本会議 第18号
法律案の審議部分(発言 9 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました三法律案について、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず、昭和三十三年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律案について申し上げます。
本法律案は、昭和三十三年産米穀について、昭和三十二年産米穀と同様に、事前売り渡し申し込みに基いて政府に対し米穀を売り渡した者の昭和三十三年分の所得税を軽減しようとするものであります。その内容についても、昭和三十二年分と同様に、その売り渡しの時期の区分に応じ、玄米一石当り平均千四百円を非課税とする措置を講じようとするものであります。
次に、酒税法の一部を改正する法律案について申し上げます。
この法律案は、尺貫法による計量単位が法定計量単位とみなされなくなることに伴い、税率その他の規定について所要の改正を行うとともに、みりん甲類の税率を軽減し、あわせて、最近における酒税法の実施状況に顧み、所要の規定の整備をはかることといたそうとするものであります。
すなわち、まず第一に、計量単位をメートル法に切りかえることといたしております。第二に、みりん甲類は、その大部分が調味料に使用されておりますので、他の調味料及び酒類の税負担との権衡を考慮し、その税率を三八%程度引き下げて、一キロリットル当り十四円に改めることとしました。
最後に、昭和三十三年分の所得税の確定申告書の提出期限等の特例に関する法律案について申し上げます。
本法律案は、本年においては所得税の確定申告書等の提出期限及び第三期分の納期限等である三月十五日が休日に当るので、これらの期限を、その翌日の三月十六日に延期しようとするものであります。
以上の三法律案につきましては、審議の結果、去る十七日質疑を終了し、討論の通告がありませんでしたので、直ちに採決いたしましたところ、全会一致をもって、いずれも原案の通り可決いたしました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
ただいま議題となりました航空機工業振興法の一部を改正する法律案について、商工委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本法律は輸送用航空機等の国産化を促進することを目的として昭和三十三年五月に制定されたのでありますが、本法施行以来、航空機工業界においては、財団法人輸送機設計研究協会を中心として、政府補助金を受けてYS—11型の設計研究を進め、昨年十二月に実物大木型の完成を見るに至っているのであります。今後このYS—11型の試作機を完成し、さらに量産体制に入るわけでありますが、そのためには、わが国の全航空機工業の技術陣容を動員し、かつ、現有設備を有効適切に活用する必要があり、そのための機構としては官民合同の特殊会社を設立することが最も適当と思われるに至ったのであります。
以上が、本改正案が提出された理由であります。
本案の内容は、第一に、日本航空機製造株式会社を設立し、輸送用航空機の設計、試作、製造その他輸送用航空機の国産化を促進するために必要な事業を行わしめること、第二には、政府は予算の範囲内で本会社に対し出資することができることとしたのであります。なお、昭和三十四年度においては、政府出資金三億円、政府補助金六千万円が計上される予定になっております。
本案は、二月三日政府委員より提案理由を聴取し、以来、慎重な審議を重ねましたが、その詳細については委員会議録を御参照願います。
二月十八日、質疑を終了しましたので、討論を省略して採決に付しましたところ、全会一致をもって原案通り可決すべきものと議決した次第であります。
以上、御報告をいたします。(拍手)
日程第五、農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案を議題といたします。委員長の報告を求めます。農林水産委員会理事大野市郎君。
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〔報告書は会議録追録に掲載〕
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〔大野市郎君登壇〕
ただいま議題となりました、内閣提出、農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過並びに結果につき御報告いたします。
農林漁業金融公庫は、農林漁業資金融通特別会計時代の二年を通算し今日までの八年間にわたり、農林漁業者に対し、直接または間接に約二千二百億円に上る長期低利資金を融通し、農林漁業の生産力の維持増進のため重要な役割を果して参ったのでありますが、政府は引き続き三十四年においても、国の財政投融資計画に基き、同公庫の融資規模の増大をはかるとともに、造林事業の特殊性にかんがみ、造林資金の貸付条件の一部を実情に即応して改訂することとし、本改正法案を提出して参ったのであります。
改正点は二点でありまして、その第一点は、昭和三十四年度における公庫の融資計画は、三十三年度の三百七十五億円に比して五十七億円の増の四百三十二億円、その原資調達額は四百十二億円と予定されておりますが、その調達の方法は、政府出資七十七億円、借り入れ二百十五億円、回収百二十億円、計四百十二億円と相なっており、そのうち七十七億円の政府出資を行いますために所要の改正を行うことであります。第二点は、造林事業に必要な資金を貸し付けます場合の条件として、据置期間が五年以内とありますものを二十年以内に、償還期限が二十年以内とありますものを十五年以内に、それぞれ変更をいたしますために所要の改正をすることであります。
本法案は、一月二十六日委員会に付託となり、二月四日提案理由の説明を聴取し、同十八日質疑を行い、同日質疑を終了し、討論を省略して採決いたしましたところ、全会一致をもって政府原案の通り可決すべきものと議決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/103105254X01819590224)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。