議院運営委員会 第19号

御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。

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次に、裁判官弾劾法の一部改正の件についてでありますが、事務総長から御説明を願います。

御説明申し上げます。

裁判官弾劾裁判所事務局及び裁判官訴追委員会事務局の職員の予算定員は、おのおの十二人でありますが、裁判官弾劾法第七条第二項及び第十八条第二項中に「事務局に参事八人及びその他の職員を置く。」と規定されておりますので、両事務局の参事の定員は、一々法律改正によらなければ増加することができないことと相なっております。一方、衆参両院事務局、同法制局及び国立国会図書館においては、昭和三十四年十月一日以降、職員の名称の参事と参事補の区別が廃止され、参事に統一されており、また、これらの職員の定員は、いずれもそれぞれ定員規程をもって定められております。従いまして、裁判官弾劾裁判所事務局及び裁判官訴追委員会事務局の参事の定員を法律中に規定することをやめるとともに、両事務局職員の定員につきましては、他の国会職員の場合に準じまして、これを規程によって定めることとし、訴追委員長または裁判長が、両議院の議院運営委員会の承認を得て定めることが妥当であると存ずる次第でございます。

本件につきましては、去る九日、裁判官訴追委員会委員長の福井盛太君及び裁判官弾劾裁判所裁判長の下條康麿君から、連名をもって、当委員会あてに法律改正の依頼が参っておるものでございまして、お手元に配付の法律改正の案について御審議の上、よろしければこれを当委員会から起草提出していただきたいと存ずる次第であります。

ただいまの事務総長の説明に対し何か御発言はございますか。——それでは、裁判官弾劾法の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案として決定し、これを委員会提出の法律案とするに御異議はありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。

なお、ただいま当委員会から提出することに御決定願いました裁判官弾劾法の一部を改正する法律案、衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案、衆議院法制局職員定員規程の一部を改正する規程案は、本日の本会議に緊急上程することといたしたいと思いますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。

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次に、緊急上程予定議案についてでありますが、農林水産委員会の、開拓融資保証法の一部を改正する法律案、国土総合開発特別委員会の、四国地方開発促進法案、運輸委員会の、外航船舶建造融資利子補給及び損失補償法の一部を改正する法律案、大蔵委員会の、交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律案、治水特別会計法案、関税定率法の一部を改正する法律案、関税暫定措置法案が、委員会の審査を終了いたしております。

つきましては、右各案は、先ほどの理事会での話し合いの通り、本日の本会議に緊急上程することに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。

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次に、本日の本会議の議事について、事務総長から説明を願います。

御説明申し上げます。

まず最初に、農林水産委員会から上がって参りました、開拓融資保証法の一部を改正する法律案を議題といたしますが、本案は全会一致でございまして、これは委員長の吉川さんが御報告に相なります。それから国土総合開発特別委員会から、四国地方開発促進法案が上がって参っておりますが、これも全会一致でございます。これは委員長の寺島さんが御報告に相なります。なお、運輸委員会から、外航船舶建造融資利子補給及び損失補償法の一部を改正する法律案が上がって参っておりますが、これは委員長の平井さんが御報告に相なります。これは社会党が反対でございますので、起立採決でお願いいたします。それから大蔵委員会から、交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律案、治水特別会計法案、関税定率法の一部を改正する法律案、関税暫定措置法案が上がって参っておりますが、交付税及び譲与税配付特別会計法の一部を改正する法律案は、社会党と民社党が反対でございますので、これは起立採決をお願いいたします。それから治水特別会計法案に対しましては、これは民社が反対でございますので、これまた起立採決をお願いいたします。関税定率法の一部を改正する法律案と関税暫定措置法案は、両案とも全会一致でございます。大蔵委員長の植木さんがこの四案について御報告に相なる予定でございます。このあと、ただいま御決定いただきました裁判官弾劾法の一部改正法律案と規定改正案を上程いたしまして、最後に決議案をお願いしたいと考えております。もし人事の件が内閣から参りましたら、劈頭にお願いいたします。

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それでは、本日の本会議は、二時三十分予鈴、二時四十分本鈴で開会することといたします。

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次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明三十一日定刻から開会することといたします。従いまして、次回の委員会は、同日午前十一時から理事会を開き、理事会散会後に委員会を開会することといたします。

本日は、これにて散会いたします。

午後二時二分散会。