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参議院委員会等171発言

社会労働委員会 第22号

第31回国会 参議院 昭和34年3月26日

法律案の審議部分(発言 51 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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倉石忠雄労働大臣発言 51

御承知のように、法律というものは各国それぞれ事情が違います。たとえば経済違反みたいな法律は、ある国においてはそれは違法ではなくて、ある国においては違法になります。そのときの客観的情勢に基いてやはり国家意思というものが決定されるのでありますから、公労法というものが生まれ、四条三項というもののよって来たる原因がそれぞれあったのでありますから、八十七号条約を批准せざる限りは、やはり私どもは現行法というものは現存している国家意思でありますから、多数の人々にその国家意思を尊重してもらわなければならぬ、こういう建前を行政府としては堅持しておる、こういうことであります。

小柳勇委員発言 52

そうすると、結社の自由委員会の力で日本国政府に対して再度報告を求めておりますが、その報告についてはもうお出しになったのかどうかお聞きをしておきたいと思います。

亀井光政府委員(労働省労政局長)発言 53

情報として、一応結社の自由委員会が理事会に提案いたしまする議案の内容としましては入手いたしました。正式にILO事務局からは昨日外務省に公文として参っておるようでありまして、われわれはまだ公文を入手しておりませんが、それによりますと、四月十五日までにその間の経過を報告してもらいたいという趣旨のようでございます。われわれとしましても、政府が今大臣から申し上げましたように、準備をしております段階で、四月十五日までには報告したい、かように思っております。

小柳勇委員発言 54

ICFTUの代表も来ているようだが、ベキュー氏が労働省に対して前にも勧告をやっておりますが、ICFTUに対しては、労働省としては、どのような回答をされたか、お聞きしておきたいと思います。

倉石忠雄労働大臣発言 55

ベキュー氏に私も会いました。私どもの方の方針についてはるる説明いたしたわけであります。

小柳勇委員発言 56

この条約批准の問題については、どのようにお話になったか聞いておきたい。

倉石忠雄労働大臣発言 57

外国人に関係することでありますし、個人の会談の内容は申し上げるわけにいきません。

小柳勇委員発言 58

国際自由労連というのは世界的に大きな二つの連合体の中の一つであるが、その代表者が来て一番心配している、世界の労働者が心配している、あるいは労働者だけでなくて、労働機構が心配している、このような問題に対して、当委員会で代表質問をしておるのに、私は大臣が誠意あるならば、この問題に限っては現在当面している問題であるから答弁されるのが妥当であろうと思うが、大臣もう一回見解を一つ。

倉石忠雄労働大臣発言 59

やっぱり責任のある立場の方々と、ことにいろいろ影響を持ってくる人たちでしょうから、そういう人たちの会談の内容については、相手方の了解がなければ、そういうことは申し上げないというのが国際的儀礼であります。

小柳勇委員発言 60

ILO八十七号条約の精神については、全逓などの問題について、労働省が介入しないという精神には大臣さっき答弁されたように、答弁については確認しておいていいわけですね。そうしますと、そのような八十七号条約を批准するというような大事なときに、国内的なその問題を、しかも労懇もこれに触れておらない問題を、政府が一方的に条約批准というてこをもって不当に労働運動に介入しようという事実がある。今日の大臣の答弁によってわかりました。しかもこれを改正しなければ条約批准をしないということも大臣はっきり言明されました。従って、これ以上私は今、質問を続けましても今の段階では無意味であろうと思いますので、私はきょうはこの問題についてはこれ以上質問いたしませんが、重ねて私は労働大臣に要請いたしますけれども、世界各国の労働代表なり、あるいはILOの労働機構の代表が見守っている非常に大事な問題であるし、しかも大臣はあるいは六月の総会にも出られるかもしれない。でき得べくんば早急に一つその全逓に対する期待は期待として、これは組合みずからきめることであり、国民の意思がそうであれば組合員が良識をもってきめることであろうし、これは将来の問題です。それをひっかけないで、早急に批准の手続をとって、しかもその批准した条約の精神にのっとって早急に国内法の文句の整備なりその他をやられる、そのことが私は日本の今後のたとえば貿易の問題も、産業の問題も、一切外国の借用を得るに必要なことでは私はなかろうかと思うのです。従って、くどくど言いますけれども、労懇の第一、第二の大前提を早急に実施されて、世界的な問題を早急に解決されるように努力されることを要請して、きょうは質問を終ります。

久保等委員長発言 61

それでは予算分科会の方から先ほど来労働大臣の出席を求めて参っております。なお、藤田君からの質問もあるような連絡を委員長は受けておりますが、時間の関係で本日のところは、本問題に対する質疑はこの程度にいたして、なお残余につきましては、次回にお願いをすることにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

柴田栄委員発言 62

次回以降ということにして……。

久保等委員長発言 63

それでは次回以降に譲りまして、本日はこの程度にいたしたいと思いますが……。

藤田藤太郎委員発言 64

次回以降というのはどういう意味をさしているのですか。

柴田栄委員発言 65

きょうは打ち切つていただきたいということでございます。

久保等委員長発言 66

明日以降ということでございます。それでは本日はこの程度にいたしたいと思います。

暫時休憩をいたします。

午後零時十一分休憩

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午後二時四十一分開会

久保等委員長発言 67

午前に引き続き会議を再会いたします。

委員の異動を報告いたします。三月二十六日付をもって田村文吉君が辞任し、その補欠として高瀬荘太郎君が選任されました。

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久保等委員長発言 68

最低賃金法案を議題といたします。

御質疑を願います。

小柳勇委員発言 69

この前の質問に関連いたしまして、その後、政府の資料などを調査したところまだ納得いかない点がありまするので、二、三点について質問を続行して参ります。

第一は、国際労働条約、ILO条約二十六号の批准とこの政府提案の最低賃金法との関連であります。この前の私の質問に対して、この最低賃金法案についてはこれが原案のまま通過いたしましてもILO二十六号条約の批准については差しつかえないということを政府は答弁されました。きょういただきました資料の中にもそのことが書いてございます。国内法との関連は最低賃金法案であって、これは最低賃金法案は条約の規定を満たしていると書いてございます。ところが、去る二十三日に京都における公聴会に私参りまして、公益委員であった京都大学の岸本英太郎氏の公述を聞きまして、そのあと質問をいたしました際、私はこの二十六号条約を批准するにしてもこの政府の原案はそのまま批准できるかと質問いたしましたのに対しまして、岸本氏は、現在の政府原案では批准するには抵触いたします、批准ができませんと、こういう答弁をいたしておるのでございます。その他二、三学者などの意見を聞きましても、この政府の原案が通った場合、二十六号条約が批准できるとは言わない。逆に批准できないということを証言いたしておるのでございます。従いまして、先日の政府の答弁によって部内で検討いたしましたところ、これは批准できるという結論でございますと答弁がございましたので、その検討されたメンバーあるいは機関、そういうものについて詳細に報告を聞いておきたいと思います。

堀秀夫政府委員(労働省労働基準局長)発言 70

本法案を作成いたします前に、労・使・公益三者構成の中央賃金審議会において約半年の間御検討を願ったことはすでに御説明申し上げましたが、その際においても、この最低賃金法案を作成するに当ってはやはりILO二十六号条約を満たすということを一つの基準として討議をするという前提で御審議を願ったわけでございます。そうして小委員長でおられます稲葉秀三氏なども、この答申の線に沿って作成された本法案はILO二十六号条約に違反はしない、抵触はしないと認める、こういう御意見を持っておられるわけでございます。それから政府の部内におきましては、外務省、それから法制局、労働省、それから運輸省をまじえましてこの法案を作成するに当りまして、ILO二十六号条約との関係も十分討議をいたしたのでございまするが、結論といたしましては、ILO二十六号条約に抵触しない。従いまして、本法案を成立させた暁にはILO二十六号条約の批准は差しつかえないと認める、こういう結論が出ておるわけでございます。

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小柳勇委員発言 71

私も政府がこの前そのような答弁がありましたので、私どもとしては問題がありますけれども、法的に批准できるものであろうと理解はいたしております。その後、学者がたとえば賃金審議会の性格なりその他いろいろ検討した結果、この法案については二十六号条約を批准するわけにいかない。このような結論を出し、しかも公的立場で証言をされているわけです。そういうことで、これは京都の学者だけかと思いましたら、東京でもそういうふうな学者の意見もございますし、では政府の原案がたとえば通過するといたしますと、二十六号条約についての取扱いがどのようにされるつもりのであるかお聞きしておきたいと思います。

堀秀夫政府委員(労働省労働基準局長)発言 72

法案が成立いたしました暁には、ILO二十六号条約の批准の手続はなるべくすみやかな機会に、国会に対して批准の承認を求める手続を急ぎたいと考えるのであります。

小柳勇委員発言 73

まだ検討しなければならぬ点も多々ありますので、今申し上げましたように、京都大学の教授などの参考人を呼ぶことについても当委員会として一応御検討していただきたいと思いますが、この点については、あとでまた委員長から別途お計らいを願いたいと思います。

次の質問に入りますが、第二に、この前に関連した質問でございますが、今日、全国の消費物価の比較、あるはは消費支出の比較の資料をいただきました。これを見て、この前の質問に関連して質問するわけでございますが、この前、東京都成年男子十八才の標準生計費については若干質問をいたしました。その際にエンゲル係数四六で、たしか七千四、五百円になったと思いますが、この物価の全国的な格差を数字の上から見ますと、約一割二分くらいあるようでありますが、そうしますと、成年男子十八才の標準生活費として最低のものを一体労働省としてはどの辺を押えておられるか、お聞きをしておきたい。

堀秀夫政府委員(労働省労働基準局長)発言 74

この点につきましては、地域による差、及びその労働者がどのような作業なり職種に従事しているかということに伴う労働力をどの程度再生産するために必要かというようないろいろな隔たりがあるわけでございます。そこで具体的に、問題になりました業種、職種の労働者につきまして、具体的にそのつど最低賃金審議会にその辺の事情を御調査願いまして、そうしてその際の資料といたしましては、これはたとえば東京都における男子の標準生計費については人事院の調査資料も出ております。それからそのほかに家計調査でございますとか、あるいは厚生省の厚生行政基礎調査であるとかいろいろな資料があるわけでございますが、これらの資料と突き合せ、それと同時に、その業種、その態様、その地域におけるところの生計費がどの程度必要であるかというような点につきまして、必要な調査を実施いたしまして、そうして具体的に問題になりました業種、業態の労働者について生計費はどのくらいであるかという目安をつけると同時に、それと並んでその地域におけるところの類似の労働者の及びその地域におけるその業種の通常の支払い能力というような点の調査もあわせて行いまして、これらをからみ合せまして、最低賃金に関するところの御意見を得た上で労働大臣が決定する、このような考え方でおります。

小柳勇委員発言 75

私は支払い能力などのような、今あなたが提案しておられるこの最低賃金法案を論議する場合の標準生計費というものを言っているわけではないのです。一般的に、この最賃法から離れまして、東京都における十八才の成年が生活するために一体どのくらいの生活費が要るのでございましょうか。一般的な討論の中で、この前はエンゲル係数四六で、七千四、五百円、これが日本の平均、たとえば四〇%ぐらいのエンゲル係数をとりますと、八千円になるでしょう。その一般的な標準生計費というものについては、労働省としては、一体どうお考えであろうか、そのことを質問しているわけです。その点についての御答弁を願っておきます。

堀秀夫政府委員(労働省労働基準局長)発言 76

標準生計費につきましては、ただいま東京におきましては、公的の機関が実施いたしました調査資料といたしましては、人事院の、ただいま先生御指摘の資料があるわけでございます。これらは一つの有力な参考資料になると思います。

光村甚助委員発言 77

関連質問ですが、きのうの朝日新聞に労働省が出していますね。これはちょうど最賃法が出ているのに、あなたの方はこれはハッパをかけられるつもりか。内容を読んだだけではわからないので、これを一つあなたの方から説明していただきたい。

大島靖説明員(労働大臣官房労働統計調査部長)発言 78

昨日の新聞に発表になりました「毎月勤労統計調査臨時調査」の結果でありますが、これは従来毎月勤労統計は三十人以上の労働者の労働条件について調査いたしておったのでありますが、一昨年の七月から三十人以下についても調査を新しく実施することになりまして、五人から二十九人までは毎月でありますが、一人から四人までの事業所につきましては年一回七月に実施することにいたしたのであります。一昨年実施いたしました結果はすでに一応発表いたしました。昨年七月の調査の実績が最近まとまりましたのでこれを発表いたしましたのであります。

これの概要を申し上げますと、昨年の七月における常用労働者一人——四人の規模におきまして平均定期給与額は七千三百九円、製造業では七千四百八円であります。これを今申しました一昨年の七月の調査と比べてみますと、調査産業総数におきましては約七%の上昇、製造業だけをとりますと、一・五%の上昇になります。これは同じ期間におきます三十人以上の規模の賃金上昇率に比べますと、若干上昇は上昇は高いようであります。そこで、今度は一人——四人の規模の定期の定期給与額と三十人以上の定期給与額、これの格差を見ますと、一人——四人は大体四一・六%になっております。男女別の定期給与額の格差につきましては、男子が九千二百八円、女子が四千八百五十三円でありますので、女子は男子の五二・七%に相なっております。それからこの小規模事業所におきましては、住み込みが非常に多いわけでありまして、従って、通勤と住み込みについて申し上げますと、定期給与額は、通勤労働者は九千六百四十円でございます。これに対しまして住み込み労働者は四千六百七十一円になるわけであります。これは住み込み労働者の場合は、おおむね食事の現物給与を中心としまして、現物給与が相当高いから現金給与はこういうふうに低くなっておるわけであります。大体現物給与がどのくらいあるかという評価につきましては、現物給与のうち、食事の給与の評価額は平均いたしまして一千六百三十九円、これが通勤労働者の場合は非常に少くて、二百二十円でありますが、住み込み労働者の場合は三千二百六十四円と、こういうふうな数字になっております。概要以上の通りでございます。

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光村甚助委員発言 79

この最低賃金制が実施されると、今お話があったように、食事が一千六百三十九円、それから紡績業者なんかは大がい住み込みでやっているわけですね、住み込みといいますか、寄宿舎に入っていて、賃金をある程度引き上げても食事料を値上げされる、そういう危険はないですか、話がだいぶ先に走りますけれども……。

堀秀夫政府委員(労働省労働基準局長)発言 80

使用者の中には、そのような意図で脱法的に現物給与を高く評価するというようなものが出る可能性もございます。そこで、その点につきましては、本法案の第六条に、「現物給与等の評価」という規定を設けたわけでございますが、要するに、通貨以外のもので支払われる場合、あるいは食事その他の現物給与の代金を賃金から控除するというような場合には、適正な市価をもって評価されなければならないということを規定しておるわけでございます。従いまして、従来の現物給与あるいは食事代あるいは住居費等の評価額と、最賃法が実施になった以後の評価額とが異なっておるというような場合が、これは適正に評価されない場合もあると考えられますので、これは法律実施の際におきまして十分監督いたしまして、第六条の規定にのっとって適正な市価をもって評価されなければならない。このように監督指導する予定でございます。

小柳勇委員発言 81

さっきの質問の続きでございますが、東京都における男子十八才の標準生計費を八千円とすると、この労働省から出されました消費者物価地域差、約一割二分ですから、たとえば最低の鳥取などのような、生活費があまりかからないところでも、男子十八才にして標準生計費七千円ぐらいが妥当であろうという一般論についてはお認めになりますか。

堀秀夫政府委員(労働省労働基準局長)発言 82

この点につきましては、実は人事院で調査いたしました独身成年者の職種、それから作業の態様と、それから本日お手元に差し上げてありますいわゆるCPIあるいは消費支出等の家計調査の調査の対象になる労働者世帯との食い違いもございます。従いまして、これをもって単純に結びつけるというわけには参らないと思いますが、私は、この人事院の方式によりまして、かりに東京ではこのくらいの金額が標準化計費として支出されることが妥当であるというのに結びつけまして、それに地域別な格差をからみ合して参りますれば、おのずから議論の焦点はだんだんと出て参ると思います。ただし、これは標準生計費でございます。最低賃金の場合には標準生計費及び最低生計費、こういうようなものをからみ合せていろいろ議論をしなければならないと思いまするが、標準生計費がどのくらいであるというような問題につきましては、先ほどお答え申し上げましたように、たとえば、東京都においては、法的な調査資料としては、人事院の調査というようなものは一つの権威を持っておることと思いまするので、これは討議の際、有力な参考資料の一つになるであろう、このように考えております。

小柳勇委員発言 83

そうしますと、標準生計費と最低生計費というものについても、中央賃金審議会では論議がなされたものだと思うが、今そういう発言がありましたので、それについて政府の考えをお聞かせ願いたいと思います。

堀秀夫政府委員(労働省労働基準局長)発言 84

中央賃金審議会におきまして、この点につきましてもいろいろ御討議がなされたわけでございます。そうして、その結果といたしましては、今、標準生計費がどのくらいであり、それから最低生計費がどのくらいであるというような問題について、まだ、これを算定することはいろいろな困難が伴うので無理である。そこで、政府がその答申の線に沿ったところの最低賃金法を実施すると同町に、その最低賃金を実施する暁におきまして、その際問題になる具林的な地域、業種及び作業の態様に応じまして、各労働者につきまして、その場合場合に応じて労・使・中立三者構成の最低賃金審議会において、その問題を具体的に検討する、それによって、それを尊重して政府は決定してもらいたい、こういうような結論であったわけでございます。

小柳勇委員発言 85

言葉をはぐらかさないように、私の質問にそのままお答え願いたいと思います。私の言っておるのは、標準生計費という、あなたが尊重される人事院の方式は、職種とか地域とかということは言わないで、三千カロリーの栄養をとって労働再生産する成人男子が、エンゲル係数四六で、あれだけの数字が出たから、一〇〇、平均の四〇ぐらいにいたしたら、八千円くらいでございましょう、これがまあ標準生計費でございましょうと、その標準生計費と結びつけて最低生活費というものを論ずるならば、それには職種とか業種というものは結びつかないはずです。成年男子が生活するに最低どのくらいにお考えになるかと、この標準生計費に結びつけた議論を今やっているわけで、その標準生計費と結びつけたその最低生活費、最低生計費については、論議がなされておると思うが、そいつは一体どのくらいにお考えであるか、こういう質問をしているわけです。

堀秀夫政府委員(労働省労働基準局長)発言 86

中央賃金審議会におきましては、そこまで問題を掘り下げなかったわけでございます。そこまで問題を突き詰めることは、この段階では妥当でない、最賃法実施の暁に、各最低賃金審議会においてその問題は討議すべきである、まあ、大体こういうことであったわけでございます。ただ、ただいま御質問でございまするから、私どもの一応の考え方を申し上げますると、標準生計費につきましては、東京都の成年男子につきまして、ただいまお話しのように、人事院では二千四百九十カロリーというものを標準にして算定をいたしておるわけでございます。そこで、これはおおむね中等度の労働再生産に要する費用であるとわれわれは了解しております。そこで、最低生計費というようなことになりますると、これはまた例が悪くておしかりを受けるかもしれませんが、一つの参考として申し上げるのでございまするから御了承を願いたいと思いますが、たとえば、厚生省の生活保護基準の金額を算定するに当りましては、厚生省では、五人世帯の男女の世帯を考えまして、それらの世帯における平均の一人のカロリー消費量、これはもとより子供もありますし、老人もある、それから成年の人もおるというような五人の世帯を参考にして、そうして一人平均、大体千六百二十カロリー程度を消費するとした場合に、その生計費がどうなるかということを算定いたしましたのが、この前御説明申し上げました生活保護法による生活扶助の基準でございます。しかし、これはこの前も御説明申し上げましたが、きわめて軽度の作業を営むもので言葉をかえて言えば、職がなくてぶらぶらしておるという場合の消費量どございますから、従いまして、これらのものが、果してこれが妥当な最低生活であるかどうかという点については、いろいろ問題があるかと思いますが、一つの参考資料といたしましては、ただいまのようなことがある。千六百二十カロリーとして計算いたしました場合には、この前御説明申しましたように、約三千六百円でございますか、そういうような数字が出たということでございます。しかし、これは誤解のないように申しますが、私どもは、これが最低賃金の基礎になるというつもりはありませんので、これらのいろいろな資料がありますが、これらの資料の算定の基礎等につきましても、いろいろこれは関係者において御議論の分れるところでございますが、こういうものを参考にして、そうして労・使・中立の権威者がお集まりになった最低賃金審議会において、具体的な場合々々に当てはめて御検討願うことが妥当であろう、このように思っておるわけでございます。

小柳勇委員発言 87

この最低賃金法は、ただ法律を作るための法律じゃないわけですね。労働者が最低生活を営むための保護の法律。千六百二十カロリーというのは、ただ、仕事をしないでぶらぶらしておる、寝ておれば、そのくらいでいいでしょう。さっきの二千四百九十カロリーというのは、中等度の労働再生産のカロリーである。そういたしますと、それは重労働であれば三千カロリー必要でしょう。そうしますと、二千四百九十カロリーで、東京では約八千円、地域では約七千円、こういう標準の生計費が一応数字の上で出る。これを労働省としては認めたくなくて、そうして、ただ寝ておって暮すような、厚生省の生活援護の、生活扶助のための、そういうようなものを持ってこられる。このことは、これはこの前も参考資料として来ましたけれども、一体あなた方は、この法律が通れば直ちに着手しなければならぬのですね。賃金審議会で一体どのくらいのカロリー、どのくらいが標準であろうか、最低であろうかを論議をしなければならぬ。それを何かずっと遠い将来の話のようなことでこの委員会を切り抜けようとされておるけれども、そのことは、私はほんとうにまじめな態度じゃないのじゃないかと思う。今まですでに業者間協定でもって、ここに資料が出ておりますが、二カ年ぐらい指導してきておられる。その場合、業者間協定の数字についてはあとで質問いたしますが、そういうような直面しておる問題に対して、将来中央賃金審議会あるいは地方賃金審議会が論議するでございましょう、ということでは、あまりにも提案者としてはふまじめではないかと思う。従って、いま一度重ねて質問いたしまするが、この千六百二十カロリー、二千四百九十カロリー、こういうものを、少くともあなた方の言葉では、中間ぐらいにまで考えを持っていかなければならぬと思いますが、その点についてどのようにお考えになりますか。

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堀秀夫政府委員(労働省労働基準局長)発言 88

具体的に東京におきまして問題になりました場合におきましては、これらの資料が有力な参考資料になるわけでございます。そこで、その半分ぐらいじゃないかということでございますが、これは私どもは、この前も御答弁申し上げましたように、このカロリーの消費量あるいは最低生活とはどの程度が妥当であるかという具体問題につきましては、これは結局、具体問題といたしましては、労働者側、使用者側、それから中立側において、いろいろその問題について具体的に御意見が違うことも予想されるわけでございます。そこで、私どもは、これは前の中央賃金審議会において御討議を願ったわけでございますが、やはり具体的に、その地域と業種におきまして、最低賃金が幾らが妥当であるかということについて、三者が隔意ない御意見の御討議を願った上で、それを尊重してきめることが、最も妥当な態度であろうと思うわけでございます。この法案が成立いたしました暁においては、中央最低賃金審議会を早急に発足させたいと考えております。同時に、地方における最低賃金審議会もすみやかに発足さしたいと思っております。そうして、これが問題になります点につきまして、十分労・使・中立三者の御意見を一刻も早く御討議を願いまして、それに基いて具体的にこの法案が軌道に乗るように進めて参りたい。その意味におきましても、私どもは早くこの最低賃金審議会を発足させるためにこの法案の早期成立をぜひともお願いいたしたい、このように考えておる次第でございます。

小柳勇委員発言 89

この最低賃金法というのは低額所得労働者の生活を引き上げる、いわゆる生活保護の労働者の生活保護の法律ですね。あなたの発言を聞いておりますると、この労働者の生活保護というよりも、たとえば企業の支払い能力とか、あるいは地域における業種の云々というようなことにウエートがとられまして、最低の生活をするという前提に立った法律であるかどうか疑問をいだくような気がする、疑問が出てきます。そういうことで、私が冒頭にILO二十六号条約との関連を質問いたしましたのに、ここにILO第二十六号条約の要素として、主要点としてあなた方で、労働省で書かれたのに書いてある。賃金が例外的に低廉な職業または職業の部分に使用せられる労働者のためと書いてあるのですね。最低賃金制度を設けなければならない、労働者のためという、このILO第二十六号条約の精神がこの法律である。この法律ができたら、この条約は批准できると、こう言われたが、このような条約の精神というものは、あなたの発言を聞いておりますと、半分あるいは三分の一しか入っておらぬような気がする。その点についてもう一回答弁を承わっておきます。

堀秀夫政府委員(労働省労働基準局長)発言 90

これは国際的に最低賃金を施行する際にその基準を何に求めるかという点につきましてはいろいろ見解がありまするが、われわれは、この法案の第三条に掲げました三つの基準がやはり国際的に見ても通説であると考えております。たとえば最低賃金に関する権威をもって有名でありまするリチャードソンの最低賃金論、これは大体通説でありまするが、これを見ましても、最低賃金を決定するものはここにあるような三つの基準を参酌してきめられなければならないということを述べておるところでございます。しかし、この三つの基準がございまするが、もとよりこれはお説の通り、労働者の生計費ということは最低賃金法が労働保護立法であります以上、これは一つの最も大きな要素であることは当然でございます。労働者の最低生活のためにこれを保護しなければならない必要から最低賃金法が出ておるのでございますから、運用についてももとよりそのような趣旨でやらなければならないと思うのでありまするが、ここに掲げました三つの基準というものは、やはり国際的に見ても一応承認されておる三つの基準でございます。また、三つの基準と申しましても、そのうちのもう一つは、その地域における類似の労働者の賃金ということでございます。これは参酌してきめるということは、労働者保護の建前からいってむしろそれに沿うゆえんであると、このように考えられる。それから事業の支払い能力でございまするが、これも法案にありまするように、通常の事業の賃金支払い能力ということをいっておるのでありまして、転業が、正常な経営を営む場合に期待できる正常な賃金支払い能力のことであります。自分のところは払いたくないのだ、特別例外だから、これは除いてくれというような言いわけはもとより許さない。通常の経営を正常に営む場合に期待されるところの支払い能力のこと一般を言っているのでございます。

光村甚助委員発言 91

関連して。今支払い能力のことが出ましたので関連して質問します。

一つは、支払い能力ということはどうして判定するかということが第一点。それは支払い能力をどうして質問するかというと、これは人によって大分違うと思います。労働者の方はこうだと言うし、使用者の方はこうだと言うのです。それからその適用の対象となる中小企業が自力でたえる経済力を保持していることが前提と、こうおっしゃる、いつもあなたの方は。経済力を保持していることが前提ならば現状とどこが変わるかということが第二点。現在でもそうなんですから。それから支払い能力というものは個々の企業の支払い能力を言っておるのか。個々の企業の支払い能力を言っておるなら、最賃の意味は全然ないのですね。この三つを私は肝炎質問でお尋ねする。

堀秀夫政府委員(労働省労働基準局長)発言 92

賃金支払い能力と申しまするのは、これは付加価値、その事業が生産をいたしております場合に生み出すところの付加価値が一応の支払い能力として基準になるであろうと考えます。で、その限度内において、どのような支払い能力があるかという点が具体的に問題になろうかと思うわけでございます。それからこの場合には、「通常の事業の賃金支払能力」と書いてございますのは、ただいまお話しのような、個々の企業の賃金支払い能力、これをさすのではないことを表わしておるのでございます。すなわち当該業者におけるその事業が正常な経営をしていく場合に、通常期待することのできる正常な賃金支払い能力のことでありまして、個々の企業の支払い能力を問題にしておるのではございません。従いまして、ただいまお話しのように、個々の企業が自分のところのふところ工合だけを問題にしまして最低賃金に対する言いわけをすると、このようなことはもとより許されないことでありまして、この具体的な判定につきましては労・使・中立三者構成の審議会におきまして権威者にお集まり願って、社会通念上どの辺のところが正しいか、この辺を具体的に御判断願いまして、その御意見を参照して労働省のは最終的に決定をいたす、このような考え方でおるわけでございます。

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光村甚助委員発言 93

私もう一つ……。さっき読み上げましたその適用の対象となる中小企業が、自力でたえる経済力を保持していることが前提だということを私はこの前聞いた。そうするならば、自力でたえる経済力を保持していることが前提だというなら現在と変わりがないじゃないかと向うのです。私は、これはもう最賃法を設けても現在と同じようなら意味がないじゃないか。つまり中小企業が自力でたえる経済力を保持しているということは今と変わりはないじゃないですか。この点はどうですか。

堀秀夫政府委員(労働省労働基準局長)発言 94

自力でたえる経済力をもとより前提にするのでございまするが、その場合におきましても、個々の企業の支払い能力をさしておるわけではありません。通常期待することのできる賃金経費を負担する能力、これを言っておるのでございます。個々の企業の支払い能力まで一々見て、これより上回るからそれは及ばない、このようなことであれば、お説のように最低賃金を制定する意味はございません。そういうことではなくて、通常期待することができる支払い能力、これを労・使・中立の権威者に十分御討議を願って、社会通念上妥当なところまで御検討を願うのが適当であろうと考えております。

小柳勇委員発言 95

標準生計費並びに最低生活費の問題についてはなおばく然としておりますが、この業者間協定によって締結された最低賃金の表を労働省から今もらいました。これを見てみますと、都道府県産業、年令別最低賃金各表の中で、十八才では大体四千円から五千円のところに最低賃金が決定されておるわけです。さっきからずっと論議してきましたように、東京都における男子十八才の標準生計費は約八千円である。地方におきましても約七千円くらいは二千四百九十カロリーの食物を食べてかかるということをわかっておりながら、こういもうのが業者間協定で締結されておる。これに対して一体労働省としてどのような御見解であるか、お聞きしておきたいと思います。

堀秀夫政府委員(労働省労働基準局長)発言 96

十八才の初任給をとってみますると、これは業者間協定を従来締結された八十のものについての例でございますが、最高はやはり相当高いところまでいっております。そうして、その平均的な数字は、十八才におきましても、これは初任給でございまするが、第一四分位が四千五百七十五円、第三四分位で五千二百六十三円、このようなことになっております。それからこれについて経験者でありまする場合には、第一四分位が五千二百五十円、第三四分位が七千百円、このような数字になっておるわけでございます。

それから業者間協定につきましては、これは現在事実上労働省におきまして援助をして、業者が全然自発的に御検討願って、そうしてきめられておるものでございます。これらのものが妥当であるかどうかというような点につきましては、個々の場合につきまして、この法案が施行されました暁におきましては、賃金審議会におきまして審議を願った上で、労働者が適当であれば決定する、このようなことになるわけであります。

小柳勇委員発言 97

さっき具体的な、具体問題ということをしばしば言われましたけれども、具体問題ということでこの中央賃金審議会などがいろいろ論議して参りましよう、その場合においても、私どもとしては、この労働者が生活するということ、これが基礎的な一番大きな前提条件でなければならぬと思うのです。そういうような、労働者が最低の生活を営み、あるいは中等度以上の労働の再生産をしなければならぬ、そういう立場からいきますと、このような出ている数字で見ました場合、一体これでどのくらいの食べ物を食べているのだろうか、これで一体ほんとうの労働ができるのだろうかということを常識上心配しなければならぬ、心配するのが当りまえだと思う、そういうものを見られて、これは業者間協定で出ました最低賃金でございますといってここに表が出ておりますが、そのような、私どもの常識からいきますと、こういうものを出しておって、一体日本の労働省として労働者の賃金などをいろいろ外国に向っても放送しなければならぬ労働省の立場として、一体これをどういうふうにお考えになっているか、もう一回伺っておきたい。

堀秀夫政府委員(労働省労働基準局長)発言 98

業者間協定は、労働省の技術的な援助によって業者において自主的に締結されたものでございます。従いまして、われわれの方から別に半強制的に指導したり、そのようなことはいたしておらないわけで、全然自然的なものでございまするが、これらの例を見ましても、これは大体中小規模の零細業態において締結されておるものが大部分でありますけれども、従来の賃金に比べまして、この業者間協定を締結した前とあととにおきましては、やはり高いところでは三割程度上っておるところもございます。それから平均いたしましても一割から二割程度の上昇を来たしておるということが報告されております。そこで、理想としては、これは労働者の賃金をだんだんと向上させていくということはもとより望ましいことであり、これは役所であると民間であるとを問わず、みんなその方向に向って労働者の福祉のために努力しなければならないところでございまするが、少くとも今まで出されております業者間協定が締結されたことによって、従来よりも一割から二割上っておるということを見ましても、やはり業者間協定が労働者の保護の見地からも相当役に立っておるということは言えるのではないかと思います。ただ、それが一挙にして理想額まで近ずかなかったという点について、いろいろ問題があると思いまするが、漸進的に労働者の賃金を向上させるのに一つの寄与をなしておるということは、これは何人も否定できないところではないかと思うのであります。いわんや、最低賃金法が実施になりました暁におきましては、これを業者だけにまかせるのではなしに、労使・公益三者構成の賃金審議会において御検討願って、適当かいなか、御意見を労働省に出していただくわけでございます。労働省ではそれによって決定を行うわけでございますから、これらの面はさらに助長されてくるのではないか、このように考えております。

小柳勇委員発言 99

そうしますと、業者間協定は、これは政府が指導したのじゃないとおっしゃいますが、たとえばかりにこの法案が通った場合に手順を一つ説明していただきたい。

堀秀夫政府委員(労働省労働基準局長)発言 100

この法案が成立いたしました暁におきましては、まず中央最低賃金審議会をなるべくすみやかにまず発足いたしたいと考えます。そうして、中央最低賃金審議会において、この法律を実施するための必要な命令であるとか、あるいは必要な認可その他の基準であるとか、そういうような根本的な方針を御検討願うことを始めていただきたいと思います。それと並びまして、地方の最低賃金審議会もなるべくすみやかに設置いたします。そうして、それによって業者間協定あるいは労働協約による最低賃金が申請がありました場合に、これを受け付けていくということの具体的に作業が始まるわけであります。また、それと並びまして、第十六条の最低賃金についてはどのようなことであるかというような問題についても、中央最低賃金審議会において十分御検討を願って、最低賃金を漸進的に拡大さしていく方向に向って一応進みたいと考えております。

13頁
光村甚助委員発言 101

ちょっと前のに関連して、業者間協定の勧告をやっただけでも一割か二割上ったと、こうおっしゃいましたね、八十幾つ上っている。そうすると、じゃ今までは一割か二割もうけ過ぎておった、結局は反対解釈をやれはこういう結論ですね、どうですか。

堀秀夫政府委員(労働省労働基準局長)発言 102

これは業者間協定の効果についてはいろいろな報告がなされておりますが、業者間協定をすることによってやはり中小企業自体の経営基盤が強化されたという面が否定されないところであると思います。たとえば企業の合理化、近代化等によりまして生産性が上ってきたというような面も見受けられるわけでございますので、経営の合理化、近代化を通じて賃金の支払い能力がさらに増加してきた、こういうことも考えられると思います。もうけ過ぎておったか、もうけ過ぎていなかったかという点につきましては、われわれの方でそこまで具体的に調査いたしておりませんが、いろいろな理論的な面から考えますると、最低賃金というものは労働者の賃金向上になると同時に、企業の経営基盤の合理化を通じて企業の経営基盤自体の強化にも役立つところである、それによって支払い能力がまたさらにふえる余地が出てくるのであろう、このようにいえると思います。

光村甚助委員発言 103

半年やそこらで業者間協定をやったからといって、事業がすぐそう近代化されるものではないでしょう、そういうごまかしの答弁ではだめです。半年やそこらですぐ企業が近代化されるものではないのです。ただ協定しただけでも、もう一割か二割上っている、これではあなた当然もうけ過ぎておったという裏ずけになります。そこでもう一つ突っ込んで質問しますと、ただ単に協定ができた、半年ぐらいでそんなに上るのだったら、最賃法が最低六千円にしろ、こういう法律ができたら私は六千円で切ると思います。これはどうですか、もう一つ突っ込んでやった場合には。

堀秀夫政府委員(労働省労働基準局長)発言 104

一律最低賃金の問題につきましては、これは御意見が分れるところでございますが、わが国のように、産業の規模別それから業種別の格差が非常に大きいというところにおきましては、ある産業においては六千円でもまだ低いところがあるかもしれません。しかしながら、その反対に、ある産業におきましては、これは六千円ではとても負担し切れないというところもあるわけでございます。従いまして、これを一律に実施するとすれば、ある産業においては高きに失し、ある産業については低きに失するというようなことになると思います。従いまして、私はやはりわが国の産業経済の特殊性、産業構造の上からかんがみまして、やはり業種別、職種別に最低賃金をきめて、これを漸進的に向上拡大していく、この方向が現実的ではないかと考えております。

光村甚助委員発言 105

前段じゃなくて別なんです。業者間協定やっただけで一割上ったということを非常にこの間から宣伝されている。八十何ぼできた。もうことし一ぱいすれば二百何ぼになるというようなことをおっしゃるのです。だから、何とかの神様が打ち出の小ずちを持っているのじゃないですよ。業者間協定やったら一割、二割上ったとおっしゃるのは、これは確かにもうけ過ぎておったというところの裏づけですよ。あなたが何とおっしゃったって、どうですか、そうでないとおっしゃる。半年やそこらですぐに一割か二割収入が上るほど近代化なんということがすぐにできますか。

堀秀夫政府委員(労働省労働基準局長)発言 106

これはもうけ過ぎておったとかもうけ過ぎていなかったというような点については……。

光村甚助委員発言 107

もうけ過ぎていなければ出せないじゃないか。

堀秀夫政府委員(労働省労働基準局長)発言 108

そういうような点については、私どもは意見を申し述べる段階ではないと思います。やはり適正なところで賃金がどの程度の基準で払われるか、それによって最低賃金をきめていくべきであろうと思います。中にはお話のようにもうけ過ぎておったというようなところも確かにあると思います。それと同時に、非常な努力をしてこの最低賃金をきめて、そうして無理してやっていくというようなところもあると思います。その点につきまして、抽象的に一割上ったのだから今までは全部もうけ過ぎておったのだというような推定は、私どもとしてはいたしかねるところでございます。

小柳勇委員発言 109

業者間協定の手順についてはわかりましたが、その場合に、まず中央賃金審議会を作るということを答弁されましたが、全体的に日本全体の動きを見て中央賃金審議会で最低生活を保障するための賃金を決定するということは最も妥当なことであろうと、そういうようなことで中央賃金審議会を先に作ろうと、こういうことですか。

堀秀夫政府委員(労働省労働基準局長)発言 110

この最低賃金法の内部の重要な事項につきましては、全部中央最低賃金審議会で御審議を願って、そしてその御意見に基いてきめて実施していきたいと思っております。で、中央最低賃金審議会発足の暁には、この法案自体の内部について——施行について非常に重要な問題がございます。そういうような点についても御検討がなされると思います。それからまた、さらに今後において最低賃金制をわが国でどのように発展さしていくべきかという点についても、これは三者の間で十分熱心な意見が討論されるであろうと考えております。これは、前の中央賃金審議会の答申を見ましても、そのようなことがうかがわれるわけでございます。こういうようなことによりまして、われわれは中央最低賃金審議会をまず発足させて、この最低賃金法の実施の具体的な重要問題、それからさらに、最低賃金制をいかに発足さしていくかというような重要問題、これらの点について十分に御検討を願うことがまず必要である、このように思っているわけでございます。

小柳勇委員発言 111

そうしますと、第一の任務が、最低賃金をきめる基準を論議するということです。そうしますと、その基準の中には、私がさっき言いましたように、標準生計費とか、あるいは最低生活費とか、あるいはいわゆる実費支出の費用とか、いろいろ論議されるはずです。その論議するとき、さっき言われたように、人事院の資料などを尊重していく、一つの重要な参考になるとおっしゃった。そうしますと、人事院の標準生計費というものは、まず二千四百九十カロリーしかとらないのに八千円かかると出ている。そういうものと、地方に行きましても地域で大体七千円ぐらいかかると出ている。そういうものを考えてみますと、その出て参りました業者間協定の数字、これは低過ぎる。低過ぎます、今見た場合はですね。そうしますと、それをこの中央の基準と照らしてどのように処理していかれるか、そのことによってこの法の性格は相当変ってくると思う。そのことを少し説明しておいてもらいたいと思う。

堀秀夫政府委員(労働省労働基準局長)発言 112

具体的に、各地における業者間協定の実情を見ますると、中には相当高度な労働量を要するような産業もございます。それから中には、何と申しますか、農家の副業的に、きわめて軽易な作業を営んでおるというような例もございます。きわめて個々ばらばらでございまして、これらのものにつきましては、やはり一つ一つについて判断をいたしていかなければならないと思います。その場合におきまして、地方の賃金審議会等においてどの程度のものを目安にするかという点につきましては、やはり地方地方の実情に応じてその地方の最低賃金審議会で御検討になるわけでございますが、中央の農低賃金審議会においても、全国的に見まして、全国的な影響の見地からどの辺のところが妥当であるかというような点も一つの問題点となって出て参ることは、これは当然であろうと思います。それらの問題点につきましても十分、労・使・中立三者構成のこの審議会におきまして十分御検討願う。われわれはその得られました結論を最大限に尊重して最賃法の実施をして参りたい、このように思っております。

14頁
小柳勇委員発言 113

私が言っているのは、この中央でおきめになった基準が大体出ます。その基準と、業者間協定に出て参りました数字というものは、非常に違う。それをそのまま下にずっとダウンしてしまったら、これは生活保護になりませんでしょう。そういうものをどのように調整しようと考えておられるか、そのことを聞いておるわけです。

堀秀夫政府委員(労働省労働基準局長)発言 114

これは業種——この八十の例を見ましても、多種多様でございます。非常に相当高度な労働量を必要とするものから、あるいは非常に軽易な作業量しか必要でないようなところもございます。それからその業態を見ましても、これは私どもの支払い能力というのはあくまでも通常の支払い能力のことでございますが、経営基礎の相当固まっておるところもありましょうし、あるいは非常に脆弱なところもありましょう。非常に強固なところならこれは問題はないわけてあります。それから非常に固くなくて脆弱なところについては、将来の問題としてはさらにここまで最低賃金を向上させることが理論的には必要だろうと思われましても、さしあたりのところでは、それを漸進的に推し進める見地からまずこの辺のところが妥当じゃないか、これについては最低賃金をきめた方がいいという議論もありましょうし、あるいはきめないで、そのまま理想的なところにくるまで待っておった方がいいという意見もありましょう。これらのものを総合いたしまして、やはり漸進的にはまず第一段階としてこの辺のところで最低賃金をきめて、さらにその後の実情を見てこれを向上さしていくことがいい、こういう結論が出た場合には今の漸進的な方法をとるところもございましょう。要するに、地域、業種、業態の状態によりまして多種多様でございますから、これはわれわれはそのつど具体的にその問題につきまして最低賃金審議会に御意見を伺って、具体的に処理して参りたい考えでございます。

小柳勇委員発言 115

この間、労働省の予算を見ましたが、一体この法律を作りまして指導監督される、そういう従業員——職員というものは何名ぐらい全国でお持ちですか。

堀秀夫政府委員(労働省労働基準局長)発言 116

現在基準局には約八千人の職員がございます。これらの職員を各基準局、監督署において重点的にこの法案の実施にも当っていただくという考えでございます。もとよりこれは労働基準法の施行もございますし、労災保険法の施行もございます。いろいろな作業をやっておりますので、決して十分とは申せませんが、われわれはそれと同時に、たとえば計算方法等につきましては機械その他の近代化を行うというようなことで、最近地方の基準局、監督署等の作業の合理化、近代化をやっております。それからそのほか、たとえば自動車、オートバイ、ジープ等の機動力についても整備をいたしておりますが、これらのものをからみ合せまして、十分とは申せませんが、われわれとしてはこの法案の実施について遺憾のないよう十分努力したい考えでございます。

小柳勇委員発言 117

そうしますと、中央賃金審議会で一応基準を出して——一本全国的な基準を出しておく。そのあとまた地方のファクターによって若干修正されるだろう。それを地方は地方で示しておく。そういうものに沿うように、八千名の基準監督官が各業種別に職種別に飛び回って、この最低賃金をこの線に引き上げるように努力する、こういうことですか。

堀秀夫政府委員(労働省労働基準局長)発言 118

具体的に問題となりました業種について最低賃金についての調査を行う。それと同時に、最低賃金が決定されましたならば、その決定されました業種につきまして、果して支払われておるかどうかという点につきまして重点的に監督を行いたい考えでございます。

小柳勇委員発言 119

私は調査のところとあとの実施のところには問題ないわけです。この決定のとき——最低賃金を決定するとき、そのことを質問しておるわけです。中央の基準を示して、それから地方で、各地方の、各県なら県の局の基準を示しそれで修正する、これに沿うように基準監督官が最低賃金の決定に指導されるのかどうか、このことを言っておるわけです。

堀秀夫政府委員(労働省労働基準局長)発言 120

ただいまの御質問は、最低賃金を決定する際におきまして現実の状況を調査して、そうして最低賃金を決定する際に、それを引き上げるについて労働基準局の監督官がどのような指導をするか、こういう御趣旨だと思いますが、それにつきましては、私どもはまず前提といたしまして、その具体的な業種、業態についてまず調査を行う。そうしてその調査した資料を、具体的に問題となりました最低賃金審議会に提供いたします。最低賃金審議会においては、具体的にその業種、業態についてどの程度の最低賃金が妥当であるかを——われわれの資料も求められますが、あるいは委員各位がみずから入手された資料等によりましていろいろ御討議願いまして、それによって意見が出て参る。そこで、それに基いて労働大臣が決定をする、あるいは地方——都道府県だけで処理される問題については都道府県労働基準局長が決定する、こういうことになるわけでございます。それでその決定いたしました暁には、それを、その水準に達しない最低賃金を支払っておるものは、この最低賃金法に違反することになりますから、これについては是正させるように労働基準監督官が最低賃金法に基いて監督指導を実施する、こういう段取であります。

小柳勇委員発言 121

さっきのお話はこういうことだった。中央に中央賃金審議会を作って基準をきめる、それから地方の方は、地方の賃金審議会を作って、これで地方の修正する面は修正をする、それで大体のある一つの線がきまる。それで私の言っているのは、業者間協定などいろいろ指導しなければこれはできません。ただほっておいては業者間協定はできませんから指導する。そうしてこの基準の線に沿うように最低黄金というものを決定しなければならない。その後でもかまわぬなら何も賃金審議会が決定する必要はない。そうしますと、地方の水準の線に沿うように指導しなければならぬ。そうして最低賃金がきまる。そういう手順でございましょうか、こういう質問でございます。

堀秀夫政府委員(労働省労働基準局長)発言 122

これにつきましては、まず申請のありました業種、業態について最低賃金が決定されるわけでございます。しかし、それと並びましてやはりこの業種、業態については、やはり最低賃金を実施した方が適当であろうと思われる業種、業態があるわけでございます。これらにつきましては、賃金審議会の御意見を十分伺った上で労働省並びに出先の労働基準局において、まず当事者の自主的な協定によって、これは業者間協定でもよろしいだろうと思いますし、労働協約でもよろしいだろうと思いますが、それについて協定を結んで最低賃金を決定するように、必要な場合には勧告を行う、このような考えでおります。そうしてさらにこの勧告を行なったにもかかわらず、将来の問題といたしまして、社会的にこの業種、業態については最低賃金がぜひ必要であると思われるにかかわらず、当事者間の自主的な措置だけで最低賃金がきめられない場合には、十六条に基いて労働省におきまして最低賃金審議会に諮問して、いわば職権によって最低賃金を決定するという方式を最後に置いておるわけでございます。この点につきましては、私どもはまず第一段階としては、当事者間の自主的な発意によるところの申請を期待する、必要な場合には勧告を行なっていく。これは各地の基準局において最低賃金審議会の御意見を十分伺った上で必要なところにはそのような指導を行いたい考えでございます。

小柳勇委員発言 123

そうしますと、業種、業態によっては最低賃金を作らなくてよろしいというようなお考えですか。

15頁
堀秀夫政府委員(労働省労働基準局長)発言 124

業種、業態によりましては、最低賃金がさしあたり第一段階として必要でないと思われるような産業もあると思いますが、たとえば非常に労働組合等の力が、組織が発達しておりまして、労働協約等によってもう相当高い賃金がすぐにきめられておるというようなところについて、最低賃金を今の第一段階できめるというようなことは、これはあまり益がないと考えております。やはり私どもといたしましては、まず低賃金であるということ、それからそれと同時に低賃金であって、しかもその同じような業種が同じような地域に相当多数存在しておる、それによっていろいろな弊害も起きておる、そこでこれについて最低賃金をきめるということが必要であると思われるような業種から重点的に実施をいたしまして、これを漸進的に拡大していく、これがILO条約二十六号の趣旨にも合致する運営方法ではないかと、このように考えておるわけでございます。

小柳勇委員発言 125

基準監督官八千人おりましても、いろいろ労働基準法などの関係でこの業者間協定などの、最低賃金の関係の職員というものはごくわずかではないかと思う。そのような職員で、ただいま局長が言われたような指導なり、勧告なり、そういうことまで一体どの職種にどういうことができると考えておられるか。何かこう雲をつかむような話です、私ども話を聞いておって感ずるわけです。少し具体的に説明して下さい。

堀秀夫政府委員(労働省労働基準局長)発言 126

これにつきましては、最低賃金審議会をすみやかに発足させまして、それによってまずどのような方向に進んでいくことが妥当であるかという点を十分御審議願いまして、それによってわれわれも措置して参りたいと考えております。ただ、私の今の個人的な考え方を申し上げますれば、これはやはり賃金が例外的に低廉であるという業種、それから同じような地域に同種の産業が、中小規模の企業が併存しておりまして、そのために過当競争であるとか、あるいはさらに強大な業者からの買いたたきとか、そういうようなものを受けておる。要するに、その業者の相互の関係においても共通の不利益が存在するというようなところが、まず最低賃金をきめていくことによりまして労働者の保護にもなろうし、また、業者にとってもその方が大局的には有利になるだろう、このように考えております。従いまして、そのような中小企業であって、同じような業態で同じような地域に従事しておるというような、たとえば輸出産業の一部であるとか、あるいは今まで業者間協定が締結された例を見ますと、食料品関係の工業であるとか、あるいは紡織関係の事業であるとか、こういうようなところに協定締結の例が多いようでありまするが、また、そういうところが締結されたのは、やはりそれだけの発展性があったからだと思うのでございまして、まずその辺のところから始めまして、これを漸進的にさらに発展さしていく、このようなことが妥当ではないかと一応考えます。しかし、これらの問題については、やはり最低賃金審議会の十分な御検討を願いまして、その御意見を尊重して、具体的にわれわれとしても進めて参りたい考えでおります。

小柳勇委員発言 127

まあこの話を聞いておりますというと、ぐるぐる変っていきまするが、今のお言葉で、まずこの中央賃金審議会では中央の基準を作り、地方の賃金審議会では地方の基準を作る。この基準を作るのは職種別、業種別、そういうふうに理解してよろしいですか。

堀秀夫政府委員(労働省労働基準局長)発言 128

基準と申しますのは、私が基準と申し上げましたのは、たとえば本法実施の際にいろいろ許可をいたしましたり認可をいたしましたりするような条文が非常に多いわけでございます。これらの点について、どのようなところまでは許可するとかというような基準、どのような点までは認めるかというような基準、こういうようなものについては、まずこれがありませんと最賃法の実施が不可能でございますので、これらをまずきめていただく、こういう意味で申し上げたのであります。

あとのただいま御質問の点は、おそらくその何千円、何千何百円というような基準をまず中央できめるのかというような御趣旨ではないかと思ったのでありますが、そういうことは、私どもは最低賃金審議会において御検討を願った上でそれを待ちたいと考えております。私どもは一律にまず何千何百円が妥当であって、それからこの業種については何千円が妥当であるというようなものをまず中央できめるということは非常に困難なことではないかと思うのでございます。私どもはやはりそういうような金額につきましては、個々具体的の場合におきまして、その地方のこの業種、業態の労働者についてはどの程度の最低賃金が必要であるという点を個別的に審査を願って、そして必要な最低賃金を決定していく。将来の問題としてはこれらのものが土台になってさらに均斉がとれ、発展していく基盤が漸次形作られてくるのではないか、このように思っておりますが、これらの問題につきましては、やはり最低賃金審議会において十出御検討願い、その御意見を尊重して作業を進めて参りたい考えでおります。

小柳勇委員発言 129

言葉の魔術、ごまかしといいますか、非常に言い回しで変っていくのですが、一体最低賃金というものをきめるのに、基準というのはどういうふうな基準があるか、もう金額の基準しかないではないかと私どもは言いたい。ほかに何かこの中央賃金審議会で一体金額のほかにどういう基準が最低賃金にあるのか、それを一つ聞かして下さい。

堀秀夫政府委員(労働省労働基準局長)発言 130

金額の点につきましては、これは私は一律な基準をきめることは困難ではないかと、こう申し上げましておるわけでございます。そこで、個々具体的に問題になりました場合に、その業種、業態によりまして都道府県別の、都道府県内だけの問題につきましては、その業種、業態によって都道府県の最低賃金審議会で出された御意見を尊重して参る、それから全国的な問題につきましては、中央最低賃金審議会においてその業種、業態について出されたところの金額を処理して参る、このような考えでおるわけでございます。

小柳勇委員発言 131

何百種と職種があるとさっき言われたが、そのようなたくさんの職種がある、あるいは業態があって、その業態の一々水準は、それはもうほとんど不可能ではないかと思う。そうしますと、業種なりあるいは業態なり職種なり、そういうものについてのこの中央最低賃金審議会を先に作るとおっしゃった。だから、そういうことかと思ったら、今度は地方最低賃金審議会が中心になるようにおっしゃった。ところが、実際は地方最低賃金審議会にしたって、自分の県下におけるところの何百種の職種の一つ一つの最低賃金を決定することはほとんど不可能でしよう。あるいは勧告することもできないでしょう。調査とおっしゃるけれども、その調査もほとんど不可能ではないかと思う。一体そういうふうな職種——一つの工場に行って、帳簿を見て、君のところの支払い能力は幾らだからこの工場については幾らだ。こういうことが一体可能であるかどうかということを考えると、われわれの常識ではおそらく不可能ではないかと思う。それは、この委員会の中で局長が話されるのには都合がいいかもしれませんけれども、実際、法律が通りましてもこれはできないと思う。そういうことで私どもとしては、全国が一律に職種でもいいですよ、あるいは業種でもいいでしょう、そういうものをとにかく中央最低賃金審議会で一応検討をして、そうしてこの業種は大体基準はここだ。そういうことぐらいはなければ、地方に行きましても、全国をきめないで地方だけきめ得るはずがないわけです。そうしますと、あなたがおっしゃった通り、中央最低賃金審議会でもって一応基準を作ります。その基準というものはやはり最低賃金額、さっき言いましたような標準生計費とか、最低生活費とか、実際の消費基準とか、そういうものを参照してきめるところの金額でなければならぬと思う。金額でなければ尺度はありませんよ、最低賃金ですから。その金額を中央でにらんでおれば、全国一律と、言葉は何でもいいです、言い表わし方は全国一律という言い方がきらいであるならそういう言葉は使わぬでいいが、そういう一つの目やすがなければ、幾ら優秀な監督官だって一つ一つの指導はできません。そういうものをさっきのお言葉では私はお作りになっていると思った。地方では、たとえばこの指数によりますと、鳥取県などは消費水準も東京より一割二分くらい低いからその生計費を加味して地方は地方でお作りになる、こういうふうに私は理解しておった。そういう理解でいいかどうか。

16頁
堀秀夫政府委員(労働省労働基準局長)発言 132

私の説明も足りませんで、まことに失礼いたしましたが、結局問題は、その企業が、その同種の産業が、その都道府県内だけの問題であるか、あるいは全国的に分布しておる産業であるかというような点について問題が分れるところでございます。全国的に分布しております産業につきましては、これはやはりお話のように全国問題でございます。そこで、この最低賃金法によりましても全国的に影響のあるような産業の労働者につきましては、やはり中央最低賃金審議会において審議を願うということに職権分配もなされております。従いまして、ただいまお話のように、中央で、その業種のこういう職種についてはどのくらい、これは地域差も出る場合があろうと思いますが、大体そういうような基準の金額が、具体的に問題になったときにきまってくる。それから都道府県ごとの産業でございまして、全国的に全然影響のないその土地の特産というような事業につきまして、これは都道府県労働基準局それから都道府県の最低賃金審議会において問題になるわけでございます。おのずから二つの面があろうと思いまするが、そういうふうに二つに分けまして、全国的なものにつきましてはただいまお話のように、まずその業種の、その産業の、そのある職種の最低賃金についてはどのくらいであるかという点が中央最低賃金審議会において議論され、意見が出て参る。それを労働省は尊重して決定を行う。こういうことになると思います。

小柳勇委員発言 133

その基準といいますのは、私が言いますように、尺度、その単位の金額ですね、そういうような金額、わかりました。そこで、中央最低賃金審議会では、全国的にわたる業種あるいは職種そういうものの一つのめどをきめる。それは金額において決定していく。地方においては、地方の特性によってそれを若干修正した基準が示されるだろう。これを示すときは地方だけにある職種、業種と考えてよろしい。そうですね。

堀秀夫政府委員(労働省労働基準局長)発言 134

原則としてその通りでございます。

小柳勇委員発言 135

そういたしますと、この何百種とあるとおっしゃいますけれども、その何百種の最低賃金というものは一体どういうことになるか。初めからずっときておりますものは、労働者の最低生活費、それから労働者の低賃金を引き上げるということの目的のために法律を作る、そうですね。そういたしますと、その何百種の職種といたしましても、労働者の生活費というものはあまり格差はないのではないか。この表にも出ておりますね。生活費そのものについてはどんな業種であろうと、職種であろうと大した差はないのではないかと私は考えるが、それはいかがですか。

堀秀夫政府委員(労働省労働基準局長)発言 136

これは地域差もございましょうし、それからその労働の態様によってやはり消費労働力がございまするから相当の違いがあろうと思います。

小柳勇委員発言 137

そうしますと、その消費する労働の再生産のための費用、そういうものを主体として考える、それでよろしゅうございますか。

堀秀夫政府委員(労働省労働基準局長)発言 138

生計費についてはお話の通りでございます。

小柳勇委員発言 139

そういたしますと、今私は標準生計費の問題を中心に質問して参りましたが、中央最低賃金審議会あるいは地方最低賃金審議会が一つの基準などを出す。そうして今度は審査する、調査する権限を持つ。あるいは業者間協定で申請されたものを、これを検討して、そうして労働省あるいは基準局長に対して答申する権限を持つ。その審議会の権限というものをもう少し一つ詳しくお教え願いたいと思う。

堀秀夫政府委員(労働省労働基準局長)発言 140

最低賃金審議会の権限は、要するに一言にして尽せば、最低賃金法の実施に関する重要事項について労働大臣の諮問に応じて意見を述べるというほか、その審議会独自の意見によりまして必要な建議を行う。こういうことでございます。さらにこれをもう少し分けて申しますれば、たとえば業者間協定、労働協約等に基づく最低賃金の申請がありました場合の審査を行う。それからまた、行政当局におきまして必要な勧告を行う場合には必ず最低賃金審議会にあらかじめ意見を聞かなければならないということにしておりますが、それについての審議を行う。それから最低賃金法におきまして、先ほども御説明申し上げましたが、いろいろな、たとえば許可等の条項があるわけでございます。これらの問題につきまして、たとえばどの辺を基準にして許可を与えるべきかというような基準についても、重要なものは最低質金審議会において御審議を願いたいと思っているわけでございます。

以上のように、最低賃金法の実施にかかわる重要な事項につきましては、全部最低賃金審議会にお諮りいたしまして、その出された御意見を尊重して実行して参りたいと思います。また逆に、最低賃金審議会の方から自発的に建議等が提出せられました場合においても、この建議をなるべく尊重して、行政当局としては必要な措置を講じて参りたい。このような考え方でおります。

小柳勇委員発言 141

労働基準法三十九条の中央賃金審議会ですね、その審議会と一体どちらが権限を打っておりますか。

堀秀夫政府委員(労働省労働基準局長)発言 142

労働基準法二十九条の中央賃金審議会は、これは基準法のあの最低賃金の条章に関する重要事項について労働大臣に意見を述べる。あるいは建議を行う。こういうような権限を持っているわけでございます。それと、この最低賃金法の最低賃金審議会は、性格としては同じものであろうとわれわれは考えております。ただ、最低賃金法におきましては、基準法がわずか四カ条の条文でありましたのに対しまして、こちらは実に四十六条に上る法典でございます。そうしてその内容も、雇用労働者の最低賃金だけでなしに、家内労働の最低加工賃についての規定もあるわけでございます。従いまして、扱います内容については、この最低賃金法に基づく最低賃金審議会が発足いたしましたならば、非常に中身についても大きな問題が出て参るであろう、このように考えております。

小柳勇委員発言 143

労働基準法の三十九条の賃金審議会は、最低賃金だけじゃなくて、賃金に関する建議なり答申をすることができるようになっているのです。そのことについてはそうなんですか。

堀秀夫政府委員(労働省労働基準局長)発言 144

基準法の賃金審議会は、これはやはり「最低賃金に関する事項を審議させるために、中央賃金審議会及び地方賃金審議会を置く。」となっておりまして、やはり基準法の最低賃金についての諮問機関である、このようにわれわれは了解しております。

小柳勇委員発言 145

それはあとでまた見て下さい。賃金についても答申することができるようになっておりまするが、そのような中央賃金審議会というものが権限があるなら、私どもが言っておるように中央は中央で全国的ににらんで、地方は地方でその地方の特殊性をにらんで、そうして一つの基準を示す、そういうことこそがほんとうの最低賃金法の中心でなければならぬと思うのです。今ずっとあなたの答弁を聞いていると、そういう意味に最低賃金法というものをわれわれは理解するのですが、それでいいですか。

17頁
堀秀夫政府委員(労働省労働基準局長)発言 146

御趣旨のような線に沿ってやっていくことが望ましいと考えております。

小柳勇委員発言 147

そういたしますと、今の中央賃金審議会、地方賃金審議会は、この法文上はそのような、今局長が言われるようなふうにとれないわけです、法文が。従って、その局長が言われるような方向にこういう法文の作りかえなり、そういうものを準備されておるわけですか。

堀秀夫政府委員(労働省労働基準局長)発言 148

私どもは中央賃金審議会が御答申になりましたものをそのまま最低賃金法案として法文化したものでございます。従いまして、ただいま御説明申し上げましたように、本法案の運用に当りましては、最低賃金審議会というものがあくまでも最も重要な働きをしていただかなければならない、このように考えておるわけでございます。また、この法案でそのように十分運用できると私どもとしては考えております。

小柳勇委員発言 149

具体的にはまたあとで質問いたしますが、一応具体的な質問の前に、衆議院の局長の答弁を確認しておかなければならぬ面が三つばかりありますから、確認いたしまして、最後の討論はこの次に譲りますが、第一には、地域という解釈は全国的にこれを広めて考えてもよろしいと、こういうふうに多賀谷代議士の質問に対して答えておる、そのように確認しておいてよろしいですか。

堀秀夫政府委員(労働省労働基準局長)発言 150

多賀谷代議士の御質問は、労働協約に基く地域的最低賃金、第十一条の「一定の地域」というのは全国的な地域も含むことになり得るかと、こういう御質問でございました。私はそれに対しまして、これは事実問題としてはおそらくそのようなことは考えられないけれども、抽象的な法律解釈からは、この一定の地域というものはこれが拡大されて全国という地域にも及び得る可能性があると、このように御答弁申し上げたつもりであります。

小柳勇委員発言 151

第二は、滝井代議士の質問に対して、現在の労働者の労働の質と量というものは非常に均等化しつつある、それに対して局長はそうでございますと、そういうふうな答弁をされておるが、その点も確認しておいてよろしいですか。

堀秀夫政府委員(労働省労働基準局長)発言 152

私ちょっと記憶いたしませんが、労働の質と量がだんだん均等化していくという方向にあることは是認いたします。しかし、現在におきましては、先ほど来御説明申し上げておりまするように、従事する作業なり職種なりの態様によりまして労働量の消費量も違いますし、まだまだ格差があることは否定し得ない事実であると思いますが、やはりいろいろな産業が近代化し、合理化していくという過程に応じまして、方向としてはそのような方向に進んでいくであろうという感じがいたしております。

小柳勇委員発言 153

それから、それに関連いたしまして、きょうもらいました、消費者物価の全国的な格差というものもだんだんだんだん縮まって参りまして、多くて一割五分であろう、こういうようなこともこの労働省の方から出した資料によってわれわれは確認して、次の論議を進めていきないと思うが、それでよろしいか。

大島靖説明員(労働大臣官房労働統計調査部長)発言 154

提出いたしました資料(三)の第一表によりますと、三十二年平均で、各都市の消費者物価、たしかこれは二十八都市でありますが、これは全都市を一〇〇といたしますと、高い方で神戸が一〇七・二、名古屋、京都、大阪この辺が一〇四、横浜が一〇二、福岡が一〇二とあります。低い方に参りますと鳥取が九三・一で、一番低い。さらに甲府が九四・九、松本が九五・一、今治が九五・四、都城が九五・三、この辺が低くなっております。この格差によりますと、全都市平均一〇〇といたしまして、その上下大体一五程度の格差になっております。ということはこの統計の示す通りであります。もちろん少々物価の動きというものは年々歳々月々非常に変化するものでありますが、年によっては違うと思いますが、三十二年平均では統計の示す通りでございます。

小柳勇委員発言 155

そういうものを確認しておきまして、各論につきましては次の機会に質問いたしますが、船員法適用の海上労働者の低賃金について、資料をもって御説明願いたいと思います。

土井智喜政府委員(運輸省船員局長)発言 156

お手元に船員賃金資料をお配りしてございますので、この資料に即して御説明申し上げます。

海上労働者である船員につきましては、一般的に申しますると陸上の労働賃金よりも、たとえば汽船船員の場合においては約五割方高いのでございますが、しかし、その業種、職種によりましてはいろいろ格差がございます。以下それにつきましては表について申し上げたいと思います。

第一表は業種別、船員賃金のこれは平均でもって表わしております。これによりますと汽船と帆船と漁船とは、これは業種によって賃金の平均が非常に違っております。で、汽船はあとで資料について御説明申し上げますけれども、これは産業別労働組合である全日本海員組合と、船主の連合会である船団連との間に賃金並びに最低賃金について労働協約が締結されておりますので、一般的に汽船につきましてはほかの業種よりも高いわけでございます。まず、平均につきましてこの計で申し上げますというと、汽船の場合で平均で一番低いものが一万六千五百八十二円、これはこの所要旅費を除いた毎月の収入として見た場合に約一万六千円、その次に帆船でございまするが、これはやはり小型船舶として地域的に格差がございますし、また、業種、職種によって格差がございまするが、平均して申し上げますと、沿海の帆船で一万四千百三十四円になって、汽船よりは低くなっております。

それから漁船につきまして申し上げますというと、ここへあげました漁船はおおむね船員法適用船舶でございますので、船員法の適用船舶は総トン数にいたしまして三十トン以上の船舶でございます。従って、それ未満の船舶は、さらに零細な企業もございますけれども。これによりますると、漁船のうち遠洋漁業に従事するようなもの、たとえば捕鯨であるとか、あるいは底びきであるとか、そういうような遠洋漁業に従事するものは、一般的に漁船の場合高いわけであります。しかしながら、たとえば近海で沖取り漁業をやるようなもの、この例によりますればカツオ漁業のような例をあげますると、これは二万一千五百七十一円になっております。しかもこの内訳を見てみますというと、本給というのは七百八十九円であって、あとは歩合給である。一万円以上のものは歩合給によっておる、こういうような沿岸及び近海の沖取り漁業のようなものにつきましては、大体八割程度が歩合給によっているものと思われるわけであります。それは平均でございます。

で、次に、それではこの第二表である船舶職員の平均賃金はどうかということでございますが、船舶職員は、船長、機関長、その他のいわゆる商船のオフィサー、船舶職員でございますので、次の第三表よりもそれぞれ高い水準になっております。従って、この最低賃金の問題としましては、第三表の属員によってごらんになった方がよくおわかりになるかと存じます。

で、この属員、いわゆる普通船員のうちで、やはりこれは先ほど平均で申し上げましたように、汽船が一番高うございまして、汽船の場合において一万三千二百五十一円となっております。それから帆船の場合におきましては、これは平水の機帆船の場合で一万二百六十八円。先ほどの例で引きましたカツオ漁業を例にとりますというと、これは一万一千十二円。しかもこれらの大部分は歩合給によっておるというのが現状でございます。

続いて表について申し上げますと、第四表は、これは学歴別の一つの賃金の格差をここで参考のために出しておきました。やはり学校卒の方が若干よろしい。普通船員におきましても大体学校卒の方が、まあ七分から高いというような例でございます。

それから第五表は、これは経験年数によるその賃金の高低でございまして、もちろんこれは年数を重ねるごとに上っておるわけでございます。

それから第六表は、これは規模別で、船が大きくなるに従ってそれぞれ船員の給与が違ってきております。で、労働協約の建前でも、やはり千トン未満のものと、それから五千トン未満のものと、あるいは三千トンとの、こういうようなトン数によってそれぞれできておりますので、これに見ましても大体小型船になればなるほど低い。ここで調理員がたとえば一番小型船でもって八千八百六十八円というのが大体まあ最低になっておるわけでございます。

それから第七表は、これは規模別でどういう格差があるか、規模別と申しますのは船をよけい持っておる場合において、この機帆船のような、いわゆる小型船でもそこで格差がありゃしないかということを一つ表わしたわけでございます。で、このうち職員の点は、これはまあいわゆる高給者でありますから省きますが、属員の方に例をとりますというと、まあ機関部の属員で九千三円、それがまあ平水の場合においてこれは九千三百三十一円。この点は、機帆船のような業態は、汽船に比べますとまだ近代化の割合が少いので、船の隻数の多い少いによって、必ずしも賃金がそれほど多く開いておるというような事情ではないというようなことをこれで物語っていると思うわけであります。

それから第八表は、これは地域別の格差を一応出しておきました。で、八表で申し上げるよりも、これは八表は職員でございますので、第九表でもってこういった機帆船の地域別格差で申し上げますというと、給与合計で申し上げますが、終りから三番目の給与合計で申し上げますというと、この欄では一応北海道地区が三万三百四十三円、一番高いわけです。九州の方が七千七百九十二円、これは機帆船の就航の北海道の方が、たとえば航路が難渋するとか、あるいは九州における機帆船の業態が非常に多いというような点もありまして、こういったような格差が出ておる次第でございます。

それから次に第十表でありますが、これは年令別にどういうような賃金の分布になっているかというのを、この機帆船を例にしてあげた次第であります。この表によりますというと、二千円、二千五百円と、大体五百円きざみでもって大体どれぐらいの格差になっているかというようなことを表にしてあげました。これによりますというと、たとえば六千円未満の船員の数というものは、機帆船船員の数は一九・三九%、いわば約三〇%程度のものがこの機帆船の場合においては六千円未満の賃金である、こういうような調査の結果になっておるわけであります。

続いて申し上げますが、第十一表は、船員がそれでは関連産業とどういうような賃金の推移を示しているかということを出しましたわけでありますが、これは鉱業あるいは製造業、その他産業別に比較しまして、船員の場合においてはまあ高い。もちろんこれは各四半期別の毎月勤労統計を基準にしたものでありますが、一般的にいって船員の給与は高い。これはまあ海上労働の特殊性から見てうなずけることであろうと思います。

続いて、お手元に資料一として機帆船船員の最低報酬に関する答申というのを出しておきましたけれども、これは海上労働関係におきまして、最低賃金問題が一番問題になりましたのは、小型船、しかもそのうちで帆船の問題が、これは労働界からも、あるいは関係の労働委員会からも問題にされた次第でございまして、昭和二十九年以来調査された結果、船員中央労働委員会としては、このような答申が行われたという答申の内容をここに掲げてございます。

それから資料の二としましては、これは産業別の労働協約として全日本海員組合が船主団体連合会との間に統一的な労働協約を締結しております。それに基く識別最低保障本給表というのが別紙の第一表にございます。この表によりますというと、労働協約によりましては、一応これは大体大型汽船を中心とするものでございますので、一番そのうちで低い賃金から申し上げましても初任給で沿海の五百トン未満、これが属員の八千四百円となっております。従って、こういったような労働協約によりましても一応その汽船の船員というものは一般の他の職種に比べて非常に待遇が労働協約の上ではよくなっている、こういうことが言えるかと思います。

それから続いて資料の三には、一つはこれは小型船、地区の小型船と海員組合との協約のモデルを出しておきました。これは越後と佐渡の機帆船の例でありますが、それによりますというと、最低賃金は一番低いもので本給を五千五百円としておる。そのほかに職務手当あるいは機関部手当等がつきますけれども、本給としては、この協定によりまして五千五百円、大体こういうモデルでもって機帆船については協定ができておるというような次第でございます。

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小柳勇委員発言 157

御説明をありがとうございました。

質問をいたしますが、最低賃金法が実施された場合、たとえば暫定的に六千円なら六千円と決定した場合は、恩恵に浴しなければならぬ低賃金労務者というのは一体何万人ぐらいいると推定されますか。

土井智喜政府委員(運輸省船員局長)発言 158

ただいまの表について御説明いたしましたように、大体汽船の乗組員つきにましては、統一的な労働協約によって六千円よりも上回っているような実情でございます。従って、そういった汽船を除きますると、機帆船あるいは漁船並びに交通船その他の雑船でもって、小型船というようなものが合せまして約十万というものがこの最低賃金法で問題になる職種であろうかと想像されます。

小柳勇委員発言 159

その小型船の職種というのは、この今見た資料には説明はないわけですね。

土井智喜政府委員(運輸省船員局長)発言 160

ただいま御説明しましたこの資料のうち、漁船につきましては、その小型船の中に入っております。ただ漁船は遠洋漁船等が入っておりますので、若干その態様を異にしておりますけれども、もちろん部分的には入っておるわけでございます。

小柳勇委員発言 161

そうしますと、このような約十万……まあ海員組合で調査しましたのが二十万と調査してきておりますけれども、まあ十万でよろしいですが、十万のこの低賃金労働者に対するたとえば業者間協定という、最低賃金法が通った場合に一体どのくらい、何年ぐらい指導されたらそのような線まで、まずふえるような線まで引き上げることができるか、一つ見通しなり見解をお聞かせ願いたいと思います。

土井智喜政府委員(運輸省船員局長)発言 162

先ほどこの資料で申し上げましたように、小型船のうち、当面最低賃金の協定の急がれておりますものは機帆船でございます。で、機帆船につきましては、この資料の一に船員中央労働委員会の答申がございます。で、この答申の趣旨によりまするというと、もちろんその法制による最低報酬制度を実施するということは極力急ぐというようなことになっておりますけれども、しかし、その前提として、行政指導によっても業者間協定の締結を推進することが必要である、こういうようなことが出ております。

それで、今までそれじゃ行政指導でどういうようなことをやったかと申し上げますというと、御承知のように、機帆船は一ぱい船主が相当多いわけなんであります。機帆船の業界というものは、昨年まではいわば未組織であったと言っても過言でないわけであります。戦時中は資材の関係であるいは燃料等の関係でもって一応統制されたのでありますが、今のこの不況の段階におきまして、実は機帆船業界というものはばらばらであった。ところが、昨年以来、海員組合法によりまして業態の組織化が行われて、そして全国的な海員組合の連合会もできたような次第であります。従って、そういったような業界の間の協定の母体になるような業者間の組織というものは、昨年以来の行政指導によって一応どうやら格好がついた。問題は、それじゃ実質的な賃金をどのくらいにきめたらいいかということになりますというと、先ほどこの表でも御説明いたしましたように、大体六千円未満のものが機帆船の船員の約二割あるわけであります。しかも地域的に申しますというと、たとえば北海道の場合と九州の場合とでは相当の開きがあるということでございますので、それを各地減刑にどういうように業者間協定を持っていったらいいかということはむしろ今後の問題となっておるわけであります。

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小柳勇委員発言 163

海員組合の機帆船主では約二十万ぐらいに掌握しているようです。従って、それについても今すぐ積極的に御調査になって、早急に行政指導などによる——最低賃金法が通りましたら別ですけれども、当面そういうことで御努力をお願いいたしまして質問を終ります。

なお、各論については、私はきょうは保留いたしまして、次の機会にやらしていただきたいと思います。以上で質問を終ります。

松岡平市委員発言 164

ちょっと私船員川長にお聞きしたいのだが、船員の賃金ですね、船に乗って航海しているときの食費というものについてはどういう計算になっているのか、それを説明していただかぬと、これからちゃんと控除してあるのか、航海中の食費というものは賃金のうちに加算されていないのか。そこのところを少し説明して下さい。

土井智喜政府委員(運輸省船員局長)発言 165

お答えいたします。これは海上航行の特殊性によりまして、船員法によって食料は現物で支給しなければならぬことになっております。もちろんこの食料の支給の方法について、カロリー計算等は遠洋の場合とそれから沿岸の場合とは違っておりますけれども、とにかく食料については船主持ちである。これが一般の陸上労働者の場合とは違っているわけであります。船の特殊性から、当然船内において勤務する場合においては食料を現物で支給しなければならない、こういう建前になっております。

久保等委員長発言 166

本日は時間の関係もございますので、本案に対する質疑はこの程度にいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

久保等委員長発言 167

それでは御異議ないと認めます。

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久保等委員長発言 168

派遣委員の報告を議題といたします。

最低賃金法案審査上の参考に資するため、地方における意見聴取のため京都府に派遣いたしました委員の報告を聞くことにいたします。派遣委員の方から御報告を願います。

藤田藤太郎委員発言 169

三月二十三日、委員会の決定により、私ほか柴田、常岡両委員とともに、ただいま審査中の最低賃金法案の審査に資するため、京都において本法案に関する聴聞会を開き、公益代表四名、労使の代表各三名、計十名より参考意見を聴取いたしました。以下、順次聴取いたしました意見の概要を御紹介申し上げます。

まず、関西経営者協会中小企業労働対策委員会会長竹中雄三君は、最低賃金法の必要性は十分に認識している。本法案は、われわれにとっても、また、労働者にとっても、必ずしも満足すべきものではないが、最低賃金の芽ばえであるから必要と考えている。世間ではオール・オァ・ナッシング、すなわち、完全なものでなければ、ない方がよいと主張する向きもあるが、これでは困るので、一歩でもよくするということを考えねばならない。今日の中小企業がさらに発展し、成り立つことを願うなら、本制度は認めなければならない。また、本制度を実施するに当っては、中小企業を育成するとともに、企業採算内でやられるような配慮が望ましい。

次に細部の点として、最低賃金定義の上で、年令、学歴、職種、経験等の面で明確にすること、異議の申し立て期間三十日は、六十日くらいに改めること、中小企業、零細企業では、賃金は大つかみ月幾らときめ、家族手当、交通手当、時間外賃金等の基準外賃金も形式的に分けているので、これらは最低賃金の基礎額に繰り入れること、第十条及び第十一条の規定に基く地域的に最低賃金を拡張する場合には、告示のみでなく、当該地域の関係ある使用者に文書で通知すること、地方の労働基準局長が最低貸金を決定する場合、全国的見地から見て調整の必要もあるので、労働大臣の認可の上実施すること等を要望する旨の意見が述べられました。

次に、京都大学教授岸本英太郎君は、ILO二十六号条約及び勧告の精神は、国際的最低賃金に対する常識的考え方を採用したものである。今日、日本の最低賃金の決定方式は、世界で深い関心をもって見ている。しかるに本法案の内容は、業者間協定を骨子としている。これは労働者保護でなく、業者保護の法律であり、最低賃金法の名に値しないものである。

次に、業者間協定が、賃金審議会の審議を経て、その意見により最低賃金を決定する場合、労働者の意見が経営者と同等の立場、反映しているとは考えられない。このような最低賃金の決定方法では、国際的に見てソーシャル・ダンピングの疑惑を解消しないし、本法案提案理由の目的を実現しないから、本法案の内容に賛成できない。次にオール・オァ・ナッシングの傾向は日本に強いが、現実の日本の条件に適応することが必要である。全国一律方式は望ましいが、一まず、業種別、職穂別、地域別に実施することは必ずしも否定すべきでない。世界の最低賃金法の歴史を見ても、漸次改善されている。最後に、本法案についてどうしても承認できない点は、賃金審議会が諮問機関であることである。これでは一度できた最低賃金を改善することが困難である。この審議会は諮問機関でなく、決定機関とすべきである。これが決定機関となれば、本法案は実質的に最低賃金制実施の方法が確保できるとともに、ILO二十六号条約の精神に沿うものであり、これの批准も可能である旨の意見が述べられました。

次に、同志社大学講師田辺哲巌君は、わが国が最低賃金制を実施することは、議論の段階でなく、どこからも異論はないはずである。ただ問題は、ただいま提案されている最低賃金法案が適当であるかないかの点にある。本法案は最低賃金の決定方式に四つの方法を採用し、このうち主軸を業者間協定に置いているが、この点が労働基準法及びILO二十六号条約との関連で問題となるであろう。しかし、現在の日本の経済の実情から見ると、業者間協定方法も認めざるを得ないであろう。

次に、最低賃金審議会が、本法案では諮問機関となっているが、これを現在の労働委員会のごとく、場合によっては最低賃金の決定のできるように強化すると、業者間協定による最低賃金が、業者の一方的決定という非難を緩和するであろう。

次に、全国一律方式については、これは理想ではあるが、現段階ではこれを採用できるほど機は熟していない。本法案のごとく、業種別、職種別、地域別に設けていく方法が賢明な方法であり、そして漸次拡大していく方がいい。

次に、本法案が実施された場合、順守されるためには、中小企業対策をあわせ考えねばならない。この対策を怠ると業者に悪用され、労働者の保護となるより、中小企業の保護対策のみに終るおそれがある。中小企業の育成を忘れると、本法案はない方がよいという結果になるのではないか。また、法律順守のため罰則を設けることは適切でない。法律が守られないのは、それだけの理由がある。法律も尊重するだけの社会的、経済的裏づけがないものは死文化する。中小企業が法律を守れるよう育成すると同時に、労使に対する啓蒙もまた重要である。法の実施が罰則に依存するようなことがあってはならない。本法案については、賃金審議会の機能を強化することを要望して賛成するとの意見が述べられました。

次に、日本労働組合総評議会大阪地方評議会組織部長中江平次郎君は、まず本法案は、百害あって一利なしであり、廃案にすべきである。本法案はILO二十六号条約及び勧告の精神も、また、労働基準法の原則も無視している。また、企業の支払い能力を一つの原則と考えているから、最低賃金の目的である労働者の生活の引き上げは実現できない。

次に、日本の中小企業の発展のためには、低賃金をなくさなければならない。中小零細企業に低賃金をなくすために、まず全国一律八千円の最低賃金制を実施するとともに、これに必要な施策をとることが必要である。業者間協定による最低賃金制を実施すると、現在の中小企業の濁点がそのまま残ってしまう。また、生産性も、低賃金であるから低いので、高賃金になれば向上する。現在まで業者間協定の実施された例を見ると、賃金の上っているものは、新規採用者のみであり、新規採用の結果、老齢者は解雇されており、業者間協定は、労働者の利益となっていない。

次に、賃金審議会では、労働者の発言は無効であり、決定された最低賃金が拡張適用される場合も、業者のすべてを納得させるものであるから、労働者の意見の反映は期待できず、また異議の申し立ても認められてない。

次に、第十一条は労働組合法の改悪である。本法案は、拡張適用の部分を賃金に限定するとともに、労働委員会の決定を賃金審議会の諮問にとどめている。審議会では、労働者の発言はあまり効果は期待できず、労働者側の提案も勧告程度になってしまう。また、家内労働者の工賃についても、関連あるものに限られている。最低賃金は、家内労働のすべてを含めたものでなければならない。家内労働を普通の労働者より一段と下の額で定めることは、最低賃金制の効果を薄くするものである。結論的にいって、本法案は労働者の団結権を否認する点を含み、憲法、労働基準法の精神に反し、労働組合法を改悪するものであり、労働者が地域的に業者と統一協定を結ぶことを妨げ、低賃金を固定化しようとするものであるから、これに反対し、全国一律八千円の最低賃金制を実施することを要望する旨の意見が述べられました。

次に、京都経営者協会副会長森下弘君は、最初に本法案に賛成する。日本の実情に適さない最低賃金制が制定されたら重大な問題となる。最低賃金法は社会政策ではあるが、これを経済政策と関連なしに実施することはできない。日本の経済の特長は大企業と中小企業との間に開きがある、つまり二重構造であり、異質の構造であることである。これを一元化、同質化するための合理化及び近代化が必要である。

日本の経済の現状では、全国一律方式の最低賃金制を採用すると中小企業は大きな被害を受ける。ILO条約の中でもいわれているように、それぞれの国の実情を考えて、国情に応じた方式をとることが妥当であり、一律方式は暴挙である。

次に本法案は、最低賃金決定に四つの方法を採用しているが、本法実施には常に経済政策が並行して行われなければ実施が困難である。業者間協定による最低賃金は低賃金化するといわれるが、三者構成の審議会の意見が尊重される建前であるから、著しい低賃金はチェックされるはずである。また、低賃金であるとよい労働者が得られないから、よい労働者を求めるために賃金は上昇せざるを得ない。関連家内労働の最低工賃の決定は、最低賃金とつり合いとれた工賃としなければ、最低賃金制の円滑な実施は期待できない、それで本法案の考え方は妥当である。

次に、最低賃金の決定の主体は当局であるが、当局は賃金審議会の意見を尊重するので、その運営の面で審議会の良識に期待する。本法案は理想のものといえないが、さらに一歩々々よいものに近ずく方向に進むべきである旨の意見が述べられました。

次に、日本労働組合総評議会京都地方評議会副議長西田修君は、本法案は、最低賃金の決定基準について三つの基準を設けているが、生活賃金を第一の決定基準としなければならない。本法案のごとく、三つを均等に考慮することは適当でない。特に、業者間協定は労働者の参加を排除しているから、これは支払い能力が第一となり、生活賃金とはならない。生活賃金を第一とするとともに、業者間協定にも労働者を参加させるべきである、これはILO条約の精神でもある。

次に、決定方法についてみると、業者間協定によるものが主であり、これを現在推進している現行労働基準法でも最低賃金制は実施できたのにもかかわらず、政府はその努力をしなかった。また、労働協約の拡張は現行労働組合法に比して著しく後退している。労働委員会の決定が賃金審議会の意見を聞くことになっている。これは拡張方式による、実現を現在より困難とする。業者間協定による場合は、使用者の合意による申請であるから、労働者の意見は排除される。賃金は労使同等の立場で協議決定されたものでなければならない。このような賃金決定方法は、労働基準法の精神に反するものであるから、業者間協定による決定方法は削除すべきである。

次に、業種別、職種別、地域別にきめると賃金格差ははなはだしくなり、企業の近代化を求めるためには、全労働者に全国一律方式をとることが望ましい。また、家内労働についても、関連あるものについてのみ最低工賃を決定しようとすることは適当でない。結論として、生活賃金を主として、使用者と同等の立場から参加してこれを決定し、全国一律方式を採用する最低賃金法の一日も早く実現することを強く要望する旨意見が述べられました。

次に、立命館大学教授坂寄俊雄君は、まず第三条において、最低賃金は生計費、類似の労働者の賃金及び支払い能力の三つを考慮してきめることになっているが、本法案は、労働基準法の特殊規定と考えねばならないので、基準法の第一条の規定から離れて賃金を決定することは矛盾であり、ひいては、憲法第二十五条の精神に違反の疑いがある。

次に、第九条、第十条の規定する業者間協定は、ILO二十六号条約及び勧告との関連及び憲法との関係において考えてみなければならない。個々の労働者の賃金を業者間協定により一方的に決定していくことは、労働基準法の対等の原則にもとるとともに、労使関係が前近代的な形で残っていき、労働条件の決定に本質的に違反した結果となってくるのではないか、また、憲法第二十八条の精神を無視することになるのではないか。

次に、第八条最低賃金適用除外の点で「軽易な業務」は基準法の除外規定の中にはなく、新設されたものである。単純な軽労働者を最低賃金から除外することは、最低賃金の精神に反する。労働者をこのように分けて考えることは正しくないので、「軽易な業務」は削除すべきである。

次に、第九条、業者間協定に基く最低賃金の場合、「全部の合意」という言葉がある。業者間協定が法的御東力を持たない場合は一応の最低額が出ると思うが、法律で規制する場合、「全部の合意」となると最低額を引き下げる結果となる。

次に、第十二条第五項において、異議の申し立てのあった場合、一定期間猶予し、または別段の金額を定めることができることになっているが、これは第五条第二項の最低賃金の効力の規定を無効とすることになるのではないか。

次に、現在家内労働者の分布は非常に拡大されているので、本法案による最低工賃の規制方法ではほとんど救済されない。現在六百万ないし八百万の家内労働者の日々の生活を考えて人道的処置を考えてほしい。

次に、罰則関係についてみると、一万円以下の罰金刑となっているが、現行労働基準法第三十一条違反の罰則は六カ月以下の懲役または五千円以下の罰金となっている。罰金一本で法律順守を期待するためには、労働基準監督官の大幅な増員、予算の大幅な増額がぜひ必要である。

以上の諸点が何らかの方法で解決されない限り、本法案は適当でないと考える旨の意見が述べられました。

次に、京都府中小企業団体中央会会長堀宣一君は、結論として、本法案は不備な点もあるので賛成しかねるが、全国一律方式を強行されると将来は不安であるので、中小企業に適当するよう、十分に検討して制定されることが必要である。また、労働者に安定した賃金を出すことは必要であり、最低賃金制は国際的に信用を高める上に役立つものである。中小企業は過当競争があり、労働者にそのしわ寄せがくる。労働者に高賃金を望むためには、最低賃金制をしくこともやむを得ない。しかし、これと同時に、中小企業対策が十分考慮されねばならない。大企業の労働者は退職すると直ちに退職金で仕事を始めるので、競争相手が常に増加することになり、中小、零細企業をさらに圧迫する。

次に、本法案には罰則が設けてあるが、これは削除してほしい。事業を圧迫するような法律であるなら、現在のようにない方が安全である。われわれ中小、零細企業者は、全国一律方式のおそろしいものができるより、この程度のものから順次改善され、考慮の余地も将来できるであろうから、条件付に賛成する旨の意見が述べられました。

次に、京都民間産業労働組合連絡協議会長桜井敏雄君は、憲法の規定からも最低賃金制の実施は必要であるが、今回提案された最低賃金法案を見ると、その決定に当って、使用者に有利な法律である。特定の産業、職業に適用され、業種別、職種別、地域別に定められることになり、ほとんど現行の賃金通りに押えられる。しかも業者間協定が使用者に一方的にきめられることとなり、これは最低賃金決定の理念に反する。提案理由の中で、最低賃金の確立は労働条件を改善し、賃金格差を防ぎ、公正競争を確保し、労働者の質的向上をはかるものであるといっているが、これは、中小、零細企業にソーシャル・ダンピングとの非難が世界にあるので、この声をおさめるためのごまかしの最低賃金制である。真に過当競争をなくし、健全な中小企業の発展のためには、全産業一律方式が望ましい、また、労働者の異議の申し立て、賃金審議会の権限強化が必要である。労働者が真に希望する法律は現在政府の提案しているものでなく、衆議院において提案された社会党修正案である。これを可決、決定してほしい旨の意見が述べられました。

次に、京都労働基準審議会委員佐々木善一君は、最低賃金法は労働者保護の面から必ず必要であり、これによって労働条件を改善するとともに、中小企業にもよい結果となる、すなわち労働者の質の向上、過当競争の防止となり、輸出産業においては外国からの非難も防止できる。最低賃金制は本法案の基本的考え方であるように、業種別、職種別、地域別に決定していく方が妥当である、全国一律方式は理想ではあるが、現状では困難であり、高過ぎるときは業者がその負担にたえず、低きに過ぎると労働条件の改善とはならない。業者間協定は、労働基準法、ILO条約等の趣旨に違反すると言われているが、三者構成の賃金審議会において労働者の意見を相当反映すると考えられる、この例は労働保険審査会にもあり、その運営の結果から見ても、本法案の方法で十分労働者側の意見を反映せしめる機会があるものと考える。本法案は理想的であるとは考えないが、低賃金労働者の保護に一歩前進するから賛成する旨の意見が述べられました。

以上、参考人各位の御意見の概要を申し上げました。

最後に一言申し添えておきたいことは、今回の突然の議員派遣にかかわらず、調査に御協力をいただいた京都労働基準局、京都府庁、特に御多忙中にかかわらず御出席をいただき、貴重な御意見を賜わりました参考人の各位に対して、厚くお礼を申し述べておきます。

以上、御報告申し上げます。

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久保等委員長発言 170

ただいまの報告に対して御質疑はございませんか。——別に御質疑もないようですから、派遣委員の報告は終了いたします。

本日は、これにて散会いたします。

午後四時五十三分散会

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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/103114410X02219590326)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。