本会議 第28号
法律案の審議部分（発言 19 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
お答え申し上げます。
団体等の暴力行為に対しまする取り締まり関係法令は、ただいま、わが党並びに内閣におきましても鋭意検討を加えておるのでございます。
なお、五条の質問につきまして、本条の改正によりまして、従来ありました警察官の戸口調査は全然考えておりません。本人だけでなしに、同居の親族に対しましてもこういう規定を設けましたのは、客観的に見まして、どうしてもあぶないというときに、この条項を適用しようとするのであります。
〔国務大臣植木庚子郎君登壇〕
お答えいたします。
右翼テロのごとく、団体でいろいろ規制をすべきものがあるじゃないか、単なる個人的問題だけでなく、その点について対策ありや、ということでございます。われわれといたしましても、この問題につきましても目下慎重に考慮をいたしておる次第でございます。従って、その問題についての結論を得次第、何らかの態度に出たい、かように考えております。
〔国務大臣安井謙君登壇〕
第五条によりまして、同居の親族があるいは危険な人物と目されるときに所持を禁止することは行き過ぎにならないかという御質問でございますが、最近の事例に、たまたま同居者に危険な人物がおったために警官が注意をしたにもかかわらず、こういった犯罪が起こったという例が相当出て参ったものでありますから、周囲の環境で、あそこにはどうも危険な人物がおるというふうに思われる場合には、たとえ所持の本人が非常に善良な人であっても、これは認めない、こういうふうに規定をいたそうとしておるものでございます。
なお、第二十四条で行き過ぎにならないか、任意調査といいながら、行き過ぎになる危険はないか、警官の活動の範囲でございまするが、あくまで、警官は、刑事上の手続によるか、あるいは現行犯でなければ強制執行はやらないという建前にいたしております。従いまして、任意に十分に気をつけるという、非常に訓令的な規定を今度は設けて、全般的に良識と良意をもって行動するように今後もはかっていきたいと思っておる次第でございます。
ただいま議題となりました、特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案は、自由民主党、日本社会党及び民主社会党の三党の合意に基づき、成案を得て、国会法第五十条の二の規定により、建設委員会の提出にかかる法律案として提出されたものであります。
以下、その提案の理由を申し上げます。
本法案の目的といたしますところは、現行の特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正して、同法の有効期限をさらに五カ年間延長しようとするものであります。
同法は、去る昭和二十七年四月、議員立法として制定され、さらに、三十一年三月に期限延長の一部改正をいたしまして、同法に基づきまして特殊土壌地帯の治山、砂防、農地保全、土壌改良等の対策事業が実施されて参ったのでありますが、翻って、その進捗状況を見ますと、必ずしも満足すべき状態にあるとはいえないので、さらに、昭和四十二年三月三十一日までその有効期限を延長して、所期の目的を完全に遂行しようとするものであります。
なお、本法案立案の過程におきましては、建設委員会において、二階堂委員より本法案提出理由の説明があり、政府の意見を求めましたところ、本法案の成立に賛成の意を表しました。
以上、本法案の提案理由を簡単に御説明申し上げましたが、何とぞ、慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
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議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
すなわち、この際、内閣提出、国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
ただいま議題となりました国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律案について、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
この法律案は、国有林野事業特別会計における一般林政事業に対する協力の方法の合理化をはかる等のため、国有林野事業特別会計法の一部を次のように改正しようとするものであります。
すなわち、その第一点は、国有林野勘定におきまして、毎会計年度の損益計算上、利益を生じたときは、その利益をもって、まず前年度からの繰り越し損失を埋め、残余は、一部を利益積立金として損失の補てん及び国有林野事業の拡張のために積み立てるほか、別に、その一部を特別積立金として林政協力事業のために積み立てることといたしております。
第二点は、国有林野勘定におきまして、毎会計年度、前年度から持ち越された資金で歳出の財源に充てることができるもののうち、右の特別積立金に対応する金額は特別積立金引当資金に組み入れることとし、この資金は、林政協力事業等の経費の財源に充てるものとして一般会計に繰り入れる場合に限り、予算の定めるところにより使用できることといたしております。
そのほか、一時借入金及び融通証券の借りかえの規定を設けるほか、改正に伴う規定の整備、並びに、現存する損失補てん積立金を利益積立金及び特別積立金に分離する等、必要な経過規定を設けることといたしております。
本案に対しましては、鴨田宗一君より、本案の施行期日が「昭和三十六年四月一日」とあるのを本法「公布の日」に改めようとする修正案が提出せられました。
本案並びに修正案につきましては、本十一日質疑を終了し、討論に入り、日本社会党を代表して藤原委員より反対討論のあった後、採決を行ないましたところ、起立多数をもって修正議決となりました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となりました国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律案について反対の討論をいたさんとするものであります。（拍手）
私たちは、今次国会におきましても、日々日程に上る一つ一つの法案を通じて、池田内閣、すなわち、公約無視、庶民蔑視内閣の別名にほかならない事実を、露骨に見せつけられて参りました。所得税法など税三法の改正におきましても、三大公約の一つである減税が、いかに中小企業、農業者、労働者に縁の薄いものであったかは、すでに明らかにされたところであります。社会保障制度の後退、これまた言うを待ちません。池田内閣の金看板である所得倍増計画も、物価の安定と一定水準の所得の均衡を前提としない限り、庶民にとってこれほどむごい施策はないのであります。ところが、その基調である物価の安定は、運賃料金、電力料金の値上げを手初めに、次々と政府みずからの手によって破綻を来たしているのであります。池田内閣の、羊頭を掲げて狗肉を売る、勤労者階級の犠牲の上に独占資本に奉仕するの施策は、今や、とどまるところを知らないのであります。国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律案も、また、この悪業を一つ積み重ねる以外の何ものでもありません。
本法律案について、政府は、国有林野事業特別会計の一般林政事業に対する協力の方法を合理化するため、国有林野事業勘定における利益処分の規定を改め、特別積立金の制度を設けると称しております。ところが、この政府の説明に反して、本法律案がいかに世論を無視し、国会の審議権を侵して強行されようとしているか、また、いかに林野行政を後退させるものであるかが、審議を重ねれば重ねるほど明らかになって参りました。本法律案に関連する公有林野等官行造林法を廃止する法律並びに森林開発公団法の一部を改正する法律については、さきに、本院において、わが党の湯山議員が言及されたところでありますが、その矛盾と撞着は、幾たび繰り返して指摘しても足りないところであります。池田内閣がいかに農政に弱いからといって、わざわざ効果を上げつつある官行造林を廃止して、水源造林を、その負荷に耐えない森林開発公団にやらさなければならない理由は、ごうも存しないのであります。（拍手）与党の議員の表現を借りるならば、根まわしの足りない、このような法律案を上程するのでは、農民六割削減論の本質をさらに暴露する以外の何ものでもありません。これは、いわば、池田内閣のサディズム的林政、自虐的林政ともいうべきで、林野行政百年の大計を真摯に考える日本社会党の断じてとらないところであります。
すなわち、反対理由の第一は、政府の林野行政が首尾一貫せず、これがまた、官僚の恣意と独断によって、さらに混迷と矛盾を深めていることであります。
委員会審議の過程で、この驚くべき事実が次々と明らかにされました。林野庁は、本法律案はもとより、母法であるさきに述べた二法律案が国会に上程されない以前に、「水源造林のしおり」なるパンフレットを自治団体、関係団体に流し、各営林局署で、市町村長など関係者を集めて、その説明を行なっているのであります。この説明会で、契約解除、すなわち、既契約個所で新値未済地を拒否したならば、三十六年度は新植は行なわない、などとおどかしておるのであります。成立もしていない法の実施を、権力をかさに着て押しつけることは、全く言語道断であり、国会の審議権無視もはなはだしいものと申さなければなりません。
さらにひどいのは、自治省と林野庁が結んだ覚書であります。官僚が、狭い視野で、政府の林野行政の指針となる林業基本問題調査会の答申を無視する覚書を勝手に結ぶとは、何事でありましょうか。覚書の内容は、第一に、分収歩合を引き下げよという答申の主張を否定するものであります。第二に、公有林野の縮小政策は原則としてとらないといって、答申の柱である実質部落有地の私権化、家族的林業の育成拡大も否定してしまっておるのであります。あまつさえ、政府は、委員会審議の際、根本的に相反する答申と覚書を一つの幅の中で調和させるよう努力いたしますなどと、おくめんもなく答弁をいたしております。このような官僚の独断と恣意を放置して指導も統制もきかないようでは、官僚内閣といわれる池田内閣の取り柄は何一つ残らないではありませんか。（拍手）
反対理由の第二は、本法律案が世論の動向を全く無視しているということであります。
池田総理の言う政治の姿勢を正すということの第一の要諦は、少なくとも、すなおに国民の声に耳を傾ける、このことでなければならなかったはずであります。国民が期待しておる政府とは、単に予算の額だけを云々するのではなくて、能率的で、民生の安定をはかる政府をこそ期待しておるのであります。たとえ十億の出資といえども、非計画的で、非能率で、山林ボスを肥やすすべしか知らない森林開発公団への出資など、国民は絶対に許せないのであります。この無謀な法律案上程のきざしが見えるや、地方紙、業界紙を通じて、賛成する記事が一つもなかった事実は、よく世論の動向を表わしております。全国の市町村を購読対象にしている時事通信地方行政版がいち早く取り上げて反対したのを初め、青森の東奥日報、熊本日日新聞、あるいは岩手日報、日本海新聞、宮崎日日新聞など、数え切れないほど、政府を批判するの記事が連日のように現われておったのであります。あるいはまた、各自治団体におきましても、きびすを接して反対決議をしていることが、この間の事情をよく現わしております。
反対理由の第三は、林野行政において、林政と経営は切り離してならないものであり、また、その経営、すなわち、造林事業を担当するはずの森林開発公団がその負荷に耐えられないことが明瞭であるからであります。
公団が行なう事業の賦課金の決定にいたしましても、賦課金の源泉は新たに発生する地代部分でありますが、受益範囲の決定について、あるいは林産物搬出と、これ以外の利用のバランスについて多くの問題を惹起していることは、熊野の前鬼林道、内原林道など、多くの事例で明らかなところであります。また、公団が行なった林道事業で、たとえば熊野の前鬼林道に見られまするように、計画、設計の変更、災害復旧等による単位長さ当たりの事業費の増大、あるいは事業量の変更など、地元民の不満がほうはいとして起こっておるのであります。前鬼林道の当初の搬出見込み量十五カ年間五十九万四千二百五十八石が、四分の一にも満たない十四万二千五百石と改定されていることなど、政府はこの間の事情をよく知っておるはずであります。このような過去の実績から見まして、わずか百五十名にも満たない公団の機構、人員に多くを期待することは、最初から無理な話であります。官行造林では、契約、管理、植栽、手入れ、間伐まで一貫した作業を行なっていたのでありますが、公団では、新植も、収穫も全然行なわないで、ただ契約と管理、指導だけになるので、計画的な造林保護など期し得べくもありません。林政と経営とはたての両面でありまして、一体不可分のものでありますが、今や、政経分離によりまして、国有林野事業は危殆に瀕しようとさえしておるのであります。
反対理由の第四は、この法律案の施行によりまして、国有林野事業特別会計を破綻させるおそれがあり、木材業者あるいは森林労働者を犠牲に供することが目に見えておるからであります。
本特別会計におきまして、昭和三十六年度における一般会計繰り入れば、公団出資十億、一般会計の支出に充てるもの四億となっておりまするが、これは今後公団への出資が継続する間は減額することのできないものであります。ところで、昭和三十六年末の特別積立金は五十億でありまするから、公団事業を継続するためには、特別積立金を平均年二十億程度補充していく必要があります。国有林野事業特別会計法施行令の改正案では、利益金の半額を特別積立金として積み立てることとしておりまするので、年平均四十億以上の利益を出す必要が生じます。四十億の利益目標は、従来の実績、たとえば、昭和二十六年から昭和三十四年までの年平均三十四億をはるかに上回るものであります。その結果、この利益ノルマをこなすためには、蓄積経理で損益計算の方法を改めるか、木材価格の引き上げを行なうか、労働者に対する締めつけ以外の方法はないのであります。今や、国有林野事業はもうけ本位の経営に徹し、営林局署は予定損益計算書による利益ノルマに追い回される結果、まさに国有林野事業の使命に逆行する仕事を続けなければならないように余儀なくされております。現在、すでに、経営合理化の名のもとに、直営生産をやめて立木処分に切りかえ、請負を導入し、作業員に対し、賃金ストップと、こま切れ雇用を押しつけておるのであります。今後、この傾向はますます拍車をかけられるでありましょう。所得倍増がかりに達成されるとするならば、作業員賃金だけで百四十億の経費増となり、一般会計繰り入れの余裕など全くあり得ないのであります。製材業者も建築業者も、現在、一週間先の見積もりはできないという前代未聞の原木高に苦しめられておりますが、四十億の利益ノルマを上げるためには、さらに木材価格を上げなければならないのであります。パルプ原木はあまり上げられませんから、製材原木や地元住民に対する薪炭原木の価格は、さらに引き上げられるでありましょう。政府のいう建築用材の価格安定策が成功すれば、逆に国有林野特別会計は破算するということを、政府みずからは肝に銘じておくべきであります。
以上、反対理由の一端を申し述べましたが、政府並びに自由民主党は、急増する木材の需要にこたえて価格の安定をはかるためにも、これを裏づける造林を計画的、能率的に運営し、林業就業者の所得の均衡的増大をはかるためにも、すみやかに本法律案を撤回せられんことをさらに期待いたしまして、私の反対論を終わるものであります。（拍手）
本日は、これにて散会いたします。
午後二時四十四分散会
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出席国務大臣
内閣総理大臣 池田 勇人君
法 務 大 臣 植木庚子郎君
大 蔵 大 臣 水田三喜男君
文 部 大 臣 荒木萬壽夫君
自 治 大 臣 安井 謙君
出席政府委員
法制局長官 林 修三君
法制局第二部長 野木 新一君
警察庁保安局長 木村 行蔵君
経済企画政務次
官 江藤 智君
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/103805254X02819610411）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。