほど来申し上げましたように、具体的な問題になるだろうと思っております。場所場所によりまして購買会あるいは生協——本質的には生協でございますが、活動状況が非常に違いますので、何とか両者の間の調整ができますように一ついたしたいと思っております。御指摘がありました米子の問題なんかにおきましては、両方の間の調整を県当局が中に立って、というふうにして、二、三回も考えておるのでございますが、なかなかうまく話がつかない、あるいは話をつける場が持ち得ないということで、はなはだ残念に思っております。今度こういう法律ができますれば、話し合い、調整の場もできるわけでございますので、両方の主張なり利害の調整もできますので、具体的な営業活動等の調整ができるかと思っております。これは本質といたしましては、先ほど申し上げましたように、あくまで小売商というものの立場を考えた上の調整と思います。消費生協の方も、組合員に対します供給は、これは何らこの法律の関するところではございませんで、これは十分に行なってけっこうだと思いますが、員外者に対する関係の問題が、むしろ調整の対象になりますから、従いまして員外行為につきまして、小売商の立場、小売商に重大な影響のないように調整するということは当然だと思います。
時間の関係があるようでございますから、それではできるだけ簡単に。次にお伺いいたしたいと思いますことは、この生協に関しましては、今日欧州諸国におきましても、生協は非常に普及しておる国々が多いのでございます。たとえて申しますと、英国においては一二%である、スエーデンにおいては一五%、フィンランドにおきましては三三%、デンマークが二三%、こういうふうな非常な普及をいたしておるのであります。ところがわが国ではわずかに〇・九%であるというのであります。ところが、これらの欧州諸国におきましては、生協は大体市価主義と、それから払い戻し制度、こういうものによってやっておるのであります。大した摩擦もなく今日まで発展してきておる。ところがわが国の生協は、先ほどもお話がありましたが、ほとんど廉売主義と不払い戻し制度ということに相なっておるのであります。小売商との間に摩擦があるというならば、おそりらくこういうところに原因があるのじゃないかというふうに考えるのであります。そこで、この際政府において、生協に対しまして消極的な態度を一つ改めて、積極的な振興策を立てる、資金的な裏づけのめんどうを見る、あるいは貸付金のワクを増加する、さらにその貸付条件を現実に即したものにする、こういうふうにしていくならば、わが国におきましても、市価主義に基きますところの払い戻し制度に全面的に移行できるのじゃないかというふうに考えるのであります。そこで初めて小売商との間の摩擦が避け得るのじゃないか、かように考えるのであります。政府は一つ生協の共済責任準備金積み立て制度、これらを確立いたしまして、あるいは生協事業に営利を目的としないところの消費者団体の加入をはかるとか、そういうふうにいたしまして、農協や漁協その他のこの種の組合と同様に、生協に対しまして今日までの実績を率直に認めて、一定の員外利用、われわれの立場から申しますれば二割程度でありますが、この員外利用の承認を実現さすことが根本的な解決策ではないか、これによって消費者にも十分な満足を与えることができるのではないか、こう思うのであります。政府にそういうふうな措置をとるところの決意があるかどうか。もちろん生協は、御承知のように、組合員相互の協同体であることは言うまでもないのであります。組合員以外の者が無原則にこれを利用することは、生協自体の発展にも有害であると思います。組合員が当然受ける利益が減殺される。これらにつきましては若干の問題があるところと思うのであります。従って私はこの程度の員外利用が両者にとって最も適切妥当な線じゃないか、かように考えるのであります。諸外国では、この員外利用に対しまして、法律で原則的に禁止しておる国はないように思うのであります。ところがこの法案におきまする政府の態度は全く実態を認識しておらない、かえって両者の間に水をさすような処置に出ておるのではないか、こう私は思うのであります。これらこつきまして一つ大臣並びに厚生省関係の御意見をお伺いいたしたいと思うのであります。
生活協同組合の制度なり法律の改正のことを、ちょっとお話があったわけでございますが、私どもも、生協の中の共済事業に対する監督規定でありますとか、今お話の責任準備金の規定等につきましては、今度の国会にその改正案を出すように、実は準備をいたしておるわけであります。それから員外利用の点でありますけれども、これは外国等におきますと、六カ月なら六カ月と限って、予備組合員というような意味で、員外利用を許しているような形もございますし、なおまた農業協同組合のように二割を限って員外利用を許しておるような制度もございますけれども、そういう点につきましては今後十分研究してみたいと思います。それから市価主義の点でございますが、実は私どもも外国の例にならって市価主義であるべきことを指導いたしておるわけでございます。御承知のように、日本の現状におきましては、市価主義だけでやるということは、現実問題としてなかなかむずかしいのでございますので、一方におきましてはなるべくそれに近づけて割り戻しの方を多くすると同時に、若干の値引きということくらいはやむを得ないような場合もあるのではないかというように考えておるわけでございます。と申しますのは、御承知のように、外国の消費生活協同組合と比べまして、日本はふるわないという原因はいろいろあるかと思うのでありますが、外国においでになりますとわかりますように、小売店というものが日本ほど多くない。日本はどこに行きましても小売店がらようよたくさんあるわけでございます。同時にまた、営業の時間等におきましても、夜間おそくまで仕事をしているという状況でございまして、その辺が外国の事情とだいぶ違っております。そこで生協なんかが仕事をやります場合でも、そういった非常にたくさんある小売商が家族労働力を使いましていろいろとサービスをしておる、そして小売のマージンというものはなるべく少くして競争するというような状態におきまして、地域の生協を市価主義で育てていくというところにいろいろ問題があるわけでございます。お話の通りに確かに市価主義で培養していくのが原則であり、私もそら思っておりますけれども、そういったような点を考えまして、今後も指導して参りたいと思います。
私の方から御答弁することは、大体今厚生省の方から答弁したことと同じでございます。員外利用を肯定いたしますことは、これは中小企業庁の立場といたしましてはごかんべん願いたいと思っております。やっぱり農協その他とは事情も違いますので、全然一人もまかりならぬとまでは申しません。これは山間僻地その他の事情もございましょう。現在厚生省で指導されておるような範囲のことがあれば、これはまたやむを得ませんが、現実は厚生省の御指導よりもだいぶん員外利用がふえておるようであります。それを放任いたしますよらな制度になりますと、これは協同組合の趣旨からもちょっと違うだろうと思いますし、また小売商に対する影響も大きいと想いますので、現在程度のことで、しかも員外利用の制限が確実に行われるような方向にしたい、こういうふうに考えております。
今厚生省の方の御答弁では、大体われわれの考えておりますような線に沿いたいということであると思うのであります。市価主義、あるいは割り戻し制に対しては裏づけが要るわけなんです。そういうふうに厚生省から指導していかなければ、これはとうてい実現はむずかしい問題であると思います。これに対しては一つ早急に、そういうふうな積極的な案を立ててもらいたい。しかしながらこの法案に関しては、現実に今突き当っている問題なんです。これに対して厚生省が通産省との間は、どういうふうな今日まで折衝が行われたか、さらに通産省関係の今の局長の御答弁では、これはどうもならぬというふうなりことなのです。これは私どもとしてもはなはだどうも、言われることがわからない。この厚生省の規制以外に多くのものが行われておるということでありますが、どのくらい員外利用が行われておるか、一つその数字を示してもらいたい。われわれの承知しておるところではさように多くのものはない、かように思う。私も小売商の方の意見も多少聞いてみた。これはもちろん地域によっていろいろな差はあると思うのです。地域においていろいろな差はある、そういうふうなものを全部一律的にやるところに無理がある、こう思うのです。そこらの点について一つ十分なる御意見をお伺いしたい。
員外利用を何割やっておるかということを調べるのは非常にむずかしい問題であります。いろいろ調査あるいは推定等の方法もございますが、問題になっておりまするたとえば米子のごときものは、これはむしろ員外利用の方が多いのではないかというふうな地元の意見すらあるようでございます。その他各地で員外利用で問題になっておりますところは、どうも少くとも一割以上、二割、三割の員外利用があるのではないかというふうにいわれております。これは一々員外者と組合員との統計をとったものではないのでございますが、まあその土地々々のいろいろな状況を見ると、そういうふうに考えられるわけであります。
時間の関係があるようでございますので、この辺でやめなければいけませんが、ただいまの答弁ではなかなか納得できぬのであります。それらの点についてもう少し資料を出してもらいたいと思います。この員外利用の点につきましては、われわれは保留しておきまして、さらに今後において十分なる質問をいたしたいと思います。はっきりした資料を一つ出してもらいたいと思います。
それでは時間の関係がありますから、きょうは一応これでおきまして、あしたあと続きまして質問いたしたいと思います。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/103104461X01019590204)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。