本会議 第21号
法律案の審議部分（発言 22 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
起立多数。よって、本案は委員長報告の通り可決いたしました。
次に、簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案につき採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本案は委員長報告の通り可決いたしました。
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日程第二 関税定率法の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第三 関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第四 関税定率法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第二、関税定率法の一部を改正する法律案、日程第三、関税暫定措置法の一部を改正する法律案、日程第四、関税定率法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
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関税定率法の一部を改正する法律案
関税暫定措置法の一部を改正する法律案
関税定率法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案
〔本号（その二）に掲載〕
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ただいま議題となりました三法律案について、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず、関税定率法の一部を改正する法律案について申し上げます。
この法律案は、昭和二十六年の輸入税表改正以来のわが国産業構造の変化等にかんがみ、また、あわせて貿易の自由化に対処するため、関税率及び関税制度について所要の改正を加えることとしようとするものでありまして、おもなる内容は次の通りであります。
まず、関税率につきましては、現行関税率表を全面的に改めることにいたしました。すなわち、現行の輸入税表の分類体系は、根本的には明治四十三年のものを踏襲いたしておりますために、最近の産業構造の変化にそぐわないものとなっておりますので、これを国際的に最も広く採用しているブラッセル関税表の体系に改め、税目数を、従来の九百四十三品目から二千二百三十三品目に増加することといたしております。また、税率につきましては、米、麦、石油、石炭等、自由化対策の未確定のものを除き、自由化を前提として所要の改正を行なうこととし、この結果、現行税率より引き上げるもの二百五十一品目、引き下げるもの三百八十六品目、据え置くもの一千五百九十六品目といたしております。
次に、関税制度につきましては、主として次の四つの措置を講ずることといたしております。
その第一は、新たに緊急関税制度を設けることといたしております。すなわち、特定貨物の過度の輸入により国内産業が重大な影響を受け、または受けるおそれがある場合には、政令をもってガット譲許の撤回もしくは修正を行ない、または国定税率に付加して一定限度内の関税を課することができることといたしております。
第二は、関税割当制度を創設することといたしております。本制度は、一定期間内に輸入される特定貨物について、政府が割り当てた数量までは低税率を適用し、これを越える分については高税率を適用するという二重税率制度でありまして、三十六年度からニッケル及び高速度鋼について本制度を採用することといたしております。
第三は、新たに、再輸出減税の規定を設けることといたしております。すなわち、設備または機械組み立てのため、一時的に使用される目的で輸入される工具類が、輸入後一定期間内に輸出される場合には、その関税を軽減することができることといたしております。
第四は、輸入禁制品に該当すると認められる書籍、フィルム等の税関における取り扱いを一そう慎重に行なうため、税関に輸入映画等審議会を設置することとする等、所要の改正を行なうことといたしております。
次に、関税暫定措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
この法律案は、従来から関税の暫定的減免を行なっている物品のうち、所要のものについてその適用期間を延長するとともに、さきに申し上げました関税定率法の改正案に関連して、貿易の自由化により急激な影響をこうむるおそれのある物品については、暫定的にその関税率を引き上げることとする等の措置を講じようとするものであります。
以下、その内容について簡単に申し上げます。
まず、第一に、本年三月末日で関税の免除または軽減の期限が切れる重要機械類、給食用脱脂ミルク、農林漁業用重油、肥料製造用原油、製油用原油等につきましては、その適用期間をさらに一年間延長するとともに、給食用脱脂ミルクの免税範囲を拡大することといたしております。
第二に、ガス事業の公共性にかんがみ、その原料として使用する原油の関税を一年間免除することといたしております。
第三に、現在暫定減免税を行なっている物品のうち、国産が可能となったもの、または今回の関税定率法の改正案において従来の暫定税率を基本税率としているものにつきましては、暫定措置を廃止するとともに、新たに、必要となった物品については暫定税率を定めることといたしております。
第四に、貿易の自由化により急激な影響をこうむるおそれのある物品につきましては、必要な期間、暫定的に増税を行ない、あるいは関税割当制度を適用することとする等の措置を講ずることといたしております。
最後に、国内需要者の負担の増大を避けるため、関税定率法の改正により税率の引き上げが行なわれることとなる物品のうち、所要のものにつきましては、暫定的に現行税率を適用することといたしております。
最後に、関税定率法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
この法律案は、沖縄等、関税定率法第二十三条の規定によって外国とみなされる地域から輸入される物品のうち、外国産の原材料を使用して同地域で生産されたものにつきまして、新たに関税を軽減する措置を講じようとするものであります。
すなわち、現在、沖縄等から輸入される物品につきましては、全額課税するか、全額免除するか、二者択一の制度と相なっておりまして、沖縄等のみやげ品の輸入につきましては関税を免除することとし、それ以外の物品、すなわち、外国産の物品を原料として同地域で生産された物品の輸入につきましては、政令で品目を指定し、関税を課することといたしております。ところが、従来、この種の物品の輸入はほとんどなく、従って、政令による品目の指定をする必要もなかったわけでありますが、最近、たとえば、エンジンを外国から沖縄に入れて、そこでボートを組み立ててわが国に輸入する等、沖縄を中間生産地とする物品の輸入が増加する傾向にあり、これらの物品について関税の全額免除を行なえば国内業者との均衡を失することとなり、また、全額課税すれば沖縄の加工産業を圧迫することとなりますので、新たに関税軽減の制度を設けることとし、沖縄等において付加された価値部分については関税を課さないことといたそうとするものであります。
以上の各法律案につきましては、去る二日政府側より提案理由の説明を聴取し、自来、質疑に入りましたが、十四日には参考人より意見を聴取する等、慎重審議いたしました。特に、緊急関税制度と租税法定主義との関係、輸入禁制品たる映画フィルムに対する税関の取り扱い等については熱心な質疑応答がかわされましたが、これらの詳細につきましては速記録に譲ることといたします。
かくて、去る二十五日質疑を終了し、各案について順次討論、採決に入りました。
まず、関税定率法の一部を改正する法律案につきましては、社会党を代表して堀委員、民主社会党を代表して井堀委員より、それぞれ反対討論があった後、直ちに採決いたしましたところ、起立多数をもって原案の通り可決となりました。
なお、本案に対しましては、全会一致をもって附帯決議を付すべきものと決しました。附帯決議の内容は次の通りであります。すなわち、
政府は、関税定率法第九条の二の定により緊急関税に関する措置をとったときには、遅滞なく国会に内を報告すべきである。
というものであります。
次に、関税暫定措置法の一部を改正する法律案につきましては、社会党を代表して堀委員より反対討論、民主社会党を代表して井堀委員より賛成討論のあった後、直ちに採決いたしましたところ、起立多数をもって原案の通り可決となりました。
最後に、関税定率法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について採決を行ないましたところ、全会一致をもって原案の通り可決となりました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となりました関税定率法の一部を改正する法律案及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を試みんとするものであります。（拍手）
反対の理由の第一は、経済的側面から見て、大衆の利益よりもむしろ独占企業本位のカルテル関税的性格が強過ぎる点であります。第二の理由は、法制上、憲法の目的とする精神に反する点、すなわち、憲法違反の疑いがある点であります。（拍手）
以下、簡単に諸点について指摘いたしたいと思います。
大蔵大臣の提案説明では、二つの目的で関税体系を整備したいと申し、すなわち、産業構造の変化に対応すること、貿易自由化の進展に対応するため、と申されております。なるほど、貿易自由化による効果としてあげ得る点は、一つは、原材料や生産財が安価に輸入でき、国際競争力が増大し、産業構造の改革を促進する面、もう一つは、安価な輸入品で国内物価を引き下げ、消費者大衆の利益をもたらすという点であろうと思います。しからば、今回の改正で、この効果が実現されるように措置されておるでありましょうか、いなと答えなければならないのであります。
このたびの新分類二千二百三十三品目に及ぶ関税率改正の重点は、独占資本の自己防衛的要請を満たし、独占価格維持にのみ走り、いわゆるわが国経済の二重構造解消には考慮が払われていないと断ずることができるのであります。（拍手）すなわち、独占資本の最大利潤獲得に奉仕させようとする性格が露骨に現われているのであります。産業構造の改革や輸出振興にいたしましても、関税体系を変えることだけで解決できるものではなく、二重構造の矛盾の中に放置されている中小企業、農業にもっともっと手厚い指導がまず必要であろうと思うのであります。しかるに、政府は、これらの総合的対策をなおざりにしておることは、全く本末転倒といわざるを得ないのであります。
また、消費者大衆の利益を増進するという面から見ても、幾多の不合理がございます。たとえば、砂糖は非常な高関税でありまして、世界一高い砂糖消費価格であります。これが大幅引き下げなども、やる気があれば可能なはずでありますけれども、全消費量の十分の一しか占めていないビート糖やブドウ糖保護の美名のもとに、製糖資本の独占価格を据え置こうとしております。ビートやカンショ類の生産農民を保護しながら、さらに、砂糖消費価格の引き下げは他の方法によって可能であるはずであります。（拍手）
また、毛織物の税率にいたしましても、昭和三十七年十月ごろから自由化しようとするのに、まだ一年半も先のことにもかかわらず、今回、べらぼうな、二〇％から四〇％の引き上げを行なうので、すでにイギリスから厳重なる不満と抗議が行なわれておるようであります。自由化に対応するという理由はわかりますけれども、一年六カ月も先の自由化に対し、一体何を考えてこんな暴挙をあえてするのか、理解に苦しむものであります。（拍手）このような措置は、比較的大衆の需要である下級毛織物の価格を引き上げることになり、かえって輸出を難渋させる結果にもなるのであります。（拍手）これらの二点を指摘してみましても、消費者大衆の利益をあまり考慮しないよい例ではなかろうかと存ずるのであります。（拍手）
第二の点は、今回新設されたタリフ・クォーター制度についても、三品目に割当制度をとり、厚い保護がなされているのであります。これらの制度で特別な保護を受け、利益を受けるのは、政治的発言力があり、企業内容の豊かな独占資本であります。自由化されても、かかる制度で救済される企業は心配ないが、裸にされる立場は、まことにみじめといわなければなりません。従価・従量併用制にいたしましても、同じことがいえるのであります。
第三に、緊急関税の政令委任は憲法八十四条の租税法定主義に反するという問題であります。政府が新設しようとする規定は、外国貨物の価格が低落し、日本の産業に重大な損害を与えるか、または与えるおそれがある場合に、緊急に必要があると認められるときは、政令で関税率を変更する、というものであります。しかしながら、この緊急関税の発動は、相手国の報復を受けるおそれもあり、わが国の貿易に対する影響の大きいことが予想され、また、ガット協定に基づき、その代償として、他の何かの品目の税率を引き下げなければならないことになっておるのであります。従って、この犠牲となる引き下げ品目に何が選ばれるかという点は、まことに重大であります。その緊急事態の認定、選択の権限、税率の範囲、方法等一切を、抽象的な条件を付するのみで政令にまかせるというのでありまして、これだけの重要な措置を行政府に委任して、立法府に事後承認も受けないし、国会開会中といえども国会の承認を必要としないという内容の改正であります。このことは、「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。」という憲法第八十四条違反の疑いが全く濃厚であります。（拍手）これを外国の立法例に見るに、西ドイツは国会の事前承認、イギリス、フランスは事後承認、カナダ、アメリカは、強力な行政機関である関税委員会があって、委任内容に限定があるのであります。これらの国々の制度と比して、わが国の今回の措置は、世界に類例のない白紙委任にひとしいものといわなければなりません。これで、一体、立法府が国民から負託された国権の最高権威を維持しているといえるでありましょうか。まさに、国会無視、官僚独走を許す危険な道といわなければなりません。（拍手）われわれの主張で、事後に国会に報告するという附帯決議は付されましたが、これで憲法違反の疑いは晴れたというものでは断じてないのであります。
第四点に、これまた憲法違反の事案であるとこれまでたびたび指摘されてきた税関における輸入映画、書籍等の検査規定をそのまま存置し、政府は、関税定率法の中に新たに二十一条の二を規定し、輸入映画等審議会を新設することにしていることであります。大蔵大臣の説明では、昨年の大蔵委員会の決議の趣旨に従い設置すると申されております。はたして、この措置で違憲の疑いが解消するでありましょうか。憲法第二十一条二項は、「検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。」と明確に規定し、言論、表現の自由を保障しているのであります。政府は、審議会を法律で設置すれば違憲でなくなると考えたかもしれませんが、全くナンセンスであります。税関で許されている権限は貨物を検査することであって、検閲することは許されないはずであります。おそらく、自民党の諸君の中から、反論として、エロ映画や公共または風俗を害するものが輸入されたら困るではないか、だから検閲はやむを得ないのだと申すかもしれません。しかし、多くの学説は、かかる公共または風俗を害するものといえども、発表前に検閲することは違憲であって、発表された事後に裁判所の決定で規制する以外に方法はないと説明しております。従って、裁判による事後規制及び映倫規定や放送番組基準の適用による自主的規制が妥当な処置であると思うのであります。今回の政府の改正は、検査手続の一部を改めることをもって税関検査そのものの違憲性を隠蔽せんとする以外の何ものでもないと断ずることができるのであります。
第五に、関税暫定措置法の一部を改正する法律案でありますが、暫定々々と称して、十カ年になんなんとする長期間を、時限立法として毎年々々延長議決をするがごときは、政府の怠慢といわなければなりません。特に、無税品の輸入総額に対する比率は四九％、免税品二三％という減免税措置は、租税特別措置法にも匹敵するものであり、かかる措置は、すみやかに定率法に組み入れ、法体系を一元化するか、廃止すべきものはどしどし廃止すべきであると思うのであります。私は、今日まで十カ年間、暫定と称して放置してきた政府の怠慢を責めなければならぬと思うのであります。
最後に、今回の関税定率法改正は、自由化の一環として行なわれるものであるから、その観点からも、少しく述べなければならぬと存じます。
現在行なわれつつある自由化は、巨大に成長した独占体の市場拡大要求、世界市場分割競争への参加、安い原料の獲得、国際独占資本との結合、もはや身たけに合わなくなった管理貿易に伴うむだの排除などの大資本の要求と矛盾が、アメリカの外圧に触発され、表面化したものと考えられるのであります。すなわち、独占資本の利益に適合する形に再編されて推進されておるのであります。このことは、あらゆる面に露骨に現われて参りましたが、関税に関しましても例外たり得ないのであって、われわれの絶対容認できないところであります。
そもそも、ガットやＩＭＦという組織は先進国中心の特権クラブであり、先進国同士の交流の活発化と規模拡大を目標としている自由化は、アジアの後進国にはマイナスであります。アジアの後進国は一次生産物の価格安定、市場育成等を要求しているのであるから、かかる際に、自由化によって日本はアジアから孤立する危険があるのであります。特に、本年に入り、国際収支の赤信号が鳴り、一月の経常収支の赤字が九千九百万ドル、二月が九千三百万ドル、三月の予想が四、五千万ドルと赤字続きであり、昨年は一月から六カ月間で九千九百万ドルの赤字にすぎなかったのと比較すると、一カ月間で半カ年に匹敵する赤字を生んでいる現状は深刻であります。かかる点から考察してみても、先進国以外のアジア市場に力を入れること、中国との貿易拡大策を実践することが、国民経済的視野からも緊急事と思うものであります。（拍手）しかるに、自民党政府は、これらの施策について、全く国民の期待にこたえておりません。独占擁護あって国民の利益を忘れる政治は、主権在民の民主政治のあり方とは断じて申せないのであります。（拍手）為政者は心すべきであろうと存じます。
以上、私は、ただいま上程になりました両法案に対し、社会党を代表して反対の意見を述べ、政府の猛省を促すものであります。（拍手）
これにて討論は終局いたしました。
これより採決に入ります。
まず、日程第二につき採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本案は委員長報告の通り可決いたしました。
次に、日程第三につき採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本案は委員長報告の通り可決いたしました。
次に、日程第四につき採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
ただいま議題となりました経済企画庁設置法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本案は、経済企画庁の参与の定数を二人増加するとともに、同庁の付属機関として地域経済問題調査会及び国民生活向上対策審議会を設置するものであって、調査会は、内閣総理大臣の諮問に応じて、経済の地域的な発展に関する総合的かつ重要な事項を、審議会は、経済企画庁長官の諮問に応じて、国民生活の向上対策に関する総合的かつ重要な事項を、それぞれ調査審議することといたしております。
本案は、二月二十四日本委員会に付託、三月二日政府より提案理由の説明を聞き、二十八日質疑を終了、別に討論の通告もなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案の通り可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
すなわち、この際、内閣提出、機械工業振興臨時措置法の一部を改正する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
ただいま議題となりました機械工業振興臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果の概要を御報告申し上げます。
わが国の機械工業は、最近数年間に著しい発展を遂げ、今後わが国経済の高度成長をになう産業として最もその将来が期待されているのであります。しかしながら、現状においては、国際競争力はいまだきわめて弱体であり、今後進展を予想される貿易の自由化に備えて急速にその合理化及び近代化を促進する必要が痛感されているのであります。現行の機械工業振興臨時措置法は、昭和三十一年、五カ年間の限時立法として制定され、その間、基礎的な機械及び共通的な機械部品工業の体質改善のため顕著な効果を上げて参りましたが、今回、さらに如上の事情に対応して、次の諸点を内容とした改正を行なわんとするのが、この改正法案であります。
すなわち、第一は、本法の有効期限をさらに五カ年延長すること、第二は、本法の対象となる特定機械の範囲を拡大すること、第三は、機械工業の合理化のために行ない得る共同行為の範囲を拡張すること、第四は、部品の規格統一を促進するために規格の制限措置を講ずることができるようにすること、第五は、機械工業の合理化に資するため、企業の合併、事業の協同化、工業用地の買いかえ等に対し税制上の優遇措置を講ずることができることとすること等であります。
本法案は、三月一日当委員会に付託され、自来、慎重審議の上、本日をもって質疑を終了しましたので、採決に付しましたところ、全会一致をもって原案通り可決すべきものと決しました。
なお、採決後、本改正案に基づく各般の行政措置を推進する趣旨をもって、自由民主党、日本社会党及び民主社会党共同提案になる附帯決議が付されましたが、その内容の詳細につきましては、委員会議録に譲り、省略いたします。
以上をもって御報告を終わります。（拍手）
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本日は、これにて散会いたします。
午後四時二十九分散会
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出席国務大臣
内閣総理大臣 池田 勇人君
大 蔵 大 臣 水田三喜男君
通商産業大臣 椎名悦三郎君
自 治 大 臣 安井 謙君
国 務 大 臣 迫水 久常君
出席政府委員
経済企画庁総合
開発局長 曽田 忠君
郵政政務次官 森山 欽司君
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/103805254X02119610328）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。