大蔵委員会 第20号
法律案の審議部分(発言 48 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
それは大丈夫です。
それは大丈夫だと言っておるけれども、その大丈夫であるかどうかということについては、それは具体的にその二十年なりの返済期間の間に増資がどんどん行なわれていく、その間に日本は一体どういうような影響を持ち得るかという問題ですよ。それで私は先ほどから何べんも聞いておるわけです。具体的に今三十万ドルを投資して、十億ドルの金が動いて、低開発国を開発する一つの働きをします。それが日本の経済にどういうように影響するかという問題が一つあります。それから、もう一つは、先ほど来お話のありましたように、国際機関を通じてやることの方が有用であるとはいえ、また一国独自の形はなるべく避けた方がいいというような——それは一国独自のやり方もするけれども、なるべく避けた方がいいという見方を大臣はしておるわけです。しかし、事実上は、先進国といいますか、第一グループをなしておる諸国は、みなそれぞれ自分の市場確保のために真剣になっておる。実を申しますと、国際協力の中で果たす役割よりも、より以上に、自国の輸出市場をどういうふうにして安定させるかという問題に私は積極的だと思う。もしそういうようなものの見方をしないで、国際協力機関の中でその用役を果たすのだというような安易な考え方をしておると、みな先を越されてしまうと思う。要は競争ですよ。その競争の中で、しかも自由主義諸国におけるところの特に欧州の六ヵ国、七ヵ国の立場というものは、つばぜり合いでそれをやっておるというふうに見なければいけないのではないか。大臣はたまたま理事国になったからと喜んでしまって、そういうようなことを忘れてしまうようでは、とてもじゃないが、日本の低開発国に対する構想なんかは出てこないと思う。もっともっとそういう激しい競争があるということを前提として、ものを考えなければいけないのではないか。従って、われわれのように財が乏しく、外貨の乏しいところは、その乏しい外貨をもっと有効に端的に効果が出てくるように使わなかったならば、実質的な発展を期すつることはできないのではないかと思うわけです。そういう意味合いから、やはり第二世銀に対する出資の問題は、どういうふうに日本に効果をもたらすかということが問題だということを先ほど来言っておるわけです。
私が毎度国際経済の点について申し上げておりますのは、競争の場であるが、同時に協力の場である、協力の場であるが、同時に競争の場だということを実は申し上げております。これはどうもお互いといいますか、日本人は非常に極端な議論に走りがちで、競争の場であって、協力の場でない、こういうことを——石野さんは言われませんけれども、競争が非常に強くなって、協力の場でないということになれば、これはおそらく世界各国を相手にして競争をしなければならぬ。それは大へんなことになるだろうと思います。またおのれを捨てて全部が協力に終始するわけでもない。これも、国を形成しておる限り、私どもも十分了承しております。問題は競争と協力、これが並立し併存し、そうして相互に利益を得るような形において国際経済を拡大していく、これが私どもの使命のように実は心得ております。だから、今言われます点は非常にむずかしいことでございますが、おそらく、何を見ましても、一面競争の場であるが、一面協力の場というものが必ずあるんだ、かように思います。国際経済の場においては特にその点が強いだろうと思います。ことにわが国のように原材料を外国に依存する度合いが非常に強いという場合だと、その原材料確保のためにはやはり協力を得る必要があります。また製品を出していく面においてやはり競争も必要だ。また原材料を取る場合でも、競争なしには取れないということだと思います。だから、競争と協力の関係を一つ十分御理解いただけば——一方だけに片寄った議論にはどうも私は賛成しかねるというのが、今までの考え方であります。先ほど来の国際機関の問題あるいは一国の経済開発に協力するということについても同様なことが言えるので、もしも私の発言が、国際協力機関の論戦から、その方に非常に重点を置いているようにお聞き取りならば、私もその点はつつしんで訂正しておきます。誤解のないように願います。
今のお話で、大臣は競争と協力という問題を日本人はどうも片寄ってとっているんじゃないか言うが、そんなことは絶対にわれわれは考えていない。ものの発展というのは、いつでも競争と協力によって行なわれるのだということは、皆さんよりも私たちの方がもっと哲学的な面で持っていると思うのです。
そこで、もう一問だけですから、あとに問題を残しますけれども、問題は、その協力の中で日本にどれだけの効果が出てくるかという問題をわれわれ論じているわけなんです。協力はしなければいけません。国際協力はすべきです。しなくちゃならないが、わが国の経済的力量の中でどういう協力をするかという問題は、おのずからその国の政治経済の情勢によって限度が出てくるわけです。そこで私は問題にしている。今原材料も得なければいけないからという意味がございました。原材料を得るということになりますと、また問題は違ってくる面がたくさんございます。原材料を得るのに高いものを遠いところからもらうというようなことでは、何の意味もないわけなんでございます。そうなれば、なるべく買い入れ価格が安いもので、製品のいいものとか、経済的に見合うものを買い入れなければならないことになりますので、おのずから経済の中における貿易構造の問題にもなってくると私は思います。そこで、問題になる基本的な問題はあとに残しますけれども、この貿易構造の問題に入りませんと、この問題の解決は出てこないのです。大西洋経済会議が西欧においてできておりますときに、日本がアジアにおけるところの経済的な発展をどういうふうに確保するかという問題になれば、アジア経済会議あるいは太平洋経済会議というようなものへの着眼をもう少し広く持っていかなければならぬだろう。そういう中で、政府はほとんど無視しておりますけれども、中国の位置というものは相当重要だということをここで考えなければならぬし、また、そういう観点に立って、第二世銀というものを見ていかなければならぬと思っておるのです。そういう問題についての論議はまたあとにしますけれども、問題だけを提起しておきます。私の質問は一応終わります。あと保留しますから、もう一ぺん出て下さい。
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次に、船主相互保険組合法の一部を改正する法律案を議題といたします。
御質疑はありませんか。——御質疑がないようですから、これにて本法律案に対する質疑は終了いたします。
なお、本法律案に対しましては、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ることといたします。
採決いたします。本法律案を原案の通り可決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、本法律案は原案の通り可決いたしました。
ただいま可決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/103404629X02019600426)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。