文教委員会 第1号

市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律案の提案趣旨を説明いたします。

この法案は、五大都市の定時制高等学校教育の沿革的並びに現実的の特殊事情を認めまして、それらに勤務する教員及び職員の給与の負担主体を府県より市町村に変えようとするものでございます。

本案は、さきの第三十一回国会衆議院文教常任委員全員をもって提案者及び賛成者といたしております法律案でございまして、五大都市定時制高等学校の教員及び職員の待遇改善に関する思いやりのある法案でございますので、可能な限りすみやかに賛成を見ることをお願いいたします。

以上をもちまして提案者を代表いたしましての提案理由の説明といたします。（拍手）

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次に市町村立学校職員給与負担法等の一部を改正する法律案を議題とし、提出者より趣旨説明を聴取いたします。小牧次生君。

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ただいま議題になりました市町村立学校職員給与負担法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概略を御説明いたします。

この法律案は二つの法律を改正するものでございまして、第一は市町村立学校職員給与負担法の一部を改正するものであり、第二は地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正するものでございます。

市町村立学校職員給与負担法の改正は、同法二条の次に一カ条を追加して、政令で財政力その他の事情を勘案して指定する市町村以外の市町村の設置する幼稚園の園長、教諭及び助教諭の給料その他の給与を都道府県の負担にしようとするものでございます。

御承知のごとく、幼稚園教育は人格形成期といわれる三才から六才までの一番重要な時期の教育でありまして、小学校の入学前の教育として重要な役割を果たすとともに大きな効果を上げておりまして、幼稚園教育の重要性が認識されるにつれて幼稚園の入園希望者は年々増加しているのでございます。ところが公立幼稚園におきましては、施設の少ないため、希望者の三分の一しか収容されておらず、その競争率は二倍から二十倍の狭き門のところもあり、その結果公立幼稚園に収容されなかった幼児の中で、経済的に恵まれた家庭の幼児は私立の幼稚園に入園できますが、大多数の幼児はほっぽり出されている現状であります。

また公立幼稚園では、幼児を最大限まで収容しているため、文部省令で定めた施設の暫定最低基準幼児一人当たり〇・九坪を確保していない幼稚園が総数の七三・八％に上り、設備についても設置基準以下のところが七三％もあり、このような不正常な中で教育が行なわれているのであります。さらに国立の幼稚園の教員は小中学校の教員とひとしい給与を認められているのでありますが、市町村立の幼稚園の場合は、市町村の財政規模の大小により同一県内の同一学歴者の幼稚園教員の相互間において毛給与が異なり、また教育職員の免許の点では同様の資格を要求されているのに、義務教育諸学校の教員と比較いたしました場合、初任給において平均二号俸低く、昇給も不完全であるため、その差は年数を経るに従いましてさらに大きくなり、人口二千五百人以内の町立幼稚園教育の給与は四千九百五十三円で、これを日給に換算すると約百六十五円にすぎない現状にあります。

そこで、本改正案は幼稚園教育が義務教育に準ずる重要な地位を占める点にかんがみ、幼稚園教育の振興をはかるために、公立幼稚園教員の給与などについて小中学校の教員と同じような措置を講じようとしたわけであります。そしてこれにより市町村立の幼稚園の設置を促し、父母負担を軽減しますとともに、教員給与の改善をはかり、さらにその任命権者を都道府県の教育委員会として、人事の交流を円滑にし、もってわが国の幼稚園教育の振興をはかりたいと存ずる次第でございます。

次に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正でありますが、これはすでに申し上げましたように、政令で指定する市町村以外の市町村の幼稚園の教員の給与を都道府県の負担といたしましたので、その任命権者も他の県費負担教職員と同様に都道府県の教育委員会にいたすためのものであります。

なお、本案改正に伴い公立幼稚園の教員の任命権が市町村教育委員会から都道府県教育委員会に移り、給与その他の勤務条件についても都道府県の条例の適用を受けることになりますので、これに関して必要な経過措置は附則に必要な規定を設けております。

以上簡単でございますが、提案理由を申し上げた次第でございます。何とぞ慎重審議の上、すみやかに御可決下さいますよら、お願い申し上げます。（拍手）

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次に国立及び公立の義務教育諸学校の児童及び生徒の災害補償に関する法律案を議題とし、提出者より趣旨説明を聴取いたします。辻原弘市君。

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ただいま議題となりました国立及び公立の義務教育諸学校の児童及び生徒の災害補償に関する法律案につきまして、その提案の理由を御説明申し上げます。

およそ国家隆昌の基盤を教育に置かなければならないことは言うまでもないところでありますが、なかんずく義務教育における約千七百万人の児童生徒のすこやかな成長こそは国民全体の念願でありまして、教育基本法及び児童憲章に明示されておりますように、常に留意せねばならないところであります。

さて義務教育に関しましては、憲法第二十六条第一項によれば、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」と規定しており、さらにまた第二項においては「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。」と規定しておりまして、義務教育について特にその責務をうたって重視しておるのであります。しかるに一昨年来児童生徒の災害がひんぴんと報じられておりますのは、先刻御承知のところでありまして、特に紫雲丸事件や相模湖事件、三重の水難事故や学校給食の集団中毒等、記憶に新しいものが多くあったのであります。楽しい修学旅行や遠足に不安を抱いていかなければならないことはまことに遺憾なことで、義務教育の諸学校で起きた災害の処置が父母の負担のままに放置されていることは実に忍びないところであり、義務教育の趣旨からもまた絶対に見のがすことのできないものだと存ずる次第でございます。現在地方公共団体においては、自主的な補償策が共済組合的なものとして全国的に広まりつつあるのでございますが、このことは父兄並びに国民がいかに学校における災害に強い関心を持ち、特にその対策の万全をこいねがっているかを端的に物語っているものだと存ずるのでございます。従って、このような現状におきまして、これをさらに一歩前進させ、児童生徒を災害から守るとともに、不幸にして災害を受けたならば、直ちに、迅速、かつ、公正な補償を国家によって行なうことが焦眉の急務であると存ずる次第でございます。

この法律案は、かような事情のもとにおきまして、ぜひとも必要と考えられる災害補償を国に行なわせることを目的として立案いたしたものでございまして、その内容を簡単に御説明申し上げますと、第一に、この法律は、義務教育諸学校の管理下の災害について、義務教育の特殊性に基づき、国はこれに対する補償を行な５責任を有するのであるという立場に立っているのでございます。この場合学校の管理下とは、義務教育諸学校の児童生徒が、当該学校の教育または監督もしくは保護を受けている場合を言うのでございますが、具体的には政令に譲っているのであります。

第二に、との法律による災害の補償の種類としては、療養補償、傷害補償、葬祭補償、遺族補償、打ち切り補償を考えておりますが、補償は金銭による補償としております。補償金額は、療養補償については原則として完全に治癒するまでの費用を見ることに考えています。遺族補償につきましては、中学校を卒業して勤めに入った労働者が業務上死亡したとき、労働基準法で保障されている金額に準ずることといたしました。傷害補償等その他の補償につきましては、中学校を卒業して直ちに労働に従事したものが、労働基準法で補償される金額に準じて補償することにいたすように考えています。

第三には、最初に申し上げましたように、補償の実施は国家事務でありまして、文部大臣が最終責任者でありますが、公立の義務教育諸学校については、都道府県の教育委員会が委任を受けてその補償を実施するものとしておるのであります。

第四に、この法律による補償は、災害を受けた児童生徒が社会保障による給付を受けることができる場合には、その給付を受けるべき限度において補償を行なわないようにいたします。

第五に、補償を受ける手続について申し上げますと、公立の義務教育諸学校の管理下で児童または生徒が災害を受げたときは、本人またはその遺族が文部省令で定める補償申請書を学校長及び市町村の教育委員会を経由して都道府県の教育委員会に提出をし、委員会は政令で定める基準に照らして、学校の管理下における災害であるかどうか判定を行ない、補償金額を決定し、補償をいたすのであります。これに不服の場合は、文部大臣に審査の請求を行なうことができることになるのであります。国立の場合もこれに準じております。

何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決下さるよらお願い申し上げます。

本日はこの程度とし、次会は来たる十一日、午前十時より理事会、十時三十分より委員会を開会することにいたします。

本日は、これにて散会いたします。

午後零時十五分散会