本会議 第23号

これにて質疑の通告者の発言は終了いたしました。質疑は終了したものと認めます。

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この際、日程の順序を変更して、

日程第二、航空法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。

〔｢異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。まず委員長の報告を求めます。運輸委員長平島敏夫君。

〔平島敏夫君登壇、拍手〕

ただいま議題となりました航空法の一部を改正する法律案の運輸委員会における審議の経過並びに結果について御報告いたします。

本改正案は、政府の説明によりますと、最近のわが国民間航空の飛躍的な発展、特にジェット機等、大型高速機の就航にあたり、その実態に即し航空の安全と航空輸送の秩序を確保するため、所要の改正を行なわんとするものであります。

改正のおもなる点について申し上げますと、第一点は、航行の安全を確保するための物件制限の範囲拡大と航空障害燈設置基準の改正であります。改正の第二点は、航空交通管制の整備についてであります。改正の第三点は職権の委任についてでありますが、運輸大臣は政令で定める飛行場についての管制業務を防衛庁長官に委任することができる旨の規定を設けたことであります。改正の第四点は、新たに利用運送事業についての免許制を実施するほか、航空機及び装備品の整備、または改造に関する検査制度の合理化をはかることであります。

以上が改正案の大要であります。

なお、当委員会の審議に際しては、特に、本年三月十六日の名古屋空港における事故に対し、委員を現地に派遣し、本案審議の参考に資するほか、熱心な質疑が行なわれました。そのおもなる点は、航空交通の現状及び名古屋空港の事故との関連において、管制施設の整備及びその適正化、管制官の責任体制とその処遇の改善についてであります。次は、自衛隊と民間航空との共同使用の飛行場における運営上の諸問題、防衛庁長官に委任する管制業務、高層気象観測における米国機の使用等、航空行政全般にわたり質疑が行なわれましたが、その詳細は速記録に譲りたいと思います。

討論に入りましたところ、中村順造委員より日本社会党を代表して、附帯決議案を付し、その趣旨について政府の誠意ある努力を要望し賛成するとの発言がありました。附帯決議案の骨子は、

一、自衛隊との共同使用の飛行場ついては、これを分離する方針を確立し、その実現に努めること。

一、航空交通の現状に即するよう管制諸施設の整備拡充をはかること。

一、航空交通管制官の責任体制を確立するとともに、その待遇改善に努めること。

以上であります。

かくて討論を終わり、採決に入りましたところ、本法律案は全会一致をもって原案通り可決すべきものと五月十七日決定いたしました。

次に、中村委員提出の附帯決議案を採決いたしましたところ、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。

以上御報告いたします。（拍手）

別に御発言もなければ、これより本案の採決をいたします。

本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

総員起立と認めます。よって本案は全会一致をもって可決せられました。

本日はこれにて延会いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。

次会の議事日程は、決定次第、公報をもって御通知いたします。

本日はこれにて散会いたします。

午前十一時五十五分散会

○本日の会議に付した案件

一、津波による災害に関する村上国務大臣の報告

一、日程第二　航空法の一部を改正する法律案