商工委員会 第22号
これより会議を開きます。
航空機工業振興法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び計量法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
両案に対する質疑は他に通告がありませんので、両案に対する質疑を終局するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、ただいま議決いたしました計量法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党、民主社会党三派共同提案の附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
田中武夫君より趣旨の説明を聴取することといたします。田中武夫君。
自由民主党、日本社会党、民主社会党委員各位の御同意を得まして、ただいま可決いたしました計量法の改正に対しまして附帯決議を付したいと思います。以下原案を朗読いたします。
計量法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
電気測定法は、明治年間の制定になり、権利、義務に関する重要事項を勅令に委任する等、今日の立法杉式に添わざるのみならず、現行計量法体系からみれば、多くの検討すべき余地があることにかんがみ、政府は、速やかに電気測定法の整備を図り、計量行政の一元化のための措置を検討すべきである。
以上が決議案の内容でございます。
その提案の趣旨の説明でございまするが、本法案の質疑の中において、昨日も私が強調いたしましたところでありますので、その趣旨については多くを述べることを避けて、きわめて簡単に申し上げたいと思います。
御承知のように電気測定法は明治四十三年の制定でございまして、その間一度の改正もなされていないわけでございます。日新月歩の中にあっても、一番長足な進歩を遂げ、変化を遂げつつある電気測定法に対しまして、その法律が明治四十三年というようなことでは、とうてい現在の電気の取引に間に合わないのみならず、一方、電気を除くすべての計量に対しまして計量法が制定せられ、計量行政の一元化が進められておる今日に、電気のみがそのような古い、しかも勅令によって委任をせられておる検定方法によって計量の基礎が固められておる、こういうことは許されない時代でございますので、計量法の改正にあたりまして、過去数回にわたってこの点を力説したわけでありますが、当局はまだまだこれに対して十分な配慮が払われていないように思いますので、この際、以上のような附帯決議をつけまして、政府がすみやかに電気測定法の整備並びに計量行政の一元化のための措置を講ぜられんことを望む次第であります。
以上、終わります。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/103804461X02219610405）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。