地方行政委員会 第14号

本件につきましては、かねて各党間において御協議が続けられておりましたが、その案文がまとめられておりますので、この際その趣旨につきまして説明を願うことといたします。田中榮一君。

お手元にお配りしてあります案文につきましては、先般来自由民主党、日本社会党及び民主社会党の間においてそれぞれ検討を続けておりましたところ、このほど意見の一致を見るに至りましたので、便宜私からその立案の趣旨及び内容の概要を御説明いたします。

本案は、三党の合意による成案でありますので、各位の御賛同を得て、国会法第五十条の二の規定により、本委員会提出の法律案とし、その成立を希望いたす次等であります。

まず、法律案の全文でありますが、これはお手元に配布してあります印刷物によることとし、朗読を省略させていただきます。

次に、この法律案を立案いたしました理由を述べますと、その目的とするところは、水難、山岳における遭難、交通事故その他の変事に際し、みずからの危難を顧みず、職務によらないで人命の救助に当たった者が災害を受けたとき、都道府県がその給付を行なう制度を確立するとともに、災害給付の種類を改善することであります。

御承知のように、警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律は、昭和二十七年、第十三回国会において議員立法として制定され、その後昭和三十四年の第三十一回国会におきましても、自由民主党及び日本社会党の合意に基づく委員会提案の法律案として、その一部改正が行なわれ現在に至っております。

本法により給付の対象となる者は、第一に、職務執行中の警察官に協力援助したため災害を受けた者、及び第二に、警察官がその場にいない場合に職務によらないでみずから殺人傷害等の現行犯人の逮捕または被害者の救助に当たったため災害を受けた者に限られております。ところが、他の法律の場合におきましては、広く犯罪に関係のない火災とか海難等に際して、職務によらないで人命救助に挺身したため災害を受けた場合におきましても、それぞれ法の定めるところにより公的な救済措置が講じられている実情であります。そこで、今回本法におきましても、水難等の変事に際して職務によらないで人命救助に当たり災害を受けた場合に、本人及びその遺族に対し必要と認められる給付を行ない、このような勇敢な行動に対する公的な救済手段を確立しようとする次第であります。この法案が成立することにより、これまでの盲点が克服され、今後はこの種事案の発生について、おおむね全面的に救済手段が講ぜられることになるわけであります。

なお、人命救助に際しての災害につきましては、警察法第二条によりまして、一般的に人命の保護の責務を負っている警察組織を通じて都道府県がその給付を行なうことが最も適当であると考えられますので、右の必要を満たしますために、本法の一部を改正するこの法律案を立案した次第であります。

次に本案の内容について御説明いたします。

その第一は、この法律中地方公共団体とあるのを都道府県に改め、それとともに所要の法文の整備を行なっております。これは現在の警察組織は都道府県単位でありまして、この法律により現実に給付を行なう地方公共団体としては、都道府県のほかはないからであります。

次に、第二条を改正してこれに一項を加え、新たに給付を受ける者について定めております。すなわち、水難、山岳における遭難、交通事故その他の変事により人の生命に危険が及びまたは及ぼうとしている場合に、みずからの危難を顧みず、職務によらないで人命の救助に当たった者が、そのため災害を受けたときには、都道府県が給付の責めに任ずることといたしました。ただし、法令の規定に基づいて救助に当たった者とか、被救助者の家族等とか、みずから救助に当たることが当然であると認められる者につきましては、この法律による給付を行なうことは適当でありませんので、この法律の対象から除外することとし、その除外される人についての細則は政令で定めることとしております。なお、この第二条の改正に関連して、第三条の規定の整備も行なっております。

次に第五条を改正して、この法律による給付の種類のうち、打ち切り給付を廃止いたしました。これは先般、労働者災害補償保険法及び国家公務員災害補償法において打ち切り給付の制度を廃止いたしましたことにかんがみ、この法律においてもこの制度を廃止し、負傷または疾病が続いている限り療養給付等を継続しようとするものであります。

このほか、附則においては、この法律の施行を公布の日からとし、この法律中地方公共団体を都道府県に改めたことに伴い、関係法作の整備をいたしたのであります。

なお、本案施行に要する経費の総額は約三百万円の見込みでありまして、国はその半額に相当する約百五十万円を都道府県警察に対する国の補助金として予算に計上しております。

以上がこの法律案の立案の趣旨及びその内容の概要であります。何とぞ、全会一致御賛同あらんことをお願い申し上げる次第であります。

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この際、本件につきまして発言の申し出があります。これを許します。川村継義君。

警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律の一部を改正する法律案について、ただいま提案の趣旨及び内容の概要をつぶさに承ったのでありますが、これは先ごろから各党でいろいろと検討して参りまして、意見の一致を見て委員長提案という形でその成立を期待いたしておるのでございますが、私たちもその趣旨には全く同感でございます。しかし細部にわたって検討したわけでございませんから、せっかくのこの機会に当局の見解を承っておきたいと存ずるわけであります。

この法律は、申し上げるまでもなく二十七年の国会に成立を見ましてから二十九年、三十四年と改正を重ねられて今日に至っているわけでございます。私がここで当局の見解を承りたいと思います第一点は、今度この改正によります必要分として大体三百万の予定をいたしております。そのうち国庫補助が百五十万程度になっております。これで改正の趣旨を満たしていこうというわけでございますが、なかなかこまかなところをわれわれよくのみ込んでおりませんから当局の方で明らかにしておいてもらいたいと思います。その第一は、三百万でそのうち国庫補助百五十万、これについて私たちは発生件数を一体どのくらいと想定したらいいかということであります。この点は当局の方で十分おわかりでございましょうから、その内訳は死亡件数をどれくらい、重傷者の件数をどれくらい、軽傷者の数をどれくらいと見ていったらいいのか、その辺のところを長官からでも人事課長からでもどなたからでもけっこうでありますから、その見通しをお聞かせいただきたいと思います。

よくわかりました。そうすると大体大きな狂いはないだろうとは思いますけれども、こういう事件でございますから、あるいはこの経費で大いに不足する場合もあるかもしれない。あるいはこれで十分とんとんといいましょうか、満たされる場合もあり得る、あるいはうんと余る場合もあり得る。こういうことは事件の内容からしてあり得るわけでございますね。いかがでございましょう。

先ほど長官のお話を承りますと、昭和三十三年度でございますか、えらい件数が多かったようでございますが、それはどういう原因であったのでございましょうか。

現行法の第二条の該当件数はどういう状況になっておりましょうか。第二条関係を大きく分けて、おわかりでございましたら知らせておいていただきたい。つまり第二条の前の文は、警察官の協力を求められて職務によらないでやった場合、あとの方は警察官等がいなくても犯人の逮捕等で災害を受けた場合、こういうことになっておると思いますが、それを区別して大体どれくらいの件数が発生しておるかお知らせいただきたいと思います。

そうすると、今の第二条関係の件数の平均と今回予定しております改正に基づく発生件数の予定はそうべらぼうな開きはないようであります。特に遺族給付あるいは葬祭給付というようなものの該当者は大差ないようでございますが、第二条関係で、現在警察の方ではどれくらいの予算を持っておられますか。現行法の第二条関係の予算額はどれくらいありましょう。

そうしますと、の発生件数というものは、なかなか初めから予測できるものではありませんが、今回改正に伴うお金と、それから現在の二条関係の現行法によるお金というものは、まあ半額と、こういうことでございますが、それはやれるかやれぬか、これは発生があるかないかということで大へん微妙な問題になりますけれども、その辺のところはわれわれも十分検討しておかなければならないのじゃないかと、私今つくづく考えるわけです。

そこで、その次にお尋ねいたしますが、療養給付あるいは障害給付、遺族給付、こういうものの支給内容はどういうように計算をしたらよろしいかということであります。これは、おそらく当局の方では現行法等によりまして一応の計算基準というものをお持ちでございましょうが、たとえば療養給付の場合に、重症者に対してはどういう支給額になるのか、軽症者に対してはどういう支給額になるのか、大体のところを現行法のところで教えておいていただきたい。今度の改正によりますものも、おそらく現行法と同じ計算基準でやられると思いますから、その点聞かせておいていただきたい。

二百四十九円というのは、それは療養に要した実績の平均額でございますか。

これは、病人が療養しておるのに平均二百四十九円とおっしゃるのですが、それは妥当な額でございましょうか。われわれの今の持っておる常識的な判断からすると、平均にしましても、何か大へん低いのじゃないかという印象を受けますが、いかがでございますか。

ところが、もう一つ考えなければならぬ問題があるのではないでしょうか。お医者に払うのが二百四十九円とおっしゃるのですが、今度は医療費が上がるのですよ。政府は一〇％といっていますけれども、おそらくそれ以上になるかもしれない。そうなると、この額では持っていけないということが考えられるようでございますが、長官、その点はいかがでございますか。

それではなくなった場合、遺族給付というものは、先ほど長官のお話では、この改正に伴って五人くらい考えておいたらよかろうというお話でありましたが、その遺族給付の支給額というものはどれくらいになって参りましょうか。

その遺族給付の計算と申しますか、それはいろいろ今おっしゃったように家族構成あるいはその人の月給なら月給というものによって違うのでありましょうが、計算する方法は、やはり国家公務員災害補償法ですか、ああいうものに準じておやりなさると思います。たとえば千倍するとかなんという規定もあったと思いますが、それはどういう計算になって参りますか。

わかりました。その次にお聞きしておきたいと思いますことは、おそらく今のそれらの計算の基礎になって参るだろうと思いますのに、政令に給付基礎額というものが定めてあります。この給付基礎額は三百七十円、こういうことになっております。しかし、ただしがついているわけでありますが、この三百七十円というものは一体どういう計算で出てきたのでございますか。ずいぶん古いんじゃないかと思うのでありますが。

それでは今日これがこの額でよろしいでしょうか。どうお考えでございましょう。

それから政令の今の給付基礎額の三項に、先ほどちょっとお話しになったように、十三円プラスするとか、二十円プラスするとかいうことでありますが、こういう額を私たちはこのままで現在見のがすわけにいかない。「第二号から第五号までの一に該当する者については一人につき十三円（満十八歳未満の子のうち一人については、二十円）を、それぞれ加算して得た額をもって給付基礎額とする。」こういうことはどうも少し時代離れのしたような内容じゃないかと思われてなりません。そこで、私たちも皆さん方と、これからせっかくこの法案を提案するわけでありますから、こういう点を一つよく検討してみたいと思います。今当局の見解も聞きましてそういう点を強く感ずるわけであります。

ここで大蔵省の谷村さんにおいでいただいておるようでございますから、ちょっと皆さん方の見解もお聞かせ願いたい。それは、私が先ほど警察庁の御意見を聞きましたときに、いわゆる療養給付の平均−お医者の療養額ですね、二百四十九円、こういうお医者に支払っておるお金、これも私どもとしては、今日次から次に物の値段が上がり、あるいは医療費が上がったりしていくときには、どうも妥当な額とは思えないし、それから給付基礎額におきましても、何年か前に決定された三百七十円、しかもお話を聞きますと、警察官の日額を一つの基準としておるようでありますけれども、警察官の日額というものはもうすでにベース・アップもあっておりますし、引き上げられておるわけでありますから、これをこのまま据え置いてはどうも困るじゃないか。特にこの法案の趣旨は、の職務に協力した者、職務によらないで協力した者の災害給付処置でございますから、われわれとしては最も大事に考えなければならぬ。そういうことを考えますと、今の給付基礎額であるもの、あるいはその療養給付の計算のもととなっております医者の支払いの金額というようなものは、このままではいけない。こういうことを考えるわけですが、大蔵省としてのこれについての御見解を一つ聞かしておいていただくし、皆さん方はどうお考えになっておられるか、言明をいただきたいと思います。

わかりました。私たちがせっかくこうしてこの法案を提出するわけでありますが、実はそういう内容等も十分なものにして成立させたい意欲はあるわけであります。しかし本年度はすでに予算も衆議院を通っておる段階でございますし、予算の総ワクを広げるということも困難なことでございます。またこれは一つの法案でなくていろいろこれに関連のある法案もあるわけでありまして、一挙にというわけにも参らないということは十分われわれも了解できるわけであります。そこで私たちもこの法案の成立は拙速をとうとぶという気持で提案をいたしておるわけでありますから、これは警察当局にも十分一つ御努力をいただくし、われわれも十分これから検討を加えて参りまして、今の給付の内容、給付額等については、なるべく早い機会に他の法案との関連も考えて、十分なる支給ができるようにぜひ一つ御努力願いたい。大蔵出局においてもそういう見解をお持ちでございますから、ぜひ一つ強くお願いをしておきたいと思います。終わります。

阪上安太郎君。

私も川村さんに続きましてちょっと発信してみたいと思います。御承知のようにこの法案は委員長提案であります。そこでわれわれがこの法律を作りまして、これを実施するのは警察庁であります。そこで問題になってくるのは政令の問題なんです。これを確かめておきたいのですが、ただいまのところでは、昭和三十四年の政令第八十九号、これが生きておるものだとわれわれは考えるわけなんです。そこでこの法律案の第二条の給付の対象にならない者が政令できめられておりますが、この在来からの政令を見ますと、どうも憲法違反の疑いのあるような政令になっておるのじゃないか、私はこういうふうに思うのです。それは政令第二条の第三号、四号、五号、六号では、被害者または現行犯人の配偶者、これがやはり給付の対象になっていない。被害者または現行犯人の直系血族、これが給付の対象になっていない。被害者または現行犯人の同居の親族、これが対象になっていない。被害者または現行犯人と同一の世帯に属する者、これも対象になっていない。犯人は非常に兇悪な犯人であっても、配偶者はその犯罪を阻止し、それに対して人命救助の建前から敢然と立ら上がって、そうしてこれを救おうとして災害を受けた。これに対してここでは、私の解釈が間違っておるかもしれませんけれども、この給付の対象となっていない。また同居の親族である場合には、それらの人々が人命を救助するという建前から身を挺して立った場合にも、これまた給付の対象になっていない。こういうように解釈するのですが、私の解釈は間違っているのでしょうか、この点を最初に一つ伺っておきたい。

道義上と言われるのですが、社会通念として、あるいは道義としてそういうことを考えるということも、一つの憲法解釈であるかもしれないけれども、しかし法のもとに平等であるという憲法第十四条の精神からいって、またこれは近代国家の大原則ではなかろうかと私は思うのですが、それを今言われたような解釈だけでこういった者を除外しておくという考え方は、私は行き過ぎじゃないかと思う。憲法の解釈はいろいろむずかしい解釈もございます。悪平等でも絶対平等の扱い方を法のもとでやれということとは私も解釈いたしませんが、しかし、同じ事情のもとにおいては少なくとも平等に扱っていかなければならぬ。そうして人を助けるということはやはり正義の問題だ。この正義というものがやはりこういった法のもとの平等であるかどうかということの基準になってくると思うのです。人を助けるというこの単純なしかもきわめてとうとい行為であっても、同一の血族関係にあるからというだけの理由によってその恩典に浴させないという考え方は、これはやはりどう考えてみても憲法違反の疑いが濃厚だと思う。それともほかに何かこういった実例がございますか。消防関係その他海難救助等においても、人命救助に関してやはりこういう扱い方を受けるということになっているのですか。私はこの法律を、そういった者は適用除外しょうという意思で出そうとはしていない。それが今までのあなた方の法の解釈によると、そういった者はやはり除外していくべきものだという考え方に立っていることはこの政令で明らかだ。これはどうも私は大きな問題じゃないかと思うのです。もう少し納得のいく説明、あるいは例等がありましたならば一つ示していただきたい。これだけ一つ伺っておきます。

当然と言われるけれども、なかなか当然のことをしないのが今の世相ではないかと私は思うのです。ほんとうに当然やるべきことをやらないということが、今のいろいろな社会悪の原因を作っているものではないかと思うのです。でありますから、ここに現行犯人がおって、犯人の細君が、その犯人が危害を加えるというのに対して、それはどこで加えるかわからない。その場合に、それを偶然居合わせてこれを救助していくという建前をとることは、親族であればあるほど、配偶者であればあるほど、私は勇気が要る問題ではないかと、そういう人情論とか道徳論になってきますと思うわけです。その場合に、敢然としてそれを救助したというものに対し、当然やるべきものであるからそれは給付の対象にならない。憲法十四条が要求している法のもとの平等というのは、そういうものに対しても差別を加えていこうという性質のものではないと私は思う。具体的な差異は当然認められております。男と女、子供というようなものに対しては当然これは認められておりますけれども、それは保護していくという建前から認められておるのであって、正義に基づいた一つの人命救助という行為をやったということに対して不平等なものを法は認めない、私はそういうふうに解釈します。だから、海上保安庁、海難救助法その他にいろいろ規定がある。偶然同一のことがあるということになりましても、私はそのこと自体が間違っておるのではないかというように解釈するわけなんであります。この点私自身も非常に疑問を持つのですが、何か的確な説明がほしいのです。そうでなければ私はこんなものはやはり給付の対象としてやってほしいという考え方を持つわけなんです。

それでは一つあなた方の解釈として、これはあなた方が出された法案ではございませんけれども、この法は外国人でも適用されるのですかしないのですか、どういう解釈をされるのですか。

私もはっきりと言い切れないのですけれども、現在憲法が要請している法のもとの平等とか、あるいは憲法第二十四条の両性の平等とかいう考え方が、今長官が言われたような解釈のもとにおける平等であるとは私には考えられない。それとも民法上何か同一親族とかあるいは世帯にある血族に対しては、特別の法的に要請された人間関係の義務というものがあるのですか。

さっきから私は正しい、私は正しくない、こう言っておるので、これでは議論にはなりません。また議論すべき場所ではないと思います。ただわれわれがほんとうにこういった法律を作ることが望ましいと思って、わざわざ委員長提案で出そうとするときに、この法律の解釈が、今論議がありましたように、この法を実施していく側の考え方として、しかも具体的に政令でこういったものの考え方が出てきておる。こういうことになりますと、法そのものに何ら憲法違反の内容を持っておるものではないと思います。そのこと自体は直接には関係はないと思いますが、解釈が非常に問題であります。またこれは、この法律が適用されていくということによって、非常に大きな社会的な警察への協力が要請されるわけであります。たとえばここで配偶者だから当然協力しなければならない、当然協力すべきものが協力したのだから、問題ではないのだ。しかし、人命を救助するということは何も配偶者に限ったところの義務づけじゃなかろうと私は思う。すべての者が人命を救助しなければならぬのじゃないか。消防法等におけるところの解釈というものは、そういう解釈が一部とられているのじゃないかと私は思います。日本国民はだれでもやはり人の命を救っていかなければならない、こういうことであろうかと私は思うのであります。だから、配偶者であるからといって、あるいは同属の世帯に属するから、あるいは同居の親族であるからと、そこまで除外をしてしかるべきものとは私はどうも考えられない。この法案をきょう上げられるかどうかということについては、できるだけ早い方がいいということも私は承知しておりますけれども、この疑点だけは何とかもう少し的確な解釈がほしいのであります。ついては、警察にこれを責めるわけにいきませんから、われわれが出した法案ですから、一つ法制局あたりにもう一ぺんこの点を調べてもらいたい。こう思うのですが、その点一つ委員長において取り計らっていただきたいと思います。

関連。第二条というのはもうはっきりしておるわけで、これを政令に定める際に、今長官が心配されておる、その主人が殺人をし、奥さんがそれを妨害するために命を捨てるというようなときに、あるいはまた窃盗やそのほかの場合でも、なれ合いになって、そこに犯罪が生まれても、家族であるがためにこうこうだということの心配が多分にあろうと思うのです。おやじがやって、奥さんがなにして給付を受ける、こういうなれ合いになるおそれが多分にあるから、政令でこういうような格好になっておると思うのですが、そこで政令の第八号には排除規定があるわけですね。以上の七号以外に公安委員会がこれではならない、こういう排除をする規定があるわけです。そこで、たとえはおじいさんが大へん酒乱であって、それを孫が殺したというような事件が発生をいたしまして、近くの人がそれを免除してもらう、刑の免除をお願いするというような同情がわいたという場合がありまして、そのために刑が免除されたという実例もわれわれはたくさん知っておるわけです。そこで第二条の規定に基づくところの政令の中に、今阪上委員の言われたような排除規定ではなくて、特に認定の項目を設けて、親族の中で特別に、これはほんとうに都道府県の命によって執行しておるところの警察に援助したと思われるようなものについての——主人、配偶者だとか、非常に近い親族というのは別にしまして、何かそういうような一つのもう少しゆとりのあるような認定の条項を一項に入れるというようなことがあると、今の問題が解決するのじゃないかというふうに私は思うのですが、政令では排除規定はありますけれども、その認定の規定というものがない。これこれではいけないのだときめつけて、今長官が言われたようにぴしっときめつけてしまって、その中にほんとうに社会の人が感動するような事例があったという場合に、それを許容するという項目がないわけなんですが、そういうような排除規定ではなくて、そういうような認定をして、これには一つ法を適用してもいいんじゃないかというような規定を一項目入れることはどうであろうかというように思うのですが、その点はどうですか。民法でははっきり第一条の二に個人は平等であって、それがかちっと確立しておるわけなんで、これでいきますと、家族制度が復活して、親族までが犯罪者の責任を負わなければならぬというような格好に解釈されるおそれがこの政令には多分にあると私は思うのです。だから、そういう点を排除する意味からも、排除規定ではなくて、認定の規定というものをもう一項目入れる。それは社会的にほんとうに納得のできるものであり、皆さんがほんとうに了承できるものであるという場合には、そういう項目を一項入れることができはしないかと思うのですが、その点、長官どうですか。

なお、私からもちょっと申したいと思いますが、今二審委員、その前に阪上委員から御質疑のありました点につきまして、申すまでもなく、これは政令に関する問題でもありますし、また率直に申せば、私自身、阪上委員の御意向を承りながらも、こういうような、これまでの政令が必ずしも憲法違反とまで言えるかどうかということを疑問にしながら承っておりましたので、こういう問題について、政府の解釈についても、なお今後疑いがありますれば、これを返答をいたす機会も持ちたいと思います。そういう意味で御了承いただきながら御審議を願いたいと思います。

他に発言はありませんか。——発言がなければ、本案は予算を伴う法律案でありますので、この際に、衆議院規則第四十八条の二の規定に基づき、内閣に対し、本案に関する意見を述べる機会を与えることといたします。安井国務大臣。

それではお諮りいたします。

警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律の一部を改正する法律案を本委員会の成案と決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

次にお諮りいたします。本案を、国会法第五十条の二の規定により、委員会提出の法律案とするに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よってそのように決しました。

次会は公報をもってお知らせすることとして、本日はこれにて散会いたします。

午前十一時五十九分散会