農林水産委員会 第14号

農山漁村電気導入促進法の改正に関しまして簡単に内容を補足させていただきます。

これは、対象は一般農山漁村でございます。従来は開拓地並びに離島振興法におきます離島が電気導入の対象になっておったのでありますが、昭和三十四年度より新たにそれ以外の一般農漁村のうちで特に条件が悪くて、いわゆる僻地といわれている地帯に電気を導入する、しかも電気の導入と申し上げましても、全然今まで電灯が入っておらなかった未点灯の部落を解消していく、それから未点灯とは言わないまでも電気の量が不足しているために十二分に電気の供給を受けない、こういう地帯がございます。一日中利用し得るとき電気を利用できなくて、時間的に特定のときだけ電気をつける、いろいろそういう部落がございますので、そういう地帯を対象にしまして新たに補助金を出そうと、補助金を出して、これを逐次解消して参る。こういうことでございます。従来、こういう一般農山漁村に関しましては、農林漁業金融公庫の公庫融資でめんどうを、いろいろ援助して参ったのでありますが、やはり特に経済的におくれておって、しかも農家の所得水準の低い地帯におきましては、この公庫融資だけでは不十分でありますので、今回は国家の補助、それに対していわゆる補助残融資、自己の負担に対しましてはさらに融資でめんどうを見る、それからさらに、国の補助に相応する分は県も補助金を出すということでございます。従って、補助金は国と県、それから融資は、補助残融資に関しまして八割まで公庫が持つ、最後の二割はその農家が負担するということになるわけでございます。しかしながら、電力は、個人々々でばらばらに導入するわけには参りませんので、全部共同でやるわけであります。従って、導入の形といたしましては、受電をする——近くに配電線があった場合に、それからその部落まで電線を引っぱって参りまして、受電をするという場合が一つ。あるいは、新たに電源設備を整える。この場合には、水力の場合もございますし、あるいは一部火力の場合もあるかと存じますが、こういう形になると思うのであります。なお、この補助の、三十四年度の補助金でございますが、これはきわめて少額でございます。新規事業としましていろいろ努力したのでございまするが、わずかに二千万円足らずの金がついておるわけでございまして、これによって初年度に解消され得る対象は、戸数にしまして約千戸ということになるわけであります。私ども、これをまず三十四年度手始めに実施しながら、開拓地や離島と違いまして、この大きな一般農山漁村の中の未点灯部落が果してどれくらいあるかと、一応の調査はあるわけでございまするが、それも相当以前に農林省で県庁を通じて調べたのでございまして、もう少し精密に調べる必要があると思いましたのは、二戸々々ばらばらになっておった農家を対象にしてやっておったのでは、なかなか能率が上らないわけでありまして、まず最初には、やはり五戸程度集団した——五戸以上は少くとも集団した部落あたりを対象にして、それに含まれる農家戸数が大体何戸ぐらいあるかと、このあたりを調べまして、その辺をめどにして私導入して参りたいと思っております。古い調査でございまするが、大体一般農漁村の僻地といわれるような所で、今言ったようなめどで対象を拾い上げますと、八万五千戸ぐらいの戸数が対象になるのではないかと見ております。従いまして、一応これが正しいといたしまするならば、これを現在の千戸の予算でやっておりましたのではとても大へんでございますから、これは、三十四年度は一つ手始めにやりまして、三十五年度以降はこれを大幅に増大していくということで私ども努力いたしたいと考えておるわけでございます。とりあえず以上申し上げまして補足説明といたします。

ただいまのお話に出ておりますその島は、離島振興法によって指定されております島だと思いますが、そういたしますと、これは離島振興法による電気導入の関係で処理いたすことになると思います。この離島振興法に基きますものは、今お話のような更新の場合——施設が老朽化しまして、これを全然新しくするという場合に対しましても、条件さえ整えばこれを取り上げることができるようになっております。従いまして、具体的な手続といたしましては、当該県知事が離島振興法に基きまして電気導入の計画を立てまして、その中に具体的な計画を盛りまして中央に上げて参る、この場合には農林省にそれを提出するということで、その段階で審議するということになります。

私もその辺はあまり専門家でないので何でございますが、九州電力がそういう場合にどの程度まで工事負担金を持つか、その問題に帰着すると思いますが、実はその前提になりますその島と、それから電力の既設配線との関係等も詳しく承知いたしておりませんので何ともお答えできないのですが、ただこの法律はそういう点に関しまして、電力会社との関係は何にも実は規定がなわけでございまして、やはり地元と電力会社の当事者との間で協議をされて、妥当な線をおきめ願うということより仕方がないと思いますが、その結果によって補助対象をどこまでやるかという問題が出てくるのじゃないか、かように考えます。

この法律は農林漁業団体が対象になっておりまして、市町村の場合にはこれが適用しないということになっております。

動力の取り上げ方でございますが、未点灯部落に新たに電気を引いてくる、その場合に、動力線も一緒に引いてくるという場合におきましては、予算の範囲内におきまして補助いたします。ただ既点灯部落——もうすでに電燈が入っている部落に動力線だけ切り離しまして、動力線だけあとから入れるという場合におきましては、実は今回はそういう場合は考えていないわけでございます。どこまでも未点灯部落の解消という趣旨で法律が出ておりますので、その趣旨に沿って予算を計上しております。

一応、今のところ五戸以上の集落ということで考えております。