本会議 第18号
法律案の審議部分（発言 3 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました精神薄弱者福祉法案につき、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
全国で約三百万人といわれる精神薄弱者のうち、児童福祉法の対象とならない十八才以上の者に対しては、社会一般の理解や関心はきわめて薄く、現在、ややもすれば福祉の措置に欠けるきらいがあって、家族の重い負担となり、さらには、もろもろの社会悪の原因ともなっておるのであります。これら成人の精神薄弱者に対して、その更生を援助するとともに、必要なる保護を行ない、もってその福祉をはかろうとするのが、政府の本法案提出の理由であります。
そのおもなる内容は、精神薄弱者に対し、福祉措置の前提となる専門的な判定を行ない、あわせて、その相談・指導をつかさどる機関として、各都道府県に精神薄弱者更生相談所を設置するとともに、精神薄弱者の相談・指導等を専門的に行なう職員として精神薄弱者福祉司を置くこと、精神薄弱者の援護施設への収容、その他の福祉制度を設けること、並びに、精神薄弱者福祉対策の推進をはかるために、広く学識経験者による審議会を設けること、等であります。
本法案は、二月十五日本委員会に付託され、同月二十五日渡邊厚生大臣より提案理由の説明を聴取した後、昨三十日の委員会において、質疑を終了し、採決をいたしましたところ、本案は全会一致原案の通り可決すべきものと議決した次第であります。
なお、次の附帯決議を付することに決しました。これを朗読いたします。
一、精神薄弱者の実体を明らかにするため積極的に調査を進め、その発生予防、援護、更生のための総合的援護措置をすみやかに確立すること。
二、精神薄弱者の援護施設の収容力が入所必要者の数に比し著しく不足な現情にかんがみ、国は思い切った予算措置をとり、国立の施設の増加、公私立の施設に対する国庫負担の増額をはかること。
三、児童福祉法と成人を対象とする本法の施設との関連を明らかにし、経費の負担、責任の分野など移行措置に遺憾なきを期すること。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告の通り可決いたしました。
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財団法人日本海外協会連合会に対する移住者渡航費貸付資金の貸付条件等に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
すなわち、この際、内閣提出、参議院送付、財団法人日本海外協会連合会に対する移住者渡航費貸付資金の貸付条件等に関する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
財団法人日本海外協会連合会に対する移住者渡航費貸付資金の貸付条件等に関する法律案を議題といたします。
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ただいま議題となりました、財団法人日本海外協会連合会に対する移住者渡航費貸付資金の貸付条件等に関する法律案につきまして、外務委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
この法律案は、移住者渡航費貸付資金の貸付条件を緩和するとともに、既往の貸付にかかる債権の内容を変更し、もって海外移住の振興をはかることを目的とするものであります。
従来、移住者に対する渡航費の貸付は、日本海外協会連合会を通じ、年利五分五厘、元本据置四年、自後八年の元利均等年賦償還の条件でこれを行なって参ったのでありますが、移住者の定着を促進する見地から相当の無理があると思われますので、この際、貸付条件を緩和いたしまして利率については十年間無利子据置とし、その後は年三分六厘五毛の低利にいたし、償還期限は据置期間を含めて二十年としたのであります。また、既往の貸付分につきましても、新条件に均霑させるよう、今後の利率と償還期限については新条件と同様の取り扱いをいたすものであります。
この法案は、予備審査のため三月二十一日外務委員会に付託され、その後、参議院において可決の上、本院に送付、三月三十日本委員会に付託されました。本委員会は、政府の提案理由の説明を聞き、質疑を行ないましたが、詳細は会議録により御了承を願いたいと存じます。
かくて、討論を省略し、採決の結果、今三十一日、全会一致政府原案の通り可決いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/103405254X01819600331）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。