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参議院委員会等169発言

社会労働委員会 第12号

第34回国会 参議院 昭和35年3月10日

法律案の審議部分(発言 78 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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加藤武徳委員長発言 78

御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。

午後零時七分休憩

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午後一時二十一分開会

加藤武徳委員長発言 79

午前に引き続いて会議を開きます。先般提案理由の説明並びに細部説明を聞きました医療金融公庫法案を議題といたします。御質疑のある方は逐次御質疑を願います。

なお、厚生大臣はただいま参議院予算委員会に出席をいたしておりまして内藤政務次官が代わって出ておられます。なお、政府委員といたしまして、川上医務局長、黒木医務局次長が出席をいたしております。

坂本昭委員発言 80

先般大体の説明はしていただきましたけれども、肝心の政令、省令にゆだねる部分についての説明が不十分でありますので、本日出されました資料について、この御説明をまずしていただきたいと思います。

加藤武徳委員長発言 81

それでは、ただいまの坂本委員の御発言の中に、詳細説明で意を尽くしておらない点とか、あるいはきょう配付を受けました貸付条件の案とか、あるいは受託金融機関の基準とか、あるいはその他の参考資料につきまして、詳細な御説明をお願いいたします。

黒木利克政府委員(厚生省医務局次長)発言 82

それでは、資料の御説明をいたしたいと思いますが、第一は、医療金融公庫法案参考資料という、こういう白い表紙のものと、追加資料、追加分というのがございます。それと指定医療機関の指定の基準、この三部でございます。

そこで最初に申し上げました参考資料の第一の御説明を申し上げますと、目次に書いてございますように、提案理由と法律案の要綱、それに関係法令の参照条文、関係統計資料、この六十三ページをお聞き願いたいと思います。

六十四ページに、目次がございまして、医療機関の都道府県別の統計がございます。病院種別、病院数及び病床数の統計資料、第二は、地域区分別、

一般病床数の年次推移資料、第三は、経営主体別、病院数及び病床数、第四は、経営主体別、規模別、一般病院の構成率、第五は、公的医療機関整備資金に対する起債及び融資の状況、第六は、私的医療機関整備資金に対する融資の状況でございます。

それから本日追加いたしました資料の目次をちょっとお開きを願いたいと思います。経営主体別診療所数、診療所の地域分布、これは人口規模別に出してあります。三番目に、都道府県別薬局数、都道府県別無薬局町村数、それから病院分類における経営主体別、部門別状況、それから六番目に、私的医療機関の建物の現状、保安度とか腐朽度とかいうようなものを数県の調査の分を統計にしてあります。それから医療機関の整備計画の医務局の試案、この試案を作りました数字、病床数の算定のいろいろ方法についてそれともう一つは受託の金融機関の基準がございます。そのうち以上のうちで、大体病院なり、診療所なり、薬局なりが現在どういうふうに分布されておって、どういう状況にあるかというものと、公的医療機関、私的医療機関に対するいろいろの融資の現状というものが中心でございまして、特にこの私的医療機関の融資の状況を御説明申し上げますと、この第一の参考資料の七十三ページでございますが、最後のところに中小企業金融公印と国民金融公庫の昭和二十九年から三十三年度までの融資の件数と金額が書いてあります。三十三年度末の貸付の残高を申し上げますと、私的医療機関が中小企業金融公庫から借りている貸付の残高が三十九億七千六百万円、国民金融公庫の分が二十、億六千八百万円で、六十二億四千四百万円というものが貸付残高になっております。なお、その上に昭和三十三年度の融資額が書いてありますが、中小企業金融公庫では十七億九千二百万円、国民金融公庫では十九億六千九百万円でございまして、計三十七億六千百万円でございます。なお、これに対しまして、前の公約医療機関の整備資金に対する起債なり融資の方の状況でございますが、これは昭和三十三年度につきましては総額四十三億九千三百万円でございます。なお、備考に公的医療機関に対する融資と私的医療機関に対する融資の年利、利率の比較をしてありますが、中小企業金融公庫では年九分六厘、公的医療機関の融資、起債は年六分五厘でございます。償還期限は中小企業金融公庫等は五カ年以内、公的医療機関の方の融資、起債は耐火建築については二十五年、木造については二十年、こういう非常な開きがあるということを示してあるのでございます。

それから次に、政令の問題でございますが、これはこの法案の参考資料の要綱のところをごらん願いたいと思いますが、この医療金融公庫法案要綱の七ページでございます。七ページに業務というところがございまして、これは法律の十九条でございますが「公庫は、その目的を達成するため、病院、診療所、薬局その他政令で定める施設」とございまして政令事項が一つございます。この施設は助産所を予定をいたしております。それから「個人又は医療法人、民法第三十四条の規定により設立した法人その他政令で定める法人」というふうにございますが、ここで政令事項がございます。これは中小企業金融公庫法の第二条で、中小企業金融公庫が対象とする法人の名称が書いてあるのでありますが、これによりますと「医業を来たる事業とする法人」とございまして、その中には、この医療法人のみならず、社会福祉法人というようなものが入っておりますので、中小企業金融公庫の医療権関に対する融資が、あとの附則でございますように、将来廃止になりますと、この国民金融公庫一本で一元的に医療金融をやることになります。そうしますと、中小企業金融公庫法でせっかく対象にされた法人が除外されることになりますので、それをこちらで引き継ぐということが必要になって参ります。そこで、その法人を政令で定めるというのでございます。政令事項は一応それでございますが、それから次は、この公庫の運営の大綱は、業務方法書というものによってきめられるのでございますが、これはこの第四の業務の三にございますように公庫は、業務開始の際、業務方法書を作成して、主務大臣の認可を受けなくてはならない。そこで公庫の開始の際までには、この業務方法書が作成されなくてはなりませんが、これをこれからきめていくわけでございます。あとはこれに関連いたしましていろいろ貸付の準則とか、その他細則を作る必要がございます。大体以上でございます。

坂本昭委員発言 83

今度の医療金融公庫法の目的とするところは、「国民の健康な生活を確保するに足りる医療」その医療の「普及向上に資するため」ということが目的となってきていますが「国民の健康な生活を確保するに足りる医療」これの具体的なプランをこの際、御説明いただきたい。

黒木利克政府委員(厚生省医務局次長)発言 84

この文言は、医師法とか歯科医師法の第一条に、医師なり歯科医師が国民の健康な生活を確保することを任務とするという規定がございますので、こういう金融機関で医療機関に対して融資をすることを品的とするものに、そういう医師なり歯科医師法で規定したような何と申しますか、基本的な目的というものを書いたのでございます。従って、具体的にはいろいろございますが、要するに、医師なり歯科医師についての基本立法の第一条を採用いたしましてこういう医療金融公庫の目的にその文言を使ったというような意味でざいます。

坂本昭委員発言 85

時が時であって、来年の皆保険を前提としたそういう意味で、私たちは、この際医療金融公庫というものを考えているのであって、従って、当然皆保険との関連において事務局としては、所管は医務局であるけれども、具体的なプランを私はお持ちになっているだろうと思います。そうじゃありませんか。

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黒木利克政府委員(厚生省医務局次長)発言 86

御質問の前に、実はこの第一条の読み方でございますが、「医療金融公庫は、国民の健康な生活を確保するに足りる医療の」云々とありますが、この「足りる」は「適正な普及向上」ということにかかるのでございます。

なお、御質問の国民の医療をどうやって確保したらいいかということにつきましては、午前中から御論議がありましたように、単に社会保険によるのみならず、国民医療というものは、公衆衛生の面からいろんな面からこれは保障をしなければなりませんので、国民の医療を確保するための計画というものは、そういうようなあらゆる施策の総合的な結果、確保されるのでありまして厚生省におきまして、各局におきまして、それぞれの部局において案があり、それを実行いたしておるのでありますが、なお、こういう問題の総合的な調整と申しますか、あるいは総合化と申しますか、そういう点はこれから必要になって参りますが、せっかく社会保障制度審議会で御検討中でありますから、そういう結論を待って計画を立てる、同時に医療制度調査会が近く発足をいたしますので、ここにこういう問題の、いわば前提になるような医療機関なりあるいは医療関係者の問題について、国民医療を確保するためにどうしたらいいかということの御審議を願う、こういうようなことで将来の計画を立てる準備の今段階にあると思うのであります。

坂本昭委員発言 87

とにかく健康な生活を確保するに足りる医療の基盤になるものは医療機関であることは間違いないので、その医療機関を充実するための金融公庫であることも間違いないと思う。ただ、今御説明のように、厚生省の各局がそれぞれ、たとえば保険局は保険局で、こういう医療を充足するためにやる、あるいはまた、社会局は社会局で生活保護の患者を対象とするためにやる、そういう各個ばらばらなことではこれは間に合わない、当然日本の医療制度全体に対しては、医務局が主管であると思う。そしてかつ、先ほど午前中の論議でも、一応皆保険が皆医療にはならぬということを大臣もはっきり申しておられる、そしてこれが医療の社会保障にもなっておらない、きわめて不十分だ。従って従来皆保険・皆医療とか、皆保険・皆医療保障とかいう言葉は、私は少しごまかしの言葉だと思わざるを得ないと思う。それにしても、皆保険をやっていくことによって、今当面の目的としている国民の健康な生活を確保しょうとしている努力が行なわれているのであって、あなた方として、局は違うけれども、皆保険の問題はあなた方の当面するこの医療を充足するために密接な関係のあることは私は間違いないと思う。そこで、午前中も、皆保険というけれども漏れる人があるじゃないか、この問題につきましては、あなた方は日本の医療制度を充実していくためにどういうふうにお考えになっておりますか。

黒木利克政府委員(厚生省医務局次長)発言 88

午前中の御論議で教えられたのでありますが、国民医療を確保するための医療行政のウエートといいますか、従来、国民医療を確保するために社会保険というものが非常に普及して参りましたが、社会保険は医療の普及の手段でありまして、あくまでもやはり医務行政と申しますか、そういうものが主体性を持って国民医療を確保するような建前に、あるいはそういうような運営にならなくちゃならぬということを午前中の御論議で痛感させられたのでありますが、今後私たちも医務行政と申しますか、こういうものにやはり主体性を回復いたしまして、国民医療の確保に当たりたい。保険はいわば医療の普及の一つの方法であり、普及の手段であるから、その他社会扶助の方法もあり、あるいは進んでは公衆衛生の方法もあり、そういうものを医務行政の主体性の立場で計画を立てて運営をして参るという方向に進んでいきたいと思っております。

坂本昭委員発言 89

ちょっと次官に伺いたいのですが、抽象的なことのようですが、私は実は抽象的なことだけ言うつもりではなくて、これがきわめて具体的なことに関連してくるので、そういうつもりでお聞きいただきたいのです。

今、次長は、医務行政の主体性の確保ということを言っておられたのですが、日本の古い医療制度というのは、医師法や医療法、こういう医務局所管の法律によって伸びてきたのです。ところが、最近の行き方は、健康保険法と国民健康保険法、この二つの保険法によって日本の医療というものが樹立されるようになってきておる。これがいいか悪いか、いろんな問題を含むと思いますが、これがとにかく日本の医療の立法的な面からあるいは厚生行政の中の面から移り変わってきた事実であることは、実は間違いない。そこで、今日の日本の医療制度というものを取り上げる場合には、完全に保険局行政になっているということもこれは間違いない。今医務局の方は医務行政の主体性を確保していかなければならぬと言っていましたが、これは具体的にどうやって確保するおつもりか。まずその点をお伺いしたい。そうしないというと、こういう医療金融公庫で資金を融資する場合にも、基本的な原則というものがぐらぐらしてくるのです。その点私は明確にしておきたいと思います。どういうふうにして医務行政の主体性を確保するか。

内藤隆政府委員(厚生政務次官)発言 90

お答えいたします。

今、医療制度調査会等でその根本の問題の調査をやりつつあるような状態で、その答申を待ってわれわれは一つ大いに検討しなければならぬ、かように考えておる次第であります。

坂本昭委員発言 91

そんな調査会の答申を待っておったのでは、医務の行政は何をしておるのかということになるのですね。現在だって医務局にはしなければならぬ仕事があるし、第一、国立病院、療養所という日本の基幹的なモデル病院をも持っている。そういうふうな中でいまさら調査会の答申を待つというような、そういうことではこれは医務局怠慢のそしりを免れないと思います。もっと積極的なお考えはないのですか。

黒木利克政府委員(厚生省医務局次長)発言 92

実は根本的な問題は、そういうふうな審議機関で御審議願ってお知恵を借りたいと思っておりますが、現在におきましても、医療機関の適正な配置といいますか、整備の問題につきましては、厚生省内に医療機関の整備の調整連絡会というようなものを作りまして、医務局の原案をもとにしまして、新しく年金の融資あるいは補助金を出しまして医療機関を新設をしあるいは増設いたします場合には、医務局が主体性をもちまして適正配置ということをやっているのでありまして、ただこれでは融資なり、補助金の対象になるものしか規制できないので、医療法の一部改正案を提出いたしまして、国会で御審議願っているような次第でございます。一例にすぎませんが、こういうことで現在の制度で、できる限り医務行政の主体性を回復して参りたいと思っておりますが、個人的な見解にわたりますが、医療制度調査会等では、こういう厚生省の機構の再編成と申しますか、医務行政の主体性が確保できるような厚生行政の機構の再編成までに至りませんと、なかなか実現はむずかしいのでありまして、そういう点を期待しておりますために、そういう制度調査会というようなところでせっかく御検討願うつもりであるというようなことを希望的に申し上げた次第でございます。

坂本昭委員発言 93

今お話のあった医療機関整備審議会、これは医務局の所管の審議会と思います。これはどういうふうに運営されて、実際に何回くらい開催されておりますか、ほとんど開店休業じゃありませんか。

黒木利克政府委員(厚生省医務局次長)発言 94

これは法律にございますような医療機関整備審議会でなしに、厚生大臣の伺い定めで作りました厚生省内の機関でございます。一昨年の二月でありましたか、スタートいたしまして、それ以後の厚生省の保険局なり公衆衛生局の病院なり、その他の医療機関の新設あるいは増設の場合の起債あるいは補助は全部この調整連絡会の議を経なければ決定しないというようなことで、原案は医務局の医療機関の整備の計画に沿って審議をいたされているのでありましてかなりの成果を、少なくとも起債とかあるいは補助の対象になる施設については上げているつもりでございます。

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坂本昭委員発言 95

それは何回開かれておりますか。ほとんど開かれていないと思う。何回開いて何を具体的に審議したか、今説明できる資料があれば説明願い、なければあとで資料を出して下さい。

黒木利克政府委員(厚生省医務局次長)発言 96

これは毎年補助なり、融資の決定をするときには、一昨年以来かなり開きまして、この議を経なければ補助の決定あるいは融資の決定をいたしておりません。いろいろ資料もございますから、必要によりましては提出させていただきたいと思います。

坂本昭委員発言 97

それでは医療機関整備審議会の審議の内容、具体的な事実については資料で提出をお願いします。なお、この医療機関整備審議会と今度の医療金融公庫法案との関連は将来どういうことになりますか。

黒木利克政府委員(厚生省医務局次長)発言 98

これは第一条に「医療の適正な普及向上に資するため」という規定もございまして適正な医療機関の普及整備をはかりたいということも、この医療金融公庫法の目的の一つでございますので、何が適正かという基準でございますが、何らかやはり基準が必要である。その基準の一つとして医療機関整備計画というものが、実は昭和二十六年にできたものがありまして、それを修正しながら現在に至っているわけでありますが、医療法の一部改正案の御審議の機会に、こういうような、案につきましても、いろいろ御審議願って、こういう何らか適正化の基準の一つ決定を見なくてはなりませんので、この法の建前から申しましても、こういうことが一応やはり前提になるというふうに考えております。

坂本昭委員発言 99

そうすると、何かこの医療金融公庫の貸し付けの場合にも、医療機関整備審議会の議を経なければ最後決定はできないことになるのですか。

黒木利克政府委員(厚生省医務局次長)発言 100

先ほどの先生の医療機関整備審議会と、私の申しました厚生省内に設置されておりまする医療機関の調整連絡会といいますか、これとは、別個のものでございまして医療法の規定でなしに、厚生省の大臣の伺い定めで実はそういうものを決定いたしまして、厚生省の融資とか、あるいは補助金の決定の場合に運営をして参っているわけでございます。

それから後段の御質問の、医療金融公庫法の運営とこういう医療機関の整備の計画との関係でございますが、この公庫の成立のいきさつから、医療機関の過剰な地域に対しましてこういうような金融の対象にしてそれを促進するようなことはやはり好ましくないのではないか、そういうことで「適正な普及」というふうな第一条に目的を掲げたのでありまして、医療金融公庫の運営の一つの大きな基準としてこの医療機関整備計画というものがやはり用いられなくちゃならない、これは第一条の目的からして当然であろうと思います。

加藤武徳委員長発言 101

ちょっと速記をとめて下さい。

〔速記中止〕

加藤武徳委員長発言 102

速記を起こして下さい。

坂本昭委員発言 103

私の申しあげておった、医療機関整備審議会というのは、医療法第三十二条による医療審議会のことをさしているのであります。そうしてこれは公的医療機関についての規定の中に書かれていますが、この医療審議会が現在いかに働いているか。そうしてまた、この医療審議会の審議を通して医療機関の整備というものが行なわれているはずなので、それについて若干御説明をいただきたいと思います。

黒木利克政府委員(厚生省医務局次長)発言 104

この医療審議会は、この三十二条で、公的医療機関の整備に関しまして、医療機関の整備に関する重要事項を調査審議するということになっておりますが、実はこの規定では十分でございませんので、医療法の一部改正法案というので、この医療審議会で公的な医療機関に対する規制がもっと有効に行なわれるようにということをお願いしておるのでございます。そこで、現在の医療審議会におきましては、こういうような医療機関の整備の規制につきましては見るべき効果は上げていないのでございます。なお都道府県単位の医療機関整備審議会は全国的に見ては低調でございますが、活発に運用されておるところもございまして、こういうような公的医療機関の整備についてかなりの効果を上げておるところもあるのでございますが、しかし、中央にある医療審議会もそういう運営の状態でありますので、これを強化するために先ほど申しました法の一部改正をお願いしておるわけでございます。なお、医療金融公庫ができました場合も、この医療審議会、それから都道府県における医療機関整備審議会との関係でございますが、医療法の一部改正が通過いたしますと、この医療審議会で公的な医療機関の規定というものが有効に行なわれる。都道府県単位におきましても、都道府県にある医療機関整備審議会の有効な活用がなされ得ると思うのであります。ただこれは公的医療機関に対する規制でございますが、私的医療機関に対しては何ら規制の方法はないわけでございますが、しかし、医療金融公庫が行なわれるようになりますというと、私的医療機関が金融の貸付の申し込みをした場合、先ほど申しましたような、過剰な地域に対して、医療機関の新増設ということは好ましくありませんので、医療金融公庫法の運営の方針としてそういうところは貸付の対象から除外する、少なくとも優先順位を与えないというような運用をして参る。その場合のやはり基準が必要になって参るのでありますが、この基準は医療法の一部改正が通りますと、医療審議会が諮問を受けまして決定をする、こういうことになりますので、医療金融公庫もこの医療審議会が諮問を受けてきめられました医療機関の整備基準と申しますか、そういうものにのっとって運用されるということになるのであります。

坂本昭委員発言 105

それでは、先ほどの資料は、あなたの言われた省内の調整機関においてどういうふうに審議をしてきたかということでお出し願いたい。それからなお、この目的のところで私立という言葉が明確に規定されておりますね。従って、私立ということは、これは公的医療機関に対する言葉だと理解しますが、ここでこの医療法の第三章でも規定されている公的医療機関、この中の範疇に入るものですね、具体的に何々であるか、例示していただきたい。

黒木利克政府委員(厚生省医務局次長)発言 106

これは先ほど要綱の第四の業務のところで御説明申し上げましたように、個人の経労するもの、それから医療法人の経営するもの、民法三十四条の規定において設立した法人の経営するもの、これは社団法人と財団法人がありますが、医師であるとか歯科医師であるとかというものが社団であります。その他医療事業をやる財団もありますから、こういうものも入るのであります。それにその他政令で定める法人で、社会福祉法人ということを申し上げましたが、それの経営するものが入ることになります。なお、この私立とありますのは、公立とか公的と対立した言葉ではなしに、このような具体的なものがありまして、それを総称して私立と称しておるのでございます。なお、公的医療機関の説明をつけ加えておきますと、医療法の三十一条に規定がございますが、現在のところでは、地方自治法に規定する地方公共団体の組合、それから国民健康保険法の規定による普通国民健康保険組合、それに日本赤十字社それに済生会、それに全国厚生農業協同組合連合会の会員である厚生農業協同組合連合会、それに社会福祉法人北海道社会事業協会。なお、医療法の一部改正が通過しますと、社会保険の組合の病院がこの公的医療機関に規定をされる予定になっております。

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坂本昭委員発言 107

そうすると、今北海道の社会福祉法人のものは、これは私立になるのですか、公的になるのですか。

黒木利克政府委員(厚生省医務局次長)発言 108

これは、私立でございます。社会福祉法人立は私立でございます。

坂本昭委員発言 109

いや、今あなたの説明の中で……。

黒木利克政府委員(厚生省医務局次長)発言 110

これは社会福祉法人北海道社会事業協会で、北海道の社会事業協会だけでございます。その他のものは私立になるわけでございます。

加藤武徳委員長発言 111

速記をとめて下さい。

〔速記中止〕

加藤武徳委員長発言 112

速記を起こして下さい。

坂本昭委員発言 113

そこで、医療の適正な普及をはかるためには、当然計画が必要になってきます。そのために医療機関の整備計画というものがここに示されておりますが、この医療機関の整備計画表について御説明いただきたい。

なお、この医療機関整備計画は、これはだれの責任でお作りになったかということも明らかにしていただきたい。

川上六馬政府委員(厚生省医務局長)発言 114

本日の資料に差し上げてあります医療機関整備計画と申しますのは、これは先ほどちょっと次長が申しましたように、昭和二十五年に医療機関整備中央審議会というものがありまして、そこでそういう方針を出しましてそうしてその後におきまして、この数字を社会保険の入院率でありますとか、あるいは一件についての入院日数とか、そういうような点から推計いたしまして一応昭和四十年度までにはこれぐらいな病床に持っていくという計画をいたして参りました。その他のいろいろな、ここに書き上げました内容につきましては、こういう考え方が従来ありまして、それを大体現在踏襲をして参っておるようなことでございます。その計画の責任はどうかと言われますが、これは私の方で総務課で一応こういう計画を持っておるのでありまして、むろん一応この計画につきましては医務局が責任を持っておるということになるわけでありますが、ただここに出しましたものは、私の方はこれは絶対にこの計画で参らねばならぬというふうにそうかた苦しくは実は考えていないのであります。先ほども次長が申しましたように、これは医療法一部改正が通りますれば医療審議会にかけまして、そうして病床を規制するというような、そういう場合の基準にするというようなことになってそこで初めてこの審議会の御意見を入れてしっかりしたものを作り上げる、こういう考えでございますから、そういうものができるまでは従来のそうした考え方によって、一応こういうものを基準にして、先ほど申しましたように厚生年金を分ける場合におきましても、あるいは今度の場合の医療金融公庫の融資をはかる上におきましても、一部こういうものを参考にしてそれまでやってはどうか、こういうように考えておるわけであります。

それからちょっとつけ加えますが、こういうものをかりに作りましても、これでもってすべてを画一的に律するというような考え方は持っておりません。どうせ都道府県の医療機関整備審議会におきまして、こういう一応の基準を参考といたしまして、そうして現地に即応するような、そういう整備をやっていこうという、そういう考え方を持っておるわけであります。

坂本昭委員発言 115

医務局の総務課がこれを作った。特にこの中で病床の問題について昭和四十年には総病床八十六万七千八百三十一床にする。ところで、これの具体的な根拠、これを見ますというと、人口三十万以上の都市については、万当たり五十五床云々ということになっておりますが、そういう万当たり幾らということで計算されて出た病床の数であるか、それとも各都道府県の医療機関整備審議会がそれぞれ都道府県の実態に応じて、どこそこの村には何床の総合病院を幾つ必要とする、そうしたものを積み重ねてそれを整備されたものであるか、どちらでありますか。

川上六馬政府委員(厚生省医務局長)発言 116

これは大体今までの実績をもとにしていろいろ検討したものでありますが、詳しいことは総務課長から申し上げることにいたします。

鈴村信吾説明員(厚生省医務局総務課長)発言 117

では私から簡単にこの積算の仕方を申し上げます。

実はこれは昭和二十五年の医療機関整備中央審議会におきまして一応御承認得ました昭和二十五年立案の方式に大体のっとりまして、若干数字はだいぶ変わっておりますが、方式はほとんど同じであります。考え方を申し上げますと、現在健康保険の被保険者が一応まあ自己負担ゼロの十割給付という格好になっております。それからそういう十割給付のものと、国民健康保険の被保険者とか、あるいは健康保険の被扶養者、つまり五割給付、自己負担が五割のもの、そういうものの受診率を比べますと、簡単にいって入院率を比べますと非常に差があるわけであります。で、自己負担がゼロの場合の入院率が非常に高く、自己負担の五割の場合の入院率が非常に低いということは、給付率によって非常に入院率に差があるということを示しておるわけでありまして、そこに着目いたしましてこの数字を導き出した、こういうことになっております。そこで出し方は、昭和四十年におきます日本の人口を推計いたしまして、これをおおむね九千五、六百万と推計いたしておりますが、この九千五、六百万の昭和四十年の推計人口に国民の平均入院率をかけまして、そして出た数字が総病床の数字になっております。入院率の出し方は、先ほど申し上げましたように、十割給付と五割給付に非常に差がありますことを着目して出したのでありますが、十割給付の場合の入院率が幾ら、五割給付の場合が幾ら、そうしますと、七割五分の場合には幾らになるかということを推計をして入院率を出しております。それでわれわれが昭和四十年における国民の平均医療給付率を七割五分と見ましたのは、国民皆保険が当然近く実施されます。そして国民が何らかの疾病保険に加入するというふうに仮定をいたしまして、しかも現在五割給付であるような個々の被保険者とか、それから健康保険の被扶養者等が将来七割給付にまで引き上げられるであろう、その七割給付に引き上げられるという予測は、昭和三十一年の社会保障制度審議会の勧告にもそういうものがありますので、一応そういう勧告の線に沿いまして、七割給付に引き上げることを予想いたしたのであります。そういたしますと、人口分布からいたしまして、十割給付の人口と、それから昭和四十年における七割給付の人口、これをならしますと、大体国民平均七割五分給付という線が出てくるわけであります。七割五分給付率の場合の入院率は、私が先ほど申し上げました十割給付、五割給付の入院率に差があることから幾らと出て参ります。その出ました入院率を九千六百万という人口にかけて出した数字がこのここに出ておる八十六万七千八百三十一という数字になっております。そういうふうに総病床を出しまして、それから各特殊病床の精神、結核、伝染、らいという病床を別々に算定いたしましてそれを差し引きましたものが一般病床の数字になっております。われわれは総病床から特殊病床を引くことによって一般病床の数を出す、そういう出し方を一応ここでしたわけでありますが、これに対しましてそういう出し方でなく、初めから一般病床、精神病床、結核病床、伝染病床、らい病床と個々にはじいた方がいいじゃないかという批判も実はあるわけであります。われわれはそういう批判に対しまして今別な様式の積算もやっておりますが、このここにお出ししております積算は、今申しましたような総病床を出しまして、それから特殊病床を差し引いておるという出し方になっております。

それから一般病床で参りますと、昭和四十年に人口万当たり四十という推計が出ておりますが、それをなぜここにありますような人口三十万以上の都市五十五とか、十万以上が五十とか、その他の市町村が三十五というふうに引いたかというお尋ねでございますが、これは二十五年の医療機関整備中央審議会の場合には、こういうふうに人口三十万以上というのでなくて、たとえば大都市というふうに分けまして、あるいは中小都市と、それからその他の市町村というふうに分けておったのでありますが、われわれはやはりもう少し具体的に分けた方がいいだろうということで、こういうふうに、やや具体的に出したわけであります。それから当時数字は、たとえば大都市は四十五とか、中小都市が三十とか、その他十五というような、特に、その他の市町村にしてみれば、これよりも万当たり二十病床も低い数字になっている。そういうような大都市とその他の町村の間に非常な差があったのでありますが、やはり国民皆保険下の昭和四十年のことでありますので、さらに一番低いところでも、万当たり三十五床ほしいのじゃないかということで、下を大幅に上げまして、上との差を詰めたわけであります。もちろん上も若干上がっております。具体的な数字は現在の六大都市なり、その他の都市の病床の普及状況を一応実績も考慮し、また過去の伸び方、それから将来の理想的な姿も勘案いたしまして、一応この線を出したわけであります。しかし、もともとこういう数字は絶対にこれでなくちゃならぬというような理想的なものができにくいものでありまして、やはり一つの客観というと語弊がありますけれども、そういう現状と、理想と、過去の伸び方というようなものから、最も適当であろうということで出した数字がこの数字になっております。

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坂本昭委員発言 118

この整備計画の説明のところにある医療機関整備中央審議会、それから医療審議会、これはあれですか、ここ十年ぐらいの間に法律が変わって名称も変わってきたのですか。

川上六馬政府委員(厚生省医務局長)発言 119

そうでございます。

坂本昭委員発言 120

それでは医療機関整備中央審議会というのは現在なくて、医療審議会になっている。そしてその医療審議会は、公的医療機関だけでなくて昭和二十六年のときには一般の、全部の医療機関の整備をやっておった。そして現在は、これはもう公的医療機関だけに限られているのかどうか、念のために、もう一ぺん伺っておきます。

川上六馬政府委員(厚生省医務局長)発言 121

前の医療機関整備中央審議会が、先ほどおっしゃったように医療審議会に変わったわけでありますが、その審議会で扱っておる対象は公私合わせて扱っておるわけであります。規制の方は御承知のように、今度の一部改正で公的なものだけしかやりませんが、(「言葉をはっきりわかるように言ってもらわないとよくわかりません」と呼ぶ者あり)公的私的両方の医療機関の問題を扱っております。

坂本昭委員発言 122

それでは、この医療機関整備計画と国民皆医療との関係はどういうふうになります。一番大事なことですよ。

川上六馬政府委員(厚生省医務局長)発言 123

皆保険も達成できるように、医療機関をやはり整備していくということをわれわれは考えております。

坂本昭委員発言 124

私は皆保険の前に、皆医療という言葉を使ったんですね。とにかく保険の制度がなくたってどうでもいい、とにかく医療を受けられるようにするために、この医療機関整備計画というものはできたか。つまり、人口三十万以上に五十五床とかどうとかということももちろん大事な計数の基礎ですけれども、三十万以上の都市などは、医療の問題というのは実際、問題じゃないのですよ。だから皆保険もさることながら、全部の人に医療を受けさすためにこの医療機関整備計画というものがこれは作られたのか。そのことを念を押して聞いているのです。

川上六馬政府委員(厚生省医務局長)発言 125

国民全体に適正な医療を受けられるようにするというのが根本的な考え方でありまして、特に皆保険になりますというと、当然皆保険が達成されるようにやっていかなければならぬというので、その面において整備を急がなければならぬというふうに考えております。

坂本昭委員発言 126

どうもとんでもないことですよ。これはこんな計算ならば小学生だってできる。たとえば、診療所整備の目標について先ほど詳しい説明なさったけれども、人口二千人当たり一診療所を整備する。それで割ったらあと数出てきますよ。そんなことで国民皆医療ができるのですか。そんなことでお役所でめし食っておったらば、こんなやさしい役人ってありゃしない。こんなばかなことないですよ。少なくとも医務局が医療機関整備計画作るならば四国、九州の果てあるいは北海道の果てどこの村には三千人人がおって医療機関がない。そういう具体的な数字をあげて、そうして北海道のどこそこにはどういう総合病院を作る、どこにはどういう診療所を作る、それだけのものが全部できてこれが初めて医療機関整備計画です士。こんなものを出して、これが整備計画だといったって、われわれ受け取るわけにいかない。次官いかがですか、あなたこの医療機関整備計画というのをごらんになったことありますか。そうして、これで満足できますか、この青写真でほんとうに医療機関の整備できますか。

川上六馬政府委員(厚生省医務局長)発言 127

先ほど申しましたように、この計画は一応従来の考え方を踏襲したことをここに出したわけでありますが、都道府県に医療機関整備審議会を作るのでありますから、まあ診療所につきましては人口二千に一つというような一応計画が出ておりますけれども、むろんこれは都市の大小によりましてあるいは郡部等によっていろいろの事情が違いますので、そういうこまかい、さらにこれをどう、三十万の都市にはどういうふうに分けるかという問題は今後考究していきたいと思うのであります。なお、こまかいあるいは先ほど坂本さんがおっしゃったようなそういう資料につきましては、実は従来の診料所の資料をいろいろあたってみましたけれども、なかなかいい資料ございませんで、今その資料などにつきまして大急ぎで都道府県別の調査もいたしているような状況でありまして、ただこれをもって一律に押しつけるというような考えはございませんので、その点も一つお含みを願いたいと思います。

小柳勇委員発言 128

議事進行。これはもちろん医療整備計画についても相当の問題かありますがね、これ、今、われわれか医療金融公庫法を論議しておるわけです。それでこの医療整備計画に要する昭和四十年の金額ですね、金ですね、整備計画の金、それが、医療金融公庫の方の金を持っていってやるような直接的な関連があるのかないのか、あれは今からずっと、これ、私も質問して参りますが、こいつは一つの整備計画案でございますと、この金は金融公庫からも若干は出ましょうけれども、また別途政府の予算そういうものが必要であるということであれば、少しこれは問題が別ですから、そこのところをはっきり言って下さい。

川上六馬政府委員(厚生省医務局長)発言 129

今それを一応別に考えざるを得ないわけです。四十年のことをきめてそれぴたっと合わせていくというよう資金計画を一方に持って、それを完全にやっていくというようなところまでまだ至っておりませんのであります。やはり資金の方もできるだけ今後増資に努めたいと思っておりますけれども、まあ努力目標と申しますか、そういうように考えておるわけであります。

小柳勇委員発言 130

そういたしますと、今ここで関係資料としてわれわれにお示しになって説明されました、その真意はどこにあるのですか。

川上六馬政府委員(厚生省医務局長)発言 131

先ほど申しましたように、この医療金融公庫の目的というものが適正な整備ということにあるのでありますから、一応ある程度の基準をもって、少なくとも医療機関の過剰なところに対しましてはこういう特別な融資をはからないで、不足なところとか、あるいは現在の医療機関で非常に老朽で、あるいは設備も更新しなければならぬ、こういうようなところに融資をし上というふうに考えておるので、そういう一つの資料として実は持ち出したわけであります。

14頁
小柳勇委員発言 132

そうしますと、一応ずうっと全国の医療機関などの施設が大体わかりますね。そういたしますと、そういうような施設がもう十分だと厚生省で判定するようなところには、たとえば法人なり個人が融資を申し込んでも、それは厚生省で調整するということですか。

川上六馬政府委員(厚生省医務局長)発言 133

いや、調整はいたしません。これは、現在の医療法一部改正は、公的医療機関の規制だけに限っておるわけでありまして、私的なものに対しては調整的にそれを押えていくという考えは持っておらないのですけれども、一方に、公的医療機関は過剰なところに作ることを規制するという方針でございますから、私的医療機関をそこにまた助成までして医療機関を増設するということはいかがなものだと、こういうように考えておるわけで、規制ではありません、融資の方で……。しかし、先ほど言ったように、たとえばベッドが過剰だということになれば、ベッドをそこにふやす、あるいは病院をそこに新しく建てるということに対しては特別に融資をはかりませんけれども、現在ある病院などの、先ほど申し上げましたように施設が非常に古くなったとか、あるいは機械設備が非常に時代おくれになったとか、そういうものに対しては融資をしていこう、医療公庫から融資していこう、こういうふうに考えております。

小柳勇委員発言 134

少し問題を整理しておきませんと、論議が進みませんから整理しておきますが、まず今の問題はおきまして、この金融公庫法の中におけるいわゆる仕様書というものの案はもうあるのですか。

川上六馬政府委員(厚生省医務局長)発言 135

いろいろ研究しておりますけれども、業務方法書できめるようなこまかい問題は、必ずしも私は今、私の役所でこれをきめるべきかどうか——銀行の方におきましてその責任におまかせしなければならぬものもあるわけでございますから、いろいろと内部で検討いたしておりますけれども、こまかいものはまだここで示すものがありません。

小柳勇委員発言 136

まあ、これで一応質問を終わりますけれども、ずっと見てみますと、整備計画、非常に理想的なもののようです。しかし、これを検討していきますと、相当の予算も必要でありましょう。それから、現在の公的医療機関と私的医療機関の比率を見てみますと、私的医療機関が大体五八・八%ありますね。そういうものにとってはこれは非常に大きな問題ですね、整備計画。しかも、金額についてもまだわからない。で、今私どもは中心的には医療金融公庫法というものを論議しておりますから、こういうものをお出しになって、これで長時間かけてここで答弁しておかなければならないのか。私はどうも、直接この法案とは関係がないような気がしてならぬので、もう一回一つ御説明いただいて、それから議事進行して下さい。

川上六馬政府委員(厚生省医務局長)発言 137

一つの参考として適正——先ほど申しましたように適正整備の御参考として出したわけでありまして、今申しましたように、これを絶対的なものだとむろん思っておりませんし、機械的にこれを適用したいとも考えておりませんので、まあ私としては、この問題に今ここでそれはどの御審議を願うのもどうかというように思うわけでございますけれども……。

高野一夫委員発言 138

ちょっと委員長、速記をとめて……。

加藤武徳委員長発言 139

速記とめて。

〔速記中止〕

加藤武徳委員長発言 140

速記起こして。

高野一夫委員発言 141

ただいま小柳委員の御質問に対しての医務局長の御答弁では、整備計画が、この公庫法案の審議について、関係があるのかないのかの御意見がはっきりわからなかった。ただ参考には一応資すべきであって、参考に出したのだから、この公庫法案の審議に際してこれに重点を置いて御審議願う必要はないのじゃないかという意味の言葉を言われたと思う。これは私がそういうように聞いた通りの御見解ですか、説明して下さい。私、聞き間違いだったかどうか、もう一ぺん医務局長から説明を求めておきたい。

川上六馬政府委員(厚生省医務局長)発言 142

今、高野委員のおっしゃった通りでございます。私の方は、この整備計画は、本法案の審議の前提だというふうには考えておりません。

高野一夫委員発言 143

この点は、この整備計画が基本になるのかならぬのかは、だいぶいろいろわれわれの方でも、党の内部においても論議したのであって、それは川上医務局長が一番よく承知しておられるはず、そこで、ある議論は、整備計画を基本にせずして何で一体こういうことができるかと、こういう議論があった。そこで、やはりそうだと、その整備計画は目下進めつつあるのであります、こういう説明もわれわれはっきり記憶している。そこでそれはそれとして、たとえばさっき坂本委員、小柳委員の御質問の中にあるがごとく、人口が集中している都会で、人口割りということはわかるかもしれない。いなかでは、二千人とか三千人とかいっても千人の部落があって、しかもそこに医療機関が一つもない、五百人の部落があって、一つもない。こういうところには、いわゆる無医村として、二千人に人口が満たなくても、診療所を置けるように、計画を進めていくべきだ。同時に、都会の中にあっても、都会の中にたくさんある医療機関を、そう大事にする必要はないという考え方でなくして、その老朽化した施設あるいは新しく設備改善をするためには、都会の密集した、医院があり余っているところであっても、やはり金を貸さなければならぬものだと私は思っている。これをはっきりして下さい。

川上六馬政府委員(厚生省医務局長)発言 144

今、高野委員のお話のように、私どもはこの医療金融公庫の大きなねらいは、まあ二つあると考えているわけであります。先ほど申しました適正な配置という問題もありましょうけれども、もう一つは、現在の医療機関が相当老朽化して、そうして設備の非常に悪いものが多い。医学がどんどん進歩しているかり、ことに私的医療機関は、そういう面では立ちおくれた面が少なくない。こういうことから、むしろこの医師会、歯科医師会あたりには、そういうところに、あなたが申されましたように、そういう現在の医療機関の機能を高めていくというようなことに、むしろ融資をすべきではないかという意見が出ているわけでありまして、この二つの見地から、金融公庫の運営をはかっていきたい、こういうふうに考えております。われわれが特に取り上げておりまする僻地の医療というものにつきましては、これはやはり私はこれくらいな低利融資の金で僻地医療をやるということはむずかしいだろうと、この点は従来のように公的医療機関でやっていかなくてはならない、こういうふうに大体考えております。

高野一夫委員発言 145

そこのところがあいまいなのです。僻地といっても、たとえば離島とか、ほんの山間僻地は別としまして、いわゆるわれわれの言う僻地対策の対象になる僻地は別として、普通のいわゆる無医町村みたいなところでは、千人なり、七百人なりの部落がある。これはわれわれが僻地対策で言う僻地の対象ではない。そういうとこうに一つ医者が開業したいという場合に融資をする対象にすべきだ。それから都会の中で老朽化したものに施設の改善をするということに対しても融資をすべきである。こういうようにわれわれの間で、いわゆる僻地対策という、いわゆる離島僻地対策の対象ではないけれど、無医村である、そういう部落に私が行って開業をしたいという場合には、優先的に金を貸すはずだと、われわれは思って党内で審議をしてきたはずです。これはそういう説明だったのです。これは委員会では初めてこの問題は出るのだけれども、同時にそればかりではなくて、都会の密集している、開業医がたくさんいる場合、こんなにたくさん要らないのじゃないか、五軒もあればいいのに、十軒も、十五軒もこんなにたくさんある。すでに既存の開業医であっても、その中の施設改善をすることによって、完全な医療が与えられる。こういうことなら設備改善のためにこの公庫の金を貸す、当然そういう考えをすべきであります。従って無医村の中のそういうところに行きたい医者にこれを貸すという場合に私的医療機関の整備の計画というものが入ってくるわけです。それにはこの問題もすでに去年はつぶれたけれども、われわれが承知してからもまる三年かかっております。従って地方の衛生部長に命令を下されれば、鹿児島なら鹿児島、熊本なら熊本に、どういう地方に無医村があってそうしてあの町村には政府助成をしてやれば開業医が行かれるという町村ができていてしかるべきだと思います。そういうことでありますから、だから整備計画は単なる資料にすぎないのであって、この公庫法案の審議にはさして深い関係がないという考え方であるならば、私はこれは門雇いであると考えます。都会においてもそうであります。公的医療機関の整備ともかね合わせて、私はまだこれ以上だってこの問題については絶えず十分に審議するつもりですが、両委員の質問に対する答弁があいまいですから、はっきりこれをただしておかなければならないと思います。

15頁
川上六馬政府委員(厚生省医務局長)発言 146

先ほど申しましたように、適正な配置ということがこの公庫を設けた一つの大きな目的でありますから、その適正な配置の一つの整備計画というものを一応ここにお出ししたわけであります。私が申しますのは、この計画通りに機械的にやるというのじゃないのですから、その点を一つ前もって御了解を願ってこの計画をごらんいただきたい。なお、しかし、いろいろ御指摘の点がありますれば、十分になお御審議を願ってできるだけいいものにしていきたいということは考えておるわけであります。

加藤武徳委員長発言 147

速記をとめて。

〔速記中止〕

加藤武徳委員長発言 148

速記を始めて。

高野一夫委員発言 149

私は、これは関連質問でありますからこれでよしますが、さっき次長が、第一条の目的等で、坂本委員の質問に対して、国民の健康な生活を確保するに足りる医療の適正な普及向上とはどういうことかと、こういうことを坂本委員がただされた。そのときに、足りるのは適正な普及向上の意味だとあなたは説明された、次長は。適正な医療の内容でなくして、適正な普及向上に十分足りさせるようなことをするのがこの目的だ。それなら私の言う無医町村の整備であろうと、都会の内部の整備だろうと、合わせてここに出てこなければならない。はっきり次長が足りる。坂本委員はこの点について質問された。僕は非常にずぼしをさされたと思っているのです、実は。この足りる説明をはっきりそう言われた、次長が。そうすると、今の局長のさっきの答弁ではあいまいだから、一番法的の、第一条の一番大事なところだから、これは今質問が出て、私は関連質問で申し上げなかったのですけれども、はっきりされるべきである、こういうことを私は言っておるわけです。

内藤隆政府委員(厚生政務次官)発言 150

ただいま高野委員より関連質問として仰せになったことは、われわれもさように考えておるのでございます。ただ、そういう申し出が実際にあった場合において調整その他の関係において勘案はいたしますけれども、さような場合にはこれは当然融資の対象となると私は考えております。

竹中恒夫委員発言 151

大体わかってきたのですが、局長がはっきりと答弁されないのも、要するに十億円ぐらいの政府出資ですね。無医村を解消したり、わが国の医療機関の整備をはかろうとするところに僕は無理がある。従って、僻地対策、無医村対策、あるいは過剰な都市の老朽医療機関を整備しなければならぬということがあるわけです。わずか十億円の政府出資としては局長として全部やるのだと言いにくいところもありはせぬかと思うのです。今、高野さんがおっしゃったように、この法律の一番根本問題、貸付対象が一番問題です。貸付対象というのは地域的に見れば、今言われるように、僻地もあれば無医村もある、過剰な都市もある、こういうわけです。過剰な都市を一応敬遠するというのは新設の場合をいうのであって、そういう意味合いで地域的には三段に分けて一応これを審議していきたいと思います。同じ貸付対象としては新設は当然これは無医村地が主だと思う。医療機関の多い都会には必要ないわけでありますから、ですから、種類なり目的によって新設はこうこうだ、大きくやっているところあたり、過剰な都市等では医療機関が非常に時代おくれの設備をやっておるというようなところは、当然過剰と言いながら都会も入れなければならない。それを一括に過剰したところには金を出さないのだと言われると、一体この法律の目的がどこにあるかということになっておる。貸付対象というのは今申しましたように、地域的に、あるいは貸付目的によって都会にもあれば無医村にもあるのだということでないと、審議する上において非常に混乱を来たしてくると思うのですが、そういう点も従来通りでやむを得ぬが、出資金十億円ということで当然あなたも満足しているわけじゃなかろうが、そういう点についても御所見をはっきり承っておきたい。

川上六馬政府委員(厚生省医務局長)発言 152

今お話がありましたように、過剰なところは、つまりベッドの過剰であるとか、あるいは診療所が過剰だ、そういうところにおきましては新しく病院を建てる、新しく診療所を建てる、それからベッドをふやす——ベッドの過剰なところはヘッドをふやす、そういう面に対しましては融資をはかるということはできないと思いますけれども、今のお話のように、過剰な地区におきましても既設の医療機関の改築をやりますとか、あるいは設備の更新をやりますとか、そういうものに対しては融資をはかるという考えでおります。

佐藤芳男委員発言 153

関連して……。私は、整備計画は、貸付対策をやはり個々に決定する場合において重要な参考となるべきもの、しかし、配付されました計画表はそれはあまりにも調査が不十分で参考としてはあまり価値が少ない、かように考えるのでありますが、私は、この貸付対象のこの問題はきわめて重要な問題、政府がこの金融公庫の問題を発案されましたことは、まことに私はこれは近来にない厚生省の功績だと思う。しかし、この運用を誤ると九仭の功一簀に欠いてしまう。私は、貸付対象を御決定なさる一つの基本的な考えとして都市偏重にならないように、それからまた、二重投資に陥らないように、ひいては国民の医療費にしわ寄せをされないようにという、こうした建前を貫いてもらわねばならぬ、原則としてですね。この建前を貫くためには、私は第一には、病床数それから医師数が全国平均を上回る地区の新設または増床というものに対しては、私はできる限り差し控えてもらいたい。

第二点といたしましては、公的医療機関の配置されておる地区及び配置が予定をされておる地区にして、その診療圏にある医療機関の新設または増床及び高価な機械、器具こういうものもできる限り原則としてこの対象にしていただきたくない。今度老朽施設の建てかえにしても貸し付けられるのは、これは高野委員のおっしゃる通りけっこうなんです。ただし、制約された金額でございますから、その優先順位の決定は、やはり以上述べましたような考え方を準用していただきたい、私はそう思うのですね。従って、これを今度裏返しにしますというと、こういうものにはどうしても貸していただきたいという条件が私は出てくると思います。すなわち無病院、無医地区及び著しく医師数、病床数の不足地区における病院、診療所の新造、改築及び医療機械、器具の整備、こういうものにはほんとうに優先的に貸し出してもらわねばならぬ。

また、第二には、公的医療機関の配置されていない地区にして地区センター病院として実質を持つか、持ち得ると思われる病院の新造、改築及び医療機械、器具、こういうところがどうしても優先的に貸し出してもらいたいので、なお、ここに連関して今日まで厚生省は医療法の三十五条第二項の発動をなさったことはございませんようですが、やはり開業医に対しましても、大いに公的医療機関がサービスをする必要がある。すなわち、検査設備のごときはこれを地区の医療機関に開放するという指示を厚生省は私は与えるべきものだ、私はかように考えておるのでございますが、これに対する局長の御見解はどうですか、原則的に申し上げておるのでありますから。

16頁
川上六馬政府委員(厚生省医務局長)発言 154

今の御発言は、医療機関が重複して資金が二重に投資になったというようなそういう面は是正しなければならぬということであります。これは全く同感で、実はその医療機関整備計画も、そういうような趣旨で考えておるわけであります。地方の、府県の医療機関整備審議会はそういうことに重点を置いて今後審議をしてもらうようにいたしたい、こういうように考えております。ただ、無病院地区、無医地区に融資を特にはかれというお話でありますが、むろんこれは希望者があればけっこうでございますけれども、なかなか経営が成り立たないというようなところでは、やはりこの融資でそこを整備していくということはむずかしいかと思うわけでございまして、御趣旨はけっこうでありますけれども、これが、公的医療機関がそういう経営の困難なところはやはり今後ともやっていかなければなるまいというふうに考えておるわけでございます。

それから検査施設も確かに御意見の通りに、私も公的医療機関はなるべく検査施設を利用させる、開業医等に利用させるようにいたしたい。これは確かに公的医療機関の一つの性格でもあるわけでございますから、そういう方向にだんだん指導をいたして参りたい。こういうように考えております。

勝俣稔委員発言 155

きょういろいろと、どういう人に貸すか貸さぬかというような話がまあまちまちになって、聞いておる方も頭が混乱した状態になって、それから無医地域の問題——無医村はおそらく私は世の中にないくらいになったんじゃないか。無医地域の問題等についての問題ですが、大都市にも無医地域は私はあるのじゃなかろうか、こういうふうに考えております。無医地域でも私的医療機関が成り立っているところと、全然成り立っていないところと、こういったような線を明確に出していただいて、そういうところはあるいは僻地医療の、今度厚生省医務局が予算を折衝し、あるいは公的医療機関で、政府の方で組合の非常にたくさんの融資を一つ作ってやるというような事柄もございましょうし、この融資はむろん金融公庫のではありません——貸さないので、厚生年金やらいろいろの方から出てくるのもございましょうから、そういうような意向を見て、だれも見てすぐわかるようにしてそういったものを一度お出しになるというようなお考えはお持ちはないのでしょうか。その方がおわかりになりはしないだろうか。個々にいろいろ御質問になっていきますと、いろいろのちぐはぐがそこにできたり、また、頭も聞いている方も混乱した状態になって、私のような頭の悪いやつはどうも混乱状態になってしょうがないから、何かそういうような便法を講じていただければ、おそらくこの整備計画というものは、各府県からお集まりになったり、いろいろの地区から出てきたものであって、こういけば大体にはいくだろうというので、実際には当たってはおらない、机上の、頭のいい人の作った案であって、実際にはなかなかうまくいかないのじゃなかろうか、そういう線でこれから議事の進行をなさっていただければ、みんなが胸に落ちるのじゃなかろうかと私は思うのでございますが、一言それだけ申し上げます。

加藤武徳委員長発言 156

ちょっと速記を落として。

〔速記中止〕

加藤武徳委員長発言 157

速記を起こして。

佐藤芳男委員発言 158

なお、この整備計画、こんな資料でなしに、もう少しわれわれの審議の参考になるような資料を一つ、これはお出しになることはできませんか。

坂本昭委員発言 159

それに関連して。先ほどせっかく医療機関の整備計画を私論じておったら、だんだんと関連質問で質問が先へ流れていくのですが、これは一番基本的な問題で、次官の答弁をいただいてないのですが、これは次官、富山県でしょう。富山県には、富山市、高岡市、それから倶利伽羅峠も富山県でしょう。倶利伽羅峠のところにいったらおそらく診療所はないと思うのです。あの辺の人は困っておると思う。この目的にある、「医療の適正な普及向上に資するため」というが、普及が先です。診療所がなくて皆さん困っておるならば作らなければならない。そういう点で、この医療機関整備計画というのは、何にも役に立たない。私はお願いしたい。佐藤委員の質問に関連してですが、医療機関不整備実態調査を出して下さい。各都道府県についてどこに診療所がなくて、どこに総合病院を作りたい。赤いまるは病院、青いまるは診療所、それでずっと作った一覧表をここに出していただきたい。そうして場合によれば、ここには何ベッド、ここにはどういう診療所を作ったらいいとか、あるいはここは老朽になっているから直さなければいかぬというところは黄色のまるとか、そういうものを、一週間ぐらいあれば出ると思うのです。各都道府県に言えば各都道府県は喜んで出します。その不整備実態調査を出していただいて、それを見た方が早そうですね。そのことを提案して、次官から今の医療機関不整備実態調査表が出るかどうか御答弁いただきたい。

片岡文重委員発言 160

資料についてですが、今の資料を出される際に、精神病者、結核病者、らい病者、これらはいずれも大ざっぱな人口比率はありましょうけれども、地帯的にどうかと推定するわけにいかぬ病人です。従って現在、たとえば精神病患者で入院を要する者はどのくらいおるか、そういう結核患者はどのくらい、らい病患者はどのくらい、しかもこれはどういう傾向をたどっておるか。それは参考として同じ資料の中につけてもらいたい。これは添付さえすればできると思う。

竹中恒夫委員発言 161

僕は驚いたのだが、この医療金融公庫で医療機関整備をなさるおつもりのようなことを聞いたのですが、医療金融公庫というものは、医療機関を整備する目的であるべきではないと思うのです。しかし、だんだん話を聞きますと、全国各地区の無医村患者の需要度、いろんな流れ等を調べて出せという資料要求をしていますが、そうしますと、私はそれに伴うところの融資の予想額を一応推定してもらいたいと思う。というのは、十億円出資なさって、資金需要が二十億円、かりに三十億円といたしますと、年々そういう大きな計画のない今でも昭和三十三年度の貸付残高が、いただいた資料によりますと、六十七億円という金が今出ておるわけですね。六十七億円という、そういう大きな計画でなしに、もうすでに医師諸君が使っておられる金がすでに六十七億になるのですね。そこへもってきて十億の金でもって無医村解消、僻地解消まで含めて医療制度を整備するのだという考えであるならば、私はあまりにも金額が少な過ぎると思うのですが、そういう点について厚生省としては、大蔵省に一体どのぐらいの金を要求すればこういうことができるのだという概算を同時に示してもらいたい。無医村あるいはそういう僻陬の地は金を貸しても金はおそらく返りませんよ。医師対策、整備問題が今問題になっているようですが、金は百万円貸しても、二百万円貸しても回収の見込みも容易でない。採算がとれないから無医村はいつまでたっても解消しない。金を貸しただけで無医村解消とはあまり虫がよすぎると思う。そういう点も考え合わせてもっともっと経済的な裏づけも、同時にあらゆる角度から勘案した予算といいますか、見積額も出していただきたい。

17頁
加藤武徳委員長発言 162

そうしますと、数名の委員の方の御発言は、資料の要求と何がしか政府の考え方も聞きたいということも含まれておりますが、この点一括いたしまして内藤政務次官から御答弁願います。

内藤隆政府委員(厚生政務次官)発言 163

ただいま各委員の各位からいろいろと資料提出のお話を承りましたが、これは今事務当局ともただ単にここで話をしている程度でもなかなか困難だとこういうことでありますが、私も相当膨大なものになってくるので困難ではあろうと思いますが、早急にこれを出し得ない何か事務的な理由があると思いますので、この点は事務当局から一つ御答弁さしていただきます。

黒木利克政府委員(厚生省医務局次長)発言 164

資料の点に関しましてお答えをする前に、実はここにあります基準は、都道府県の医療機関整備計画のいわば標準的なものを示したにすぎないのでありまして、都道府県におきましては、昭和二十五年以来膨大なる精細なものがあるのでございます。ただ、人口万当たり各地区別に幾らあったら適正かというこの基準がここに新しく示されたのでありまして、これが決定をいたしますと、この基準に基づいて都道府県が従来持っている詳細な計画を構成するわけでございます。従ってこれが単なる、先ほど申しましたように人口対病床の各地域別の基準を示したということと、もう一つは病院、地区の構想と申しますか、一体病院の体系をどうするかという一応の方向をお示ししたものでございます。

なお、御要求のございました資料でございますが、実は人口万当たり幾ら病床が必要かということにつきましては、世界各国いろんな方式でやっているのでございますが、非常に複雑な要素がございましてたとえばアメリカではコンミッション・ホスピタル・ケア方式というのがありまして、ここでは傷病のための病床の需要を病院内での死亡件数に比例するというようなやり方でやっております。わが国におきましても日本建築学会方式というのがございまして、これに準じた方式をとっておりますが、しかし、これはやはり金のある国、経済的な要因を入院の場合に無視してもいいような国のやり方でございまして、日本のように医者が入院をする必要があると、また本人も入院をする決心をしましてもいろいろ経済的要因等がございまして、それをどう見るかというような一例にすぎませんが、非常に複雑な要素がありまして、実は人口万当たり、たとえば大都市、中都市、町村とかいうものにおいてどの程度一体必要数があるかということが、そもそも算定がむずかしいのでございましてそういうことでなかなか御要求の資料を速急に整備し、応ずることはむずかしいのでございます。また県の精細なる膨大なるこれは計画がございますけれども、数県の例でよろしかったら持って参りますが、全国的にこれをまた集計をすると、また膨大になりまして、一月や二月で間に合いそうもないものでございますから、できるだけの、御要望を体しましてできる限りの資料を差し出すということで御了承願いたいと思います。

高野一夫委員発言 165

そうすると、ちょっと厚生省に伺いますが、この貸し出す事態が起こった場合に、それがいろんな方法が、これからいずれ質疑をして説明がなされましょうが、最後の査定はやはり厚生省でやることになるわけでしょう。厚生省の別個の機関、公庫なら公庫にしても、それは厚生省が中心になって査定をする何らかの機関でなければならない。これはよいという、これはいけないという最後の判断を下す材料が何もないわけです。そうすると、そこで私はどういうようなふうに貸付する査定をするか、そのいろいろなこまかい条件ですね、条件、それも一つ資料でほしい。それと、いいとか悪いとか、これはやろうとか、やるまいとかいうような、これは各県に割り当てたワクをすでに越えているから、これはもうこれ以上は困るのだ、こういうことになるのか、その辺の最後の査定の条件というか、材料になる資料も一つあわせてお出し願いたい。これがなければ、それはどこがやるにしても困りますよ。

加藤武徳委員長発言 166

ちょっと速記を落として下さい。

〔速記中止〕

加藤武徳委員長発言 167

速記を起こして。

本日の質疑はこの程度にしたいと存じますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

加藤武徳委員長発言 168

御異議ないものと認めます。

では、これで散会いたします。

午後三時十八分散会

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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/103414410X01219600310)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。