文教委員会 第8号

それでは先ほどの理事会の決議に従いまして、文教の基本施策に関する長谷川君の質疑は後ほど行うことにいたしまして、これから盲学

校、聾学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし審査を進めます。質疑の通告があります。これを許します。長谷川保君。

特殊教育の振興というようなことにつきましては非常におくれておりますので、お互いに十分な努力をする必要があると思うのでありますが、今日盲児、ろう児等におぎまする未就学の児童がどれくらいあるか。

義務教育は義務教育でありまして、これはあくまでも進めなければならぬ。その責任を文部省は法律上持っているわけであります。これに対してなおこういう未就学の児童があるというその未就学の原因は一体どこにあるか、どこを直せば一体就学ができるのか、こういう点を十分御研究になっていると思いますが、今のように盲児が四〇％しか就学しておらぬということで六〇％が未就学ということになりましょうが、これを解消するには一体どこを直せばいいと文部省はお考えか。

そういうようにただいままで文部省も努力をしておるにかかわらず、なお盲の場合六〇％ろうの場合に三〇％というような就学のできない者がおる。これは私実に重大だと思うのでございます。さらにこれを完全に就学をさせるために当然十分な手を打たなければならないと思うのです。その点につきましてどういうように将来やっていこうとするのかお伺いいたします。

大臣は義務教育の充実ということを施策の最大の重点としておられるわけであります。今のようなお話でわかりますように非常に就学しておらぬ。だからこの際相当重点的にこれをやる必要がある。経済的な負担のゆえに義務教育ができないというようなことは、これはあるべきことではないわけでありまして、こういう点どうも今日の施策といい、ただいまの局長の御答弁は私は納得できない。大臣はこの点についてどうでしょう。今日まで進めてきたとはいいながら、盲の場合に六〇％も就学しておらぬ。これは実に容易ならぬことだと思うこれは基本的人権にも関する問題、憲法の根本に関する問題だと私は思います。だからこれに対して特別な手を打つ必要がある。先日来の質疑応答を伺っておりますと、たとえば教育長の給料の問題だとか、あるいは学校長、教頭の管理職手当の問題だとか、そういうことも必要だとおっしゃっておられます。私も決してそれが低くていいとは思っておりませんが、しかしこういうように考えて参りますと、非常に大事なことが抜けているのじゃないか。これも後ほど伺うつもりですが、どうも世間一般で今度の文教行政は選挙目当のようなにおいがするということをよく言われるのでありますけれども、どうも今のような事実を見ますと、やはり何とかしなければならぬところに手が入っていないのではないかと思います。この点大臣の今後の御抱負を承わりたい。

今日義務教育諸学校におきます盲ろうがこういうことであるとすれば、勉強したいが高等学校にいけないという人はなおさら多くあると思う。いずれにいたしましても義務教育諸学校、高等学校にしろ、こういうようなひどい不就学の者があるとすれば、これはもちろん生活保護、教育扶助というような筋のものではなしに、もっと文部省がほんとうに責任を持って、これらの人々が完全に就学できるように経済的にこれを全部保障するというところまでいかなければ問題は解決しないと思うのです。順次寄宿舎等がもう学校にはできているということを承知はいたしておりますが、たとえば寄宿舎を完全に作って、その費用は出せないという家庭に対して全部これを見ていくということにして、保護の制度その他を充実すれば、六〇％も未就学があるというようなことはなくなりやしないか。これは重点のうちでも最重点の仕事だと私は思うのです。先ほどお話の義務教育に重点を置くというのは私は正しいと思うのです。今日の段階において大臣のお考えは全く正しいと思います。しかしこういうような事態があるのでありますから、これについてはやはり特別な立法あるいは行政措置をなさることをこの際強く要望をいたしております。

小牧次生君。

ただいま長谷川委員からいろいろ御質問がありましたが、特殊学校の就学の奨励ということはきわめて重要な問題であるわけでありますが、現在とられておるいろいろな措置は、今の質問でもおわかりの通り、きわめてまだ不十分であったわけであります。文部省としてはこの法律の一部改正のためにこの法律案を提案された。その中で、高等部の生徒のために通学または帰省に要する交通費これに対しても経費を支給することができるように改めようとしておられる。これはもとより賛成であります。従来この法律並びに政令を見ますと、少しずつ改正を加えてきておられる。たとえば教科書用図書の購入費とかあるいはまた学校給食費の問題等についても漸次改正の跡が見られるわけでありますが、今回今申し上げた交通費に関する問題について、この法律においては高等部生徒のつき添い人のつき添いに要する経費というものが特に除外されておる。これははなはだ私は遺憾に思うのでありますが、元来こういう特殊児童というのは、目も見えないしあるいはまた耳も聞こえないつんぼの生徒であるわけでありまして、交通には非常に不便を感ずるために、つき添い人がついて介添えをするという建前になっておる。しかも私の考えでは、つき添い人は大体は保護者というものが多いのではないかと思うのでありますが、何がゆえに特に今回の法律の改正に当って、今長谷川委員も言われましたように、就学率も非常に低いのに、このつき添い人の経費だけを除外されようとするのか。これは私ははなはだ不思議に思うし、また遺憾に思いますが、お尋ねいたします。

高等部の生徒については、ただいまの御答弁では社会にも出るからということでございましたが、これに関する法律の施行令を見ますと、交通費ともいうべき費用を出す回数は非常に少い。私はっきりわかりませんが、施行令を読んで参りますと、大体年間三回以内を基準にしてあるのではないかと考えております。もしそうであるとするならば、これはわずかに一人当り一年間に三回しか支出されない。しかも三回以内となっておるから、一回あるいは二回ということもあり得るだろうと思います。本人が帰らない場合もある。従ってただいまの高等部の生徒は大人になって社会にも出ようとする連中であるから云々ということもありますけれども、きわめて少い回数について、同時につき添い人がつき添って、そこに多少の経費が追加されるというだけにすぎない。将来あるいはそこまで拡充されようとするお考えがあるかもしれませんが、せっかく今回このように就学奨励のためにこれを改正しようとするならば、これはおそらく年間の予算としてはわずかな経費にすぎないのではないか、こう考えておりますが、この際このつき添い人の経費を除外するということをやめて、法律に規定されておる通り、すっきりと第三号までこれを含むというふうにされるのが本筋ではないかと考えますが、もう一度御意見をお伺いしたい。

これ以上申し上げませんが、これはわずかな経費であろうと思います。ほかにいろいろ文部省は経費も出しておられる。従ってほんとうに学校を卒業して社会に出るまでは、あたたかい気持でもってめんどうを見るという建前から、先ほど申し上げる通り、つき添い人までの経費をつけるということに努力願いたい。これを御要望申し上げます。

以上をもちまして本案に対する質疑は終りました。

これより討論に入ります。別に討論の通告がございませんので、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認め、採決いたします。

本案を原案の通り可決するに賛成の諸君の起立を願います。

〔総員起立〕

起立総員。よって、本案を原案の通り可決することに決しました。

なお、本議決に伴う委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認め、さよう取り計らいます。

この際、加藤精三君より発言を求められております。これを許します。加藤精三君。

社会党の同志の御了解を得まして、私委員会を代表いたしまして盲学校、聾（ろう）学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、希望意見を述べたいと思うのでございます。

同志の長谷川委員、小牧委員その他皆さんからお話がありましたように、こういうふうな境遇の児童生徒に対しましては国家の特別の思いやりがあることが憲法の趣旨にも合し、学校基本法の趣旨にも合するのでございまして、学校というものはこれを社会的に見ますれば、大きな社会政策を実施する場所でもあるという観念に立ってわれわれは考えるのでございます。ことに盲ろうあの特殊な児童は社会に出てから独立自活するのは容易でないのでございまして、そういう意味において、一般国民の高等学校教育が義務制になっておりませんでも、こういう学童が職業を身につけて社会で自活することを国家が援助するということは、非常に有意義なことであり、とうといことだと考えておるのであります。そういう意味におきまして、現在は盲学校、ろうあ学校、特殊学校の児童生徒に対すこ施策が年々向上してはおりますが、それが徐々に改善されていくということをもう少し速度を早めまして、ことにわれらの文部大臣は厚生行政の方の御見識も高い方でありますから、そうした点を大きく取り入れて下さいましてやっていただきたい。普通の国民でございますと、義務教育を終っただけで社会の荒波と戦っていける、自活できる。しかしながらこういう児童はそれではできないので、職業を身につけて戦っていかなければならぬということでございますから、私個人の意見としては、むしろこの盲ろうあの高等教育は職業教育を濃厚に織り込んだ義務制にしていただくくらいの必要があると思うのでございます。しかしそこまで一足飛びに委員会の決議として申し上げることは、なお十分考究を要するそうでございますので、そういうふうな気魄をもってわれわれは人道主義的な提案をしたいのでございます。ますます人道主義的な社会政策を実施する意図のもとに、これを一挙に明年度よりは相当な拡充をしていただきたいということを申し述べまして、私の意見といたすわけでございます。

次に、義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律案、公立高等学校危険建物改築促進臨時措置法の一部を改正する法律案、義務教育費国庫負担法の一部を改正する法律案及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案、以上四法律案を一括議題とし、順次提出者より趣旨説明を聴取いたします。櫻井奎夫君。

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ただいま議題となりました義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概略を御説明申し上げます。

さきの昭和三十二年五月第二十六国会におきまして、本院は一、義務教育が国と地方公共団体との共同責任にかかる重要事項たる点と、地方財政の実情とに鑑み、公立義務教育諸学校の施設、設備についても、政府はすみやかに義務教育費国庫負担法の精神に則り、これに必要な経費の二分の一を国が負担するために、必要な措置を講ずべきである。二、公立義務教育諸学校における教育効果の向上と教育財政の有効化を期して、多くの市町村が学校統合を企画しつつある現在、政府は義務教育の重要性と地方財政の実情とに鑑み、すみやかに有効適正な措置を講ずべきである。この附帯決議をいたしました。

また参議院におきましても、次のごとく決議がなされております。

政府は義務教育の重要性と地方財政とに鑑み、速やかに次の措置を講ずべきである。一、公立義務教育諸学校の施設の整備に必要な経費の二分の一を国の負担とするよう関係法を整理し、もって義務教育国庫負担法の趣旨を完全に実施すること。二、公立義務教育諸学校における校地の購入に要する経費を国庫補助又は起債の対象とすること。

以上のごとく、義務教育諸学校の施設、設備に関して、その要する経費の二分の一を負担すること、その措置を講ずべきことが、両院において決議せられておるのであります。

加えて、第二十八国会におきましては、本委員会全会一致をもって、同趣旨の附帯要望がなされているのであります。

幸いにして、第二十八国会におきまして、すし詰め教室解消のために義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律が成立いたしました。これに伴いまして、文部省においても、五カ年計画によって、義務教育諸学校の施設の整備を行わんとしているところでありますが、建築構造割合の不合理、坪数単価の不適正、さらに加えて、土地購入費等の問題によって、地方財政や父母負担の増大を来たすことは明らかであり、教育行政水準の低下をまぬがれません。かかる事情においては文部省五カ年計画もまた困難にすると推量いたします。

かかる観点に立ってもまた義務教育の本質に立脚しても、義務教育諸学校の施設、設備に要する経費に関しては、すべて国が二分の一の負担をすることが適当と考え、今回提案する運びに至った次第であります。

以下内容にわたって御説明申し上げます。

まず第三条第一項中「政令で定める限度において」を削り、「についてその一部」を「二分の一」に改めました。これは、すでに申し上げた通り、この法律において、国の負担すべき施設に関しては、その負担率の異なるものをすべて二分の一負担とするための改正であります。

以下同趣旨に基くとともに、小学校、中学校とも平等に取り扱われることが適当と考え、不正常授業については、これを統一し、新たに公立の小学校の屋内運動場の新築または増築に要する経費についても国がその二分の一を負担することとして整理したのであります。

以上がこの法案を提出いたしました理由及び内容の概略であります。

次に公立高等学校危険建物改築促進臨時措置法の一部を改正する法律案の提案の理由を御説明申し上げます。

幼稚園教育の重要性は今さら述べる必要もないのでございますが、人格形成期といわれる三才から六才までの教育が一番重要でございます。この時期の幼児は社会性がなく、個々の問題しか考えないのでありまして、ここで社会性をつちかい、幼児の保健向上をはかり情操教育の芽ばえをつちかいますとともに科学的な教育、人間の触れ合いは家庭ではできにくいのでございますので、これらを助長するために小学校入学前の教育として重要な役割を果すとともに大きな効果を上げていることはすでに実証されているところであり、幼稚園教育の重要性が認識ざれるにつれて、幼稚園に入園する希望者も年々増加の道をたどっておりますが、公立幼稚園におきましては、施設が少いため幼稚園入園希望者を全員収容することもできず、また入園してみましても現に設置されている幼稚園は希望する幼児を最大限まで収容しているため、文部省で定めた施設の暫定最低基準、幼児一人当り〇・九坪を確保していない幼稚園は総数の七三・八％に上り著しい例は、幼児一人当り〇・三六坪のところもあるのでございます。

またさらに危険校舎は全保有坪数の九・九％もあり、三十四年度の国家予算における幼稚園の施設設備費を見てもわずか一千万円で、この内訳はすべて木造で一坪の単価二万七千二百円で補助率は三分の一であります。

このような些少の予算では地方公共団体の赤字等を見た場合、あまりに地方負担が多いため幼稚園施設を増加させるにもできない実態でございます。

去る二十二国会において危険校舎改築促進臨時措置法に幼稚園を適用させる決議が上っておりますので、この際この法律案を上程した次第でございます。

補助率につきましては地方公共団体の負担を少くするため二分の一国庫補助といたしました。

なお高等学校につきましても国庫補助率を二分の一に引き上げた次第でございます。

以上簡単でございますが提案理由を申し上げた次第でございます。

次に義務教育費国庫負担法の一部を改正する法律案の提案の理由及び内容の概略を御説明申し上げます。

現在、父母が負担しております教育費は、教材費を中心におよそ百億円に上っているといわれています。

さきに文部省が行いました昭和三十二年度会計年度の地方教育費調査の結果からしても、ＰＴＡ会費などいわゆる父母の寄付金が前年度に比し約十五億円もふえ、全体で実に百四十億円に達しており、いかにその実情が過大なものであるかを物語っております。

これらの経費は、そのほとんどが公費でまかなわれるべき性格のものであるだけに、さきの第二十八国会において、これまで教材費については、国がその一部を負担することしか規定されていなかったものを「二分の一国庫負担」とする旨を打ち出し、本院において必要な立法措置を講じたのでありますが、最近における傾向は、父母負担が年々増大を示しており、一方、教材教具の充実の状況が、文部省の学力調査報告書によっても児童生徒の学力に大きな影響を与えていることが見られるのであります。このことは教育水準の確保に憂うべき問題と言わなければなりません。

こうした実態は、もちろん、市町村財政の貧困さから来る学校財政への圧縮によるものでありますが、一方国の予算における、教材費国庫負担金の積算内容にもその大きな要因があるといわねばなりません。

すなわち、一つは、教材費国庫負担金の算出基準となるべき児童生徒一人当り負担額の低いことであり、一つは、教材品目の設定基準の低さであります。

これらの問題を解決するためには、市町村財政の確立に必要な行財政措置を講ずると同時に、児童生徒一人当り負担額の引き上げと、教材品目設定基準の充実を行う必要があります。

昭和三十四年度予算編成に当り、政府並びに自由民主党においても父母負担の軽減について、これを公約中にうたっているところでありますが、以上のごとき現行制度の欠陥から教育水準の低下と父母負担の増大は免れぬところであり、かかる実状においてはその公約とするところもまた、因雑なものがあると推量いたされるのであります。

かかる観点に立って、まず児童生徒一人当り負担額の引上げを行うことが適当と考え、今回提案する運びになった次第であります。

以下内容にわたって御説明申し上げます。

義務教育費国庫負担法第三条を次のごとく一部改正をいたします。すなわち、第三条ただし書きを「政令で定めるところにより義務教育諸学校の種類に応じ」を「小学校にあっては四百二十円、中学校にあっては六百二十円、盲学校にあっては四千二百円、ろう学校にあっては三千五百円に政令で定めるところにより」と改め、また、「基礎として」を「乗じて」と改めるわけでありまして、このことは、児童生徒一人当りの単価を明確にし、政令で定めるところによって学校ごとの教材費の負担額の限度を明確に規定したわけであります。このようにすることによって、国と市町村が負担すべき教材費の義務づけを明確にし、国の予算編成並びに市町村財政の変動に影響されることを避けるためであります。この改正によりまして、所要財源は昭和三十四年度教材費国庫負担金に比して、昭和三十五年度より約二十五億円の増を必要とするのであります。

以上がこの法案を提出いたしました理由並びに内容の概略であります。

最後にただいま議題となりました公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概略を御説明申し上げるのでありますが、さきに御説明申し上げました義務教育費国庫負担法の一部を改正する法律案の提案理由と同様の趣旨に基き、養護学校においても小学校、中学校、盲ろう学校と同様に教材費児童生徒一人当り負担の基礎となる単価を児童生徒の区分に応じ、明確に本法第六条ただし書きに規定をいたしたわけであります。

なお、本法施行に当って必要とする経費は、昭和三十五年度より約百二十万円であります。

以上四法案につきまして何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御賛成下さるようお願い申し上げます。

以上四法案に対する質疑は追って行うことといたします。

午前中の会議はこの程度といたし、午後一時半より再開いたします。

休憩いたします。

午後零時二十九分休憩

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〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕