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参議院委員会等96発言

運輸委員会 第11号

第34回国会 参議院 昭和35年3月30日

法律案の審議部分(発言 69 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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中村卓説明員(日本国有鉄道常務理事)発言 69

先ほど、ちょっと御説明申し上げましたように、本問題につきましては、北陸線の前例がありますので、非常に慎重に計画を組んだわけでございます。昨年三両の試作をいたしまして、これを、いろいろとテストいたしまして、これならもう大丈夫だろうという一応の技術的な自信を得た上で、いわゆる大量生産に入ったわけでございます。

ところが遺憾ながら、実際に配置して使ってみますと、先ほど申し上げましたように、主要なところではございませんが、案外気がつかなかったような、メイン・トランスの絶縁が悪いとかいうようなことがおもな理由で、故障車が続出したということは、まことに申しわけない点でございまして、この点につきましては、われわれの方の製作監督あるいはメーカーの方の工作、設計という面に、いろいろな問題があろうかと存じますので、ただいま調査中でございます。

われわれといたしましては、先ほど申し上げましたように、できるだけ慎重にやろうということで、試作までしてやったわけでございますけれども、遺憾ながら、その結果が、実際に量産に入ったときに、思わしくなかったということでございます。この点につきましてはまことに申しわけないと思っておる次第であります。

今後につきましてもできるだけこういう新しい動力車——特に動力車を入れる場合におきましては、十分慎重に研究もし、またあるいは試作もして、国民に御迷惑のかからないようにしていきたい、そういうように考えておるのであります。

中村順造委員発言 70

それでは最後に私は、国鉄当局に要望しておきますが、私の聞いた範囲では、この種のメイン・トランスの故障の問題は、原因がつかめない、こういうお話です。国鉄には、相当な技術陣を持ったスタッフがあるのですが、原因がつかめない。ほぼ大体今の時点において判断をするなら、こうではなかろうかということが、大体八〇%ぐらいの確信を持てる程度だ、こういう話を聞いておるわけです。

そこで福島機関区に配属になった機関車だけで、私はメーカーによって異なるのかということを一応頭に入れたのですが、そうでもないらしいのです。三菱で三両納めたうち一両が動かない、それから日立で九両納めたうち三両が動かない。それから東芝で十両納めたうち四両動かない。これは三月二十日ごろまでの資料ですけれども、いずれにしても、膨大な費用をかけて、くどいようですけれども、近代化、合理化ということについては、多くの国鉄の費用を使うわけですから、それが、そういうふうに工作上の欠陥か、あるいは製作上の欠陥かわかりませんけれども、こういう実質、もう三分の一以上の不良個所がある、こういう実態からみて、早急に国鉄は、その原因を早く発見をして、そうして列車が途中でとまるとか、救援列車を運転しなければ動かない、こういう国民に迷惑の及ぶことのないように、すみやかにこの対策を検討して、対策を練って、そうして、そういう不都合のないようにせられることを私は最後に要望して——これは将来実績も残ることでありますから、もし将来問題があるなら、再び私は国鉄に、この問題について、あなたの方に質問しようと思います。

中村卓説明員(日本国有鉄道常務理事)発言 71

ただいま中村先生の御注意、まことにごもっともでございまして、私どもも、ぜひそういうふうな趣旨に従って、今後も慎重に、この問題については当たっていきたいと思います。

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平島敏夫委員長発言 72

次に、外航船舶建造融資利子補給及び損失補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。

これより質疑に入ります。御質疑のある方は、順次御発言を願います。

〔委員長退席、理事江藤智君着席〕

小酒井義男委員発言 73

ただいま議題にされました外航船舶の利子補給の問題につきましては、数年前に、非常に大きな問題を起こしたものでもありますし、また、これだけ巨額の財政投融資を行ない、あるいは利子補給まで行なうということについては、国民の中には、いろいろ私は割り切れぬ感情を持っている人があると思うのです。現在国としても、やらなければならぬ仕事はずいぶん多いわけです。国民としても希望しているものが実現しない、そういう中で、相当多額の予算が私企業の、特殊な性格は持っておりますが、事業の利子補給として使われることになるのですから、私は納税者である国民の納得が得られるような説明がぜひ必要だと思うのです。

そういう立場から、二、三質問をいたしますが、わが国の外航船舶による外貨の収入というような点で、この利子補給が行なわれている額と、そうして国として得るところの、そういう利潤、利益ですね、そういうものについて、少しわかりやすく、こういう事情があり、これだけの外貨を運賃収入によって得られているというような関係から、これだけのことが必要だというように、一つわかりやすく説明がしていただければ、非常にありがたいと思うのです。

朝田靜夫政府委員(運輸省海運局長)発言 74

ただいまの御質問の御趣旨、まことにごもっともと存ずるのでございますが、御質問の趣旨に沿いまして、お答えをいたしたいと存じますが、今申されますように、利子補給、三十五年度の予算として四億五千万円程度計上しているのでございますが、これにつきましては、私どもといたしまして、日本の海運というものが、貿易及び産業に非常な関連を持っていることでもございまするし、また海運自身が、戦前におきますような、商品貿易じりの赤字を補てんして、なおかつ余りがあったというような、国民経済上、果たします役割につきましても、非常に大きな意味を持っておるものでございますから、そういう機能を早く、戦前のように、国民経済に対して貢献をしてもらいたい、こういうふうに考えているのでございまして、今までの状況からいいますというと、海運だけの国際収支から眺めまするというと、きわめて戦前の姿と、ほど遠いものがございます。昭和三十一年、三十二年度におきましては、海運関係の国際収支からいいまして、運賃だけでも二億六千万ドル程度の赤字を出しておるような状況であります。

この原因は、貿易の伸びと、日本商船隊の整備のスピードとが合っていないという、なお船舶が、そういった貿易、産業の伸びに対応していないということを表わしておるわけでありまして、日本海運で積み取ります比率が、外国船と比べて、なお劣勢であるということから、国際収支のバランスは赤字になっておるような状況でございます。

これに対する対策としては種々ございますけれども、まず貿易の伸びに対応した日本商船隊の整備ということは、国民経済上からいいましても、なお今後続けていかなければならないと考えるのでございますし、また一方、この委員会でも御指摘がありますように、三国間の輸送を積極的に促進いたしまして、純粋の外貨獲得と、日本海運の伸長に資したいと、こういうふうに考えるのでございます。

また、こういった意味で私どもが、海運が、国際競争に立ち向かって十分競争に耐えていくためには、海運企業みずからの真剣な努力ということが前提でございまして、過去におきまして、ここ一昨年以来、私どもは経費節減を主軸にいたしますところの企業の合理化に対しまして、相当峻厳な態度で臨んでおるのでございます。こういった企業の特殊性といたしまして、国際的に自由な商業活動を要請されておりますような企業に対しましても、種々、こういう行政の締め方ということについては問題はございますけれども、今、御指摘になりましたような国内世論の批判というようなことも、私どもは頭に十分置きまして、言いずらいことも、強く主張をして、海運企業のみずからの力で立ち上ってもらいたいというふうに、方策を進めて参っておるような次第でございます。

最近の貿易の自由化とか、あるいは鉄鉱石の製鉄所側で、石炭の専用船を、輸出船として外国の船主に注文させて、それを日本の製鉄会社が用船をすれば、採算運賃は、非常に日本の国内で建造されまする計画造船よりもコストが安いというような事態が現われてきておるのでございまして、日本海運に頼らないで、むしろ外国船として日本に注文をして、それを製鉄所が長期用船をするというような形で、日本海運に依存しない方が、経済ベースからいうと、鉄鉱の合理化なり、コストの低下にもなるというような状態では、国際競争に明らかに負けていくような現象が、端的に昨今現われておるような状態であります。私どもが輸出船としてアメリカあたりからの注文を受けて、日本の造船所が作りますところの船の金利の負担の率を眺めてみますというと、輸出船につきましては、平均金利が五分一厘六毛というような状況であります。ハンプトンローズというところから石炭を積み出しまして日本へ持ってくる、約九千九百海里、およそ一万海里に近い輸送距離を通して運ばれている製鉄所の石炭の運賃ということでありますから、このコストダウンにつきましては、製鉄所側の合理化の上において運賃ということが、非常に大きなウエートを占めてくることは申すまでもないのであります。従いまして経済ベースから見ますと、日本海運に頼るよりも——、むしろ採算運賃はそれで低くて、現在八ドルくらいしております運賃が、七ドルを切れる、六ドル九十か六ドル八十くらいでやれるというような現象が出てくるのでございます。計画造船で参ります、市中金利で利子補給をいたしましても、九億五千万円では七分五厘までしか低下しないのでありまして、開発銀行の金利は御承知の通り六分五厘でございますから、平均金利負担は七分一厘になるわけであります。輸出船で五分一厘六毛と比べますと、約二分の金利の差というものが採算運賃で日本海運が競争できないというような事態がはっきりと現われてきておるような次第であります。大体私どもの計算をいたしましたところによりますと、金利一分違いますと、ハンプトンローズから日本に参りますところの採算運賃は、金利一分について二十八セント程度違うわけでございます。従いまして今申し上げますように二分の差が出て参りますと約五十六セント、六十セント足らずの採算運賃において競争に立ち向っていくことができないというような状況でありますので、しかもまた外国の各国の制度は、アメリカ、フランス、西独、イタリーというような各国ともに海運に対しましては、国際競争という特殊な場で行なわれます海運に対する特殊の助成をいたしておるような状況であります。従いまして日本の海運企業が戦後借金造船で今日まで参りまして、まことに企業体質の脆弱性を露呈いたしておりますのは、一にこういった借入金だけで新造船が今日まで続けられてきた。しかもその船舶は国民経済上重要な役割を果たしておるのであります。こういった各国の助成策と対応いたしまして、国際競争力付与のためには、企業みずからの努力を前提といたしまして、私どももこれに対して必要な助成措置を講ずべきである、またこれに対して金融機関が相当多額の設備融資をしておるのでありますから、金融機関にも協力を求めまして、三者三様の努力をもって日本の海運企業の国際競争力を広げて参りたい、こういうふうに考えておるのでございます。先ほどお尋ねがございました、大体日本の海運が運んでおります貨物の量は、約四千万トンでございます。輸出、輸入、三国輸送を合わせまして四千万トンでございます。その運賃は四億二千万ドル程度でございます。

〔理事江藤智君退席、委員長着席〕

以上のような趣旨で、私どもは国際競争力強化の上から見て、日本の貿易なり産業なり、日本の経済全体がこれによって強くなっていくというような観点からして、利子補給の復活をここに考えたわけでございます。

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小酒井義男委員発言 75

実はきょうは私は、この法律案について質問をする予定をしておりませんので、こまかい資料に基づく数字等については、あらためて次回にお尋ねをしたいと思いますから、総括的といいますか、質問にとどめておきますが。

次に、利子補給を昭和三十二年度から四年度までに建造された船舶をも対象とするということになったその理由ですね、これを一つ御説明願いたいと思う。

朝田靜夫政府委員(運輸省海運局長)発言 76

御承知のように、計画造船の十三次、十四次、十五次というものにつきましては、利子補給を停止いたしておったわけでございます。今回これに対しまして利子補給をするということを考えましたのは、当時スエズ動乱で非常にブームがあって、その際に法律上は利子補給をしなければならないのでございますけれども、これだけ好況が現出して、海運企業も現行法の第十二条、十三条にいいますところの企業内容が改善されて参って、ある一定の率の利益をあげますと利子補給はしないことになっております。また十三条には、ある一定の利益率以上に決算の利益を計上しました場合には、これはその当期の利子補給はもちろんのことでありますが、過去に受けた利子補給も国家に返させるような制度になっておるわけでございます。そういうような事態が現われましたので、当時いろいろ問題がございましたが、政府としては利子補給をしないということで、形は海運企業あるいは市中金融機関から辞退をするという形をとったのでございますが、私どもとしてはそういうときには利子補給を遠慮してもらう、ただこの法律制度の上からいいまして、将来海運が不況になれば、もちろんこの制度の運用をするのだというようなことになっていたのでございます。そこで今度改正法律案によりますと、十三次から十五次までの分につきまして、利子補給を行ないます理由は、十三次から十五次までで約八十万トンばかりでございます。その内容も現在ニューヨーク航路あるいは欧州航路にわたりまして、日本海運にとって最も重要であり、かつまた国際競争の激しい定期航路に就航している高速定期船というものを初めといたしまして、優秀商船隊というものでございますので、国際競争力の観点からもちろんでありますが、海運企業の基盤強化の面からしても、これらの船舶について利子補給を行なうことが必要である、こういうふうに考えたものでございますので、法律に、はっきりとそういうことを規定をいたしたような次第でございます。

小酒井義男委員発言 77

この好況時代の海運会社ですね、これはこの株式に対する配当などはどの程度しているんですか。というのは、それ以前、とにかくずっと計画造船があるわけですね、ところが財政融資にしても市中融資にしても、一向減っておらぬですね、表から見ますと。これは私の手元にあるのは昨年の九月三十日現在の融資総額残高という表があるんですが、これが減っていないんですよ。好況時代になぜもう少し融資を返すようなことができなかったものかどうかという気がしますから、私はそういう点をお尋ねしておるわけです。

朝田靜夫政府委員(運輸省海運局長)発言 78

当時相当やはり減価償却等は、特別償却も含めましてやっていたのでございますが、もっと厳格にいって新船の建造よりも、好況においては、むしろ内部留保を厚くすべきでなかったかという御議論であろうと思うのでございますが、確かにそういう面は、私どもとしても考えなければならなかった問題と思うのでございます。ただその際の国際海運の動向からいたしまして、なお船腹の整備が必要であり、しかも先ほど来申し上げますように、国際収支の面からいいますと、そういった好況のときに外国船に支払う運賃の絶対額というものは、非常に膨大なものになって参りまするし、また日本商船隊の持っております船腹の量からいいましても、積み取り率が非常に下がってくるのは、貿易量がやはりそれだけ増大をしておった時期でございまして、そこでやはり設備投資になお使われた、しかし一方において償却も当時は、相当特別償却も含めて実行されたということでございますが、私どもとしては今御指摘のように、その際に内部留保を相当多額にやるべきでなかったかという議論に対しましては、考えなければならなかった問題であるというふうに率直に考えておるのでございます。

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小酒井義男委員発言 79

これは外航船舶が不足で、今後も計画造船が続くことになると思うのです。従って返還がされないまま、さらに融資がそれに累増をしていくという傾向が、今後まだ続くんじゃないか、私はそういう心配があると思うんです。そうしてまたそれに並行して利子補給というようなことが続いていくと、国の財政の上にもいろいろまた影響が大きく膨張していくというような危険性が出てこないかどうか、そういう点はどうなんですか。

朝田靜夫政府委員(運輸省海運局長)発言 80

今の御指摘の点は、確かに海運政策の大きな問題でございまして、昨年御承知のように、各方面で海運政策を論議されたときにも、大体どの対策案を拝見いたしましても、大体三つの柱を立てておられたように記憶するのでございますが、まず第一はやはり企業基盤の強化ということ、第二点は新造船のあり方、第三番目には船質改善というスクラップ・アンド・ビルドの問題でございますが、大体この三つの点が政党、経済団体、各種の審議会、協議会で提唱されました海運対策案を拝見いたしましても、大体そういうところに言及しておられるのでございますが、今の御質問の点は、その三つの柱のうちの新造船のあり方の問題でございます。私どもは従いまして、今日こういった従来の新造船方式というものでいいかどうかということも、きわめて活発に議論をされたのでございますが、一時企業と分離して、公団といったようなあるいは政府機関のようなもので船を作って、国民経済の要請に応えていくべきである、企業がこれ以上悪化するような新造船というものは、一つ別に切り離して国民経済に応えるべきだという考えも一部にあったのでございます。事実また私どももそういうような考え方を、昨年のある時期においてはしたのでございます。しかしながら各方面の意見を承り、また運輸大臣の諮問機関でありますところの海運造船合理化審議会の御答申によりましても、これはやはり世界の自由企業である、しかも国際的に自由な活動を本旨とする海運業に対してはとるべき方法でなく、企業みずからやはり責任を持って、企業の責任において建造をするということが、適当であるという結論を答申されているようなわけでございます。またそういう際に、それでは今後の新造船は、企業みずからが建造する場合におきましても、これ以上債務の負担が増大しないことを目安にして、建造すべきであるという方式を答申されているのでございます。原則として本船の採算が立ち、また企業基盤の強化に役立つようなものであり、しかもそれが償却前利益の限度ということを、文字通り適用しますと非常にむずかしい運用にもなりますが、ほぼそういった償却前利益を目安にして建造していけば、決して不健全な借入金にもならない、企業にも悪影響を及ぼさないのだという御答申を得ておりまして、こういう答申に基づいて私どもも三十五年度以降の新造船のあり方としては、そういう方向でいった方が適切だというふうに考えた次第でございます。

相澤重明委員発言 81

今の朝田海運局長の答弁は、非常に重要な問題を実は持っているわけなんです。日本海運のあり方が、国際海運の中でどういう位置づけにあるかということと、いま一つは国際経済の動向というものと関連をすることなんです。今の答弁を聞いていると、とにかく企業の努力によって採算がとれるようになれば、そういう問題は心配はない、こういう御答弁をされているわけなんです。これは全く平面的に解釈するとその通りだと思うのです。しかし今日までの海運界の状況、歴史的な段階というものを私どもが調べた場合に、決してそんななまやさしい問題ではない、ということは、前回の委員会でも私は申し上げたように、この商船隊というのは実は国を代表するものなんです。一つの船というものは、外国に行った場合にはその国を実は代表するのです。ですから日の丸の旗を掲げていって、そうして日本の品物を外国に持っていく。これは明らかに各国が競争することなんです。日本だけが競争するわけじゃないのです。各国が競争する。こういうことから考えると、これは日本の国策の、いわゆる基本的な政策の方針というものがなければ、これは私は単にそのときのいわゆる企業努力というだけでは、解決のできない問題である、こう思うのです。ですから前回も楢橋運輸大臣に私が御質問を申し上げたように、たとえばNYKのこのニューヨーク航路の問題にしても、これはいかに日本郵船が自分で努力しても、自分の努力だけではなかなか済まない問題なんです。こういうことは、日本の外国との国際収支の改善という問題や、あるいは産業開発に対する大きな根本施策というものを立てないと、これは解決のできない問題だと思う。こういうことの私は一端を前回は指摘をしているわけです。ですから今運輸省が、今回のこの外航船舶建造融資利子補給及び損失補償法の一部を改正する法律案を提案するにあたって、今の朝田海運局長のように割り切った答弁であったならば、これは将来は非常に重要な問題になるだろう。このままの経済状態が続いていけば政府の言う通りになるかもしれぬけれども、高原景気というものは果たして今年から来年以降継続するかということは、なかなかそうはいかぬ。むしろ大蔵大臣も一部言ったように、今年は設備投資というものが競争的に行なわれると、経済に過熱を来たすおそれがある。そうすると、現状については確かにある程度のことはできても、ことしの秋から冬にかけて、かなり金融引き締めというものが現実に行なわれる可能性もあるのじゃないか。こういうようなことまでの心配がすでに経済界の中では行なわれておるわけです。そういうことと、アメリカやイギリスやドイツ等の、私ども日本が競争しなければならぬ相手の国の人たちの経済状況というものを考えた場合に、手放しで好景気であると喜んでおれる事態ではない。従って、非常に慎重な、しかも国策として根本的な態度というものを、産船隊いわゆる外航船舶の問題については作っておく必要があるのじゃないか。私はこういう点を実は心配しておるわけです。ですから先ほどあなたもちょっと触れたように、昨年の秋ごろに一番世論として大きく出たのは、今の、ただ個人の所有というだけで、個人の企業努力だけにまかして果たしてこの国際競争の中に勝ち得ることができるのか。こういう点で、たとえば公団方式あるいは政府建造という問題が強い世論として現われて、私ども社会党もそういう点を検討すべきではないか、こういう点を実は主張しておったわけです。そういう点について今、朝田海運局長の答弁を聞いておると、いや、これは国際的に自由競争の業種であるから、これはもう本人の企業努力に待つことにして、当面企業努力で採算が合うまで利子補給をしよう、こういうような提案に私には聞こえたわけです。そうすると、これは、そういうことを言っておるうちに、また私は来年の国会、あるいは次の国会にそういう問題が提案されないと、ここで海運局長が答弁をすることはむずかしいのじゃないか、こういうふうに考えるわけです。そういう点について、少なくともドイツが戦後造船について、計画造船あるいは船舶建造について国民の貯金を無利子で、そうして国際競争の中に勝とう、こういうことまで国の方策としてやったことをわれわれは思い起こさなければならぬ。しかも今の日本の商船の保有量、船舶の保有量、あるいは造船の船台等の関係もあって、これらのことを考え合わせた場合に、必ずしも、仕事は確かに世界的に最高の水準をいっておるかもしらぬけれども、競争ではそんなに勝っておらない、だんだん転落しつつある。こういうことも考え合わせた場合に、それだけで割り切っていいのかどうか、こういう点について少し疑問を私は持っておる。その点について局長なりまた運輸大臣も、現実に冷厳な事実としてニューヨーク航路の問題が出ており、三国間の積み取りの問題についてわれわれは苦境に立っておる現状についてどう考えておるか。こういう点について、小酒井委員の質問に関連して御質問申し上げておきたいと思います。

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楢橋渡運輸大臣発言 82

ただいまおっしゃいましたように、海運の利子補給という問題は、国内問題と違って全部相手方が外国である。しかも、その外国の各国が全部海運保護政策をとり、非常な低廉なる利子をもって、あるいは建造費等を援助してやっておる。それと、日本のように戦時補償を払わないために、非常に高い九分五厘あるいは六分五厘の金利を払って、二千何百億という借金を背負うて国際競争をしようとしておる。しこうして今御指摘のありましたように、海運の持つ日本の経済への大きな役割、つまり国策として、最前も局長が申しましたように、四億何千万ドルというような外貨をかせぐ、船賃をかせぐという大きな国の経済からいえば大事な問題がある。もし外国の競争に負けて次第に蚕食されれば、日本の海運は非常に痛手を受くるのみならず、日本経済全体に大きな影響を与える。ことに、四つの島で九千万の人間が、原料を仕入れて生産品を外国に送る、言いかえれば船は大きなパイプ・ラインでありますから、これをどうしても国際競争にたえ得る態勢に持っていかなければならぬということが、利子補給の行なわれた根本の原因であって、すべて対象は、今御指摘になりましたように、外国船との競争ということがこの問題の基本的考え方の根本ではないか。私はこういうふうに思うので、相澤議員と全く同感であります。従って、今おっしゃいましたような、今後においてなお苦しい海運会社が、なお借金を背負うて船を建造していくということは妥当であるか、あるいはむしろ国が船を建造してやって、その船を貸し与えてやって負担を軽減したらいいかという問題は、これは重要な一つの問題でありまして、一体その方式のどっちをとったらいいかということが、今議論の分かれ目に実はなっておると思うのであります。運輸省といたしましては、現段階においては、公団方式をもってやるよりも各企業会社に責任を持たせて、そして合理的な運営をさせていく方が自由競争の段階においてかえって妙味を発揮し、それが妥当ではないか。そしてこれに対する規制等は厳重にやっていく。同時に、利子補給の限界線というものもはっきりきめて、一定の利益率があがれば、それを国の方に返させるというような方式の法律もありますけれども、その率等を多少下げてやって、そしていくのがいいじゃないかということが、今日出しておる法案の骨子であるのでありまして、相澤委員のおっしゃいます通り、私もしばしば公団方式でやる方がかえって健全化になるじゃないかというような考え方も持ったこともありまするけれども、いろいろと公団方式等の弊害、あるいは現状の国際的な競争の建前からいくあり方等を勘案いたしまして、現状ではこの方式でいくということが妥当だと思っておるのでありますが、御指摘のように、国際経済の大きな変革等が来たり、あるいはいろいろな客観情勢の変化等においては、なお今後において施策が変わるかもしれませんが、当面はこういう政策のとり方である、実はこういうふうに考えております。

相澤重明委員発言 83

運輸大臣の立場で、あるいは自由民主党の出身である立場でいけば、私はわからないわけではない。しかし、私どもが考えるのは、少なくとも資本主義あるいは自由競争、こういう名前だけでは、国際競争というものはあまりにも冷厳なる事実だということを実は主張しておるわけです。そこで、そういう点から考えれば、確かに個人企業、こういう点についていけば、政府の言うこともわからぬわけではないけれども、これは他面においては独占企業化する方向に援助をする。しかもそれは国民全体の税金である。いわゆる政府財政投融資並びに利子補給という形のものは、これは国民全体の中からこの特定の業種に対するところの援助である、こういうことはもうはっきりわかりきっておることである。従って、私どもの考え方からいけば、やはり国民全体の立場で援助をするものであれば、国民全体に返してもらう、国民全体の生活を向上させる、これが私はやはり基本的な考え方でなくてはならぬ。ですから一部の特定の者に利子補給をしていく、あるいは財政投融資を行なう、こういう形のものは、私はとらざるところである、こういう基本的な態度を私は持っておるわけなんです。ですから日本社会党としては、この当面の利子補給の問題については、実は反対の立場を持っておるわけなんです。というのは、そういう特定のもの、あるいは独占企業的なものに全体の国民が奉仕をすることは、これは当を得ておらないことである。しかも国際競争というものはあまりにも冷厳なものである、こういうことからいえば、むしろ政府がそこまで利子補給をし、そしてこの企業を育成をしようとするならば、国民に納得のいく、国民がなるほどよくやってくれたと、こういう形の、監督も厳重に行なわれ、そして国際競争にも十分耐え得る態勢というものを作るのが必要ではないか、こういう点でまあ共有船方式とか、公団方式というものは検討の価値のあるものと、こう私どもは実は主張し続けてきたわけです。そこで、しかしこれをお互いの党の立場もありますから、ずいぶん検討をしておる、確かに政府の提案のこともよくわかります。わかりますが、私はもし今のような形で利子補給を行なっていって、そして企業の採算がとれるというのが、それでは何年経過したならばそういうことが可能であるか、こういうことについても、詳しい資料というものを運輸省はお持ちだと思います。私はお持ちだと思いますが、これが先ほど申し上げた国際競争というものは、そう数字で簡単に割り出していつ不況がくると、こういうことが言えるものではないと、これはまあ第一の理由です。

第二の理由は、企業というものは、できるだけ表面はもうからないように、しかも損をしない、赤字をしないように維持していくのがこれは企業家の考え方だと思う。従って政府が個人にその仕事をまかしてやれば、これはできるだけあるいは経営の内容についても実際には国に税金をあまり納めなくして済むように、しかも自分は赤字にならないように、自分がもうかるようにと、こういう形をとるのは、それは私はどなたも個人の立場になれば当然だと思う。そういうことがともすれば私鉄を初め大きな企業が、第三者的な立場で、いろいろなたとえば私鉄の場合に土地会社を作る、あるいは百貨店を作る、こういうような形で資産は実際には分かれておるけれども、根本を見れば資本系統というものは一つではないか。こういうところに、先ほど小酒井委員が言う株式の配当がそれでは一体あるのかないのか、こういう場合に対する、一つのものをとらえた場合には配当金までないと、こういう場合もあり得る。そういうことを作ることもできる。こういうふうになると、政府がせっかく心配をしておっても、実は企業の努力というものも実際に行なわれないのではないか、こういう心配をするわけです。また従って政府が果たしてこの企業努力というものをどの程度までお考えになっておるのか、こういうことについても国民に納得のいく数字というものは明らかにされなければならぬ。こういうふうに私は思うのですが、以上二点について政府の見解を一つ発表していただきたいと思う。

15頁
平島敏夫委員長発言 84

速記とめて。

〔速記中止〕

平島敏夫委員長発言 85

速記をつけて。

朝田靜夫政府委員(運輸省海運局長)発言 86

先ほど来非常なうんちくを傾けていただきまして、私どもが言いたいことをむしろ言っていただいているような気がするのでございますが、確かに先ほど御指摘になりましたように、高原景気というようなものが続くようなふうに私どもは考えていないのでございます。下期について警戒警報が出るような見方もございます。私どもはむしろ下期といわず上期から警戒警報を出しておりまして、むしろ他の産業が数量景気なり何なりで好調でありましても、海運のみ不況ということが昨年一ぱい、あるいは一昨年の当時からいわれておって、そういうことがあり得るだろうかというような一部に疑問がございましたけれども、現実に他の産業が好調、海運のみ不況ということが昨年の実績でございます。従いまして、また高原景気のような考え方で割り切っているわけではございませんし、ただいま御指摘になりましたように、国際海運の動向といいますか、国際経済とのつながりにおきまして、まことに予測しがたい、しかも日本の国内だけで運賃を決定するというようなわけにも参りませんで、世界の海上の荷動き量と世界の船腹の総量との需給バランスによって運賃がきまって参るわけでございますから、その間に経済界的な理由を全然抜きにいたしましても、なかなかその点の見通しというのは何人も立てにくい、しかもおおせになりましたように、各国の助成策なり西ドイツの商船隊の建設にあたってとった措置というようなこともあわせて考えてみますと、当時の西ドイツの戦後の再建は、商船隊の建設、住宅の建設に無利子の融資を千三百億からの資金を投入して、国際収支の改善に当たったドイツに比べて、わが国の方が地理的、経済的な条件から見ましても、もっと海運国であらねばならないわけでございまして、そういった商品貿易に依存するよりも、むしろ日本においては海運国であるべきだというふうに私どもは考えるのでございます。従いまして、手放しで割り切って利益が出るから公団方式をとらないで自主建造でやるんだという意味ではございません。その点は、私どももひとしく憂慮しておるようなわけでございます。ただ市況の見通しは、おおせになりましたように何人も予測することが困難であります。しかし今でも千二百万トンからの世界で繋船をしております。少し運賃がよくなりかけますと、そういう繋船された船腹は動き出しまするので、市況のチェック材料にもなります。また世界の造船界では二千五百万トンからの手持ち工事量を持っております。毎年々々八百万トンからの新造船の投入等を考えてみますと、他の産業界が好調でありましても海運のみ不況というような基本的な動向というものは、私はあまり大きな変化はないのじゃないかということで、むしろ心配をいたしておるような次第でございまして、またニューヨーク航路の問題につきましても、郵船会社一社とか、あるいは日本の海運会社一社で解決できる問題ではないということは、もうまことにおおせの通りであります。しかも、またしばしば相澤先生が御指摘になりますように、アメリカの法制と日本の法制との違い、あるいは国際慣行及びアメリカのアンチトラスト法的な傾向が強いために、ニューヨーク航路というものは本質上非常に海運同盟としては弱い本質を持っておりますので、なおさら日本の貿易産業、海運にとって重大な役割を果たしております対米航路の問題については、非常にそういった点から、航路の安定を阻害されやしないかということを、過般来大臣が答弁いたしておりますように、内外船主に対しても協力してこの航路の安定をはかっていただくように、というような行政指導をして参っておるようなわけでございます。そこで、公団の問題につきましては、私ども自身、事務当局として昨年の夏ごろに、むしろ私どもの方から試案として出したような経緯がございます。私どもは非常に深刻に考え過ぎたかもしれませんが、政府機関によって船を作っていき、それを企業が健全になるまで保有をいたしまして貸し下げるなり共有なりということを考えたのでございますが、先ほど来申し上げましたように、国際的に自由な活動を要請されております海運というような業種でございますから、また一方においていろいろな批判もありましてそういったことをやるとかえって企業自身がそれに頼り過ぎてイージー・ゴーイングになりはしないか。あるいはまた国際航路の海運同盟におきましては、自社船でなければ加入ができないというような海運同盟もございます。従いまして政府機関が所有しておるような船ではその同盟において発言権もないし加入もできない、運航もできないというような制約もございまして、国際的にやはり自由業種として協定したところを持っておりますので、そういったいろいろな特殊性も考えて企業みずからの線においてやることの方がやはり望ましい、しかし企業がこれ以上悪化しないように、むしろ船を作ることが企業の基盤に役立つのだというようなものを選別して船を作らせていきたい、こういうように考えておるようなわけでございます。

相澤重明委員発言 87

私終りますが、あすいま少し根本的な議論をしたいと思うのです。

そこで特にこの間の配付した資料の中で、先ほどもちょっと言った鉄鋼業界等の人たちが持つ輸送船、こういうようなものについて見通しとして、現在の保有量と船隻の数、それからこれからどのくらい一体作ったならば、日本の輸入に対するところのいわゆる自主操作といいますか、そういうことができ得ると運輸省は理解をしておるか、これはともすると、やはり先ほど海運局長が答弁したように外国船主による造船をさせておいて、そうして陸でいうところの闇タクシー、闇トラックと同じような形になる。こういうようなことはなかなか業界の中において不法なやり方であると私は思う。そういう点でそれらの内容について御報告のできるようにしてもらいたい。

それからいま一つは、資料的にはよく運輸省の小雑誌にこまかく載っておりますし、この間がり版で出したのもやや載っておりますが、いま一つ私の資料を提供してもらいたいのは、今まで賠償船の建造をしておるわけです。それで今まで賠償で支払った船舶がどういう形の航路に就航しておるか、これは各国の例を私はわかったら知らせてもらいたい。これはなぜかというと、先ほど申し上げたように国際航路の中で非常な大きな収入の問題になってくるわけです。ですから日本が建造をして賠償として支払った船が就航しておる実態をわれわれとしても見ておく必要がある。

第三点としては、こまかい英、独、米国等の数字は出ておりますけれども、東南アジアに対する、日本がこれから一番開発をしなければならぬ、またそれだけの価値のあるものと私どもは見ておるわけですが、その東南アジアにどのくらい配船、あるいは貿易の増大を見込んでいるのか。これに対する見通しというものも一つ資料として提出を願いたい。

以上のような点を、まだたくさんありますが、あした当面そうたくさん言ったところで資料の作成は困難ですから、それをとにかく出してもらって、あしたいま少し根本的なものをやりたいわけですが、今の形でいくと、これは率直に言ってこの利子補給は九牛の一毛に過ぎない。九億五千万や十億出してみたところで、決して今の海運界を起死回生の方向に向わせるものにはならぬ。従ってまあ仕方がない、三十二年度からの計画造船に対する利子補給をさかのぼってするということは、まあ今損をしたということで計算をして金を出すのだけれども、せっかく船を作ってくれたので幾らかそれじゃ分け前をということになりはしないか。国民はそれを一番心配しておる。やるならばもっと根本的な策を樹立して、そうして先ほど申し上げたように国際競争に勝てる確固たる方式というものを、共有船方式なり、公団方式なり先ほど私が例を申し上げたように。そうすれば疑惑がなくなる、造船利子補給に対する疑獄事件というものを再び国民は頭の中に描き出さなくてもいいと、こういうことになろうと思うから申し上げたのでありますから、そういう点を、政治献金を船会社がしているのは幾らか。船会社が政治献金を行なったやつを三十二年度以降のを一つ資料として提出してもらいたい。以上です。

16頁
大倉精一委員発言 88

この際資料を要求します。合理化審議会の答申にありますところの自主的な企業努力、この実績のわかる資料を明日出してもらいたい。

中村順造委員発言 89

補足しますが、今相澤委員から要求しました政治献金の問題ですが、内容については経済再建懇談会にやったやつですね、これは政党じゃないと思いますが、いろいろ献金の手続はあるようですから、それも一つ含めて、三十年以降の政治献金の資料を一つ出していただきたい。

大倉精一委員発言 90

関連して。今の資料ですね。たしか昭和二十八年の問題が起こったときから、政治献金は経済再建懇談会ですか、この窓口一本でやるという申し合わせがあったはずなんです。だからその窓口から行った政治献金とその窓口を通さずに行った政治献金がわかったら一つ……。

平島敏夫委員長発言 91

速記をとめて。

〔速記中止〕

平島敏夫委員長発言 92

速記をつけて。

中村順造委員発言 93

私は委員会として海運局長にそういう資料を出せと言ってもちょっと無理だと思うのですよ。だからこれは自治庁を通していけば正規のやはり記録もあるし、自治庁がすでに発表したものもあると思いますから、委員会で一つ取り寄せていただきたい。

小酒井義男委員発言 94

私も一つ資料を要求したいのですが、本法の十二条、十三条で、一割以上あるいは一割五分以上の利益をあげた場合には利子補給を返すことになっておりますね。それが相当額あるはずです。これを一つ会社別の金額と、そうして返納、国庫に納付した日にちと、こういうものを一つ出してもらいたい。

平島敏夫委員長発言 95

今まで要求されました資料は至急整えて、あしたの委員会の際に御提出願いたいと思います。

本日はこれにて散会いたします。

午後四時三十一分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/103413830X01119600330)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。