商工委員会 第13号
法律案の審議部分（発言 76 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
次に、核原料物価、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、事務当局より補足説明を聴取いたします。
さきに、長官から本委員会におきまして、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由並びに要旨につきまして御説明申し上げましたが、私から補足説明を申し上げたいと存じます。
今回御審議をお願いいたしておりまする法律案の要点は、大略いたしまして五項目ございます。
まず第一は、国際規制物資の使用等に関しまして必要な規制を行なうこと等でございます。そのために第一条に「原子力の研究、開発及び利用に関する条約、その他の国際約束を実施するために、国際規制物資の使用に関して必要な規制を行なう」という条項を加えました。
次に、その国際規制物資とは何かという定義をいたしまして、第二条の追加といたしまして、「国際規制物資芝は、原子力の研究、開発及び利用に関する条約その他の国際約束に基づく保障措置の適用その他の規制を受ける核原料物質、核燃料物質、原子炉その他の資材又は設備であって、内閣総理大臣が告示するものを言うという定義を設けました。
次に、国際規制物資の使用の許可及び届出を規定いたしまして、第六十一条の二から八まで、同じく第六十二条、第六十八条にそれぞれ一項を加えましで、「国際規制物資を使用しようとする者は、政令で定めるところにより、内閣総理大臣の許可を受けなければならない。」ものといたしました。ただし、この法律に基づき製錬事業の指定または加工事業、原子炉の設置もしくは核燃料物質の使用の許可を受けた者は当該指定または許可を受けた事業などに使用する場合はこの限りでないということにいたしました。
第二項に前項ただし書きに規定するものは、国際規制物資を使用しようとするときは、そのつど、あらかじめ内閣総理大臣に届け出でなければならないものといたしました。許可には条件を付することができるということを第六十二条の二項に追加いたしました。また同じく国際規制物資につきましては記録をつける。そうして、それをその工場または事業所に備えておくという規定を六十一条の六として設けました。また国際規制物資の使用者に対しましては内閣総理大臣に報告をさせるというのを第六十七条の中に挿入いたしました。同じく国際規制物資につきましては返還命令ということを設けまして、内閣総理大臣は、次の各号の一に該当する場合には、国際規制物資を使用している者に対し、国際規制物資の返還または譲渡を命ずることができるということにいたしましたが、どういう場合かと申しますと、第一号に「国際約束が停止され、若しくは廃棄され、又は国際約束の期間が満了したとき。」には返してもらう。第二号は「国際約束に基づき国際規制物資の供給当事国政府が購入優先権を行使したとき。」、このときには返してもらいますということでございます。また国際規制物資につきましては立ち入り検査をすることができる。これを使用している工場または事業所に立ち入り検査ができるという規定を新しく設けました。それが第一点でございますが、次に、第二点といたしまして臨海実験装置ということを今回新しく規制の中に加えるということにいたしました。従来は臨界実験装置というものは、原子炉の規制でございまして、はずしてございましたが、原子炉の中に臨界実験装置ということを新しく入れることにいたしました。これが第二点でございます。
第三点は定期検査をする、毎年一回定期検査を行なうという規定を設けております。
第四点は、核燃料物質のうちのプルトニウムと使用済み燃料とかいうものは従来は日本にはございませんでしたから規制の対象として直接にこれを取り締まっておりませんで、したけれども、新しく輸入され、あるいは使用済み燃料が日本にも生ずるようなことになって参りましたので、規制の対象にいたしたわけでございます。これは第五十三条の第四号において追加いたしております。同じくこのプルトニウムあるいは使用済み燃料等を扱う工場等はその施設の検査をするということにいたしております。
次に、これに関連いたしまして、原子炉の保安規定を設けさせる、あらかじめ届けさせまして、保安上十分の注意をするということにいたしておりますので、同じくこのプルトニウム等も非常に磁性の強いものでございますから、記録をつけさせて、そうして、それを工場または事業所に備えつけておかせるということにいたしております。
次に、第五点といたしまして、原子力施設検査官を科学技術庁に設けるという規定を置きまして、定期検査その他随時検査等にこの検査官が当たるという体制を終えております。そのための必要な資格等は政令で定めるという考え方をいたしております。第六十七条の二として一個条を追加しております。
そのほか関係規定、これに関連します罰則だの関係規定をそれぞれに整備いたしました。
次に、付則といたしまして施行期日をきめておりますが、「この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。」というので、猶予期間を設けましてその間に準備をしていただく。事業所、工場等においても準備をしていただくという考え方でございます。ただし原子力施設のこの検査官の規定というものだけは昭和三十六年の四月一日から施行するということにいたしております。
その他事業所等に従来使っていたものをどういうふうに考えるかどうかということについての経過規定を設けております。
以上きわめて簡単でございましたけれども、本改正法案の概要について御説明申し上げました。
引き続き質疑を行ないます。質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいま御説明を伺いましたが、この改正案の審査に入る前に、最近の原子力問題について、二、三大臣の答弁を願いたいと思います。
その第一は、日本原子力研究所の第二号炉の問題であります。新聞紙上でも、また衆議院の予算、決算委員会でも取り上げられたようでありますが、問題は、政府もすでに御存じのように、この原子炉はアメリカのＡＭＦ会社によって製作させ、そのときの契約では熱出力か一万キロワットを保証したにもかかわらず、当初はわずか一キロワットの出力しか出ないで、最近にやっと千キロワット程度まで、それこそおそるおそる出力を上げたようであります。しかし、これとても保証出力にははるかに遠いものであります。無理をして出力を上げると炉が暴走したり爆発したりする危険があるとも言われております。その理由として、炉の設計が悪いとかあるいは部品が不良であるとか、あるいは燃料が悪いとか、いろいろ言われておるようですが、そとから見ておりますと、責任のなすり合いのような形になっておるが、この経緯と政府の御見解をこの機会に伺いたいのであります。
椿委員が御心配になっての御質問たと思いますが、御承知のようにＣＰ５を日本がアメリカに注文いたしまして、アメリカの会社と契約いたしました契約の内容を見ましても、今から見ますと、まことに幼稚なあるいは不完全な妙なことになっております。これは否定できません。しかし、なぜそういう結果になったかと申しますと、これは日本側にもまたアメリカの会社側にもお互いに私は欠点があったんじゃないか。ということは、原子力科学そのものがつまり未発達のために、日本の学者の方々が集まってそれがよかろうというてやったんですけれども、それがいけなかった。それからアメリカの相手の会社にいたしましても、その会社だけじゃなしに、一体そういう形の原子炉を作ったというのは、大体あまり経験がないことをやっておる。そういう会社がやっておる。これは原子科学が新しい学問でございますから、従ってそういうために単にＣＰ５だけでなく、現在ある炉でさえもいろいろ故障が起こったりいろいろしておるのでございまして、つまりそれほど原子力科学というものはまだ発達していない、固まっていないということが言えると思います。ですからよけいな話になりますけれども、私はまだ原子力科学というものは神代の時代だと言って笑われましたけれども、私は今でもそう信じておる。従って、それだからこそ、われわれは大いに努力もしなければならぬし、その取り扱いのためには非常な注意をしなければならぬ。従って、原子力を取り上においてはまず最大に考えなければならぬことは安全性、そのために今度新しく補償法というような法律もお願いして御審議を願っておるというような経過でございます。ただこの際特に申し上げたいことは、新聞や雑誌などによりますと、おもしろ半分に、東海村にあれだけのばく大な金を注ぎ込んで、ゼロ回転をやっておるというふうに、盛んに悪口を言われたのでありますけれども、これは当たらないのでありまして、ただ単に燃料棒が悪いために、燃料棒を取りかえるのは、こんなもの一千万ばかりあればいいんです。大したものじゃない。そのためにおくれたと。おくれた理由はいろいろあるのでございますけれども、つまり要するにわれわれ今日考えて、私、ことにこの問題は大事でございますから、就任以来いろいろな角度から検討したのでございますが、どうもふに落ちない点がたくさんあります。あなた御指摘の通りでございます。しかし要するに、これは新しい学問で新しい技術でありますので、そういう点に私は欠陥があったということは言えるんじゃないかと思う。幸いに三月六日から、今までゼロ回転のやつが、六日から上昇をさせまして二十二日には一千キロという結果を生んで、あそこの専門家に言わせますとまだまだ上げられると、上げてみたいと言っておるけれども、これは危険性を伴いますから、それはまだいかぬと言うて実は押えておるような実情でございます。それでしばらくまたこの状態を続けまして、毎日のデータを見ながら研究をいたしまして、やがては燃料棒も取りかえて、より安全度の高い、効率の高いものに、燃料棒をかえていけば、ほかの面はいいんですから……。現在の段階ではほかの面には支障がないのでございますから、そういう形でいったらよかろうと、かように考えております。
神代時代ということですが、具体的には国費を出してそうしてやってもらっておるわけですから、さらにお尋ねをするわけですが、この第二号炉の契約の責任の所在、それから熱出力が二万キロワットを保証されておるのにかかわらず、最近になってようやく一千キロワットの出力しか出ない。大臣に伺いますと、原因は燃料棒の不良であることが原因であるということでありますが、その予算の措置などはすでにとられておるのかどうか、そうしてこの保証出力が出るようになるまでには、一体現在の見通しとしていつごろになれば、このせめて保証出力程度の機能を発揮し得るようになるのか、その見通しいかん。
お答えします。前の方から申し上げますが、契約の責任者といいますと、当時のこれに関係した人ということになるんでありますけれども、これは契約書の内容なりその間の事情をこまかく申し上げないと、これはおわかり願えないと思いますが、実はこれを申し上げるのはなかなか骨が折れる。簡単に申し上げますと、つまりアメリカと日本との習慣の相違という点もございます。それはどうかというと、期限をつけていたんですね。その期限のつけ方が期限内よりも早くできたら、アメリカの方は、それじゃボーナスを出すかとこういう、また、それじゃおくれた場合には、お前の方で罰金を出すかという。ところが、日本には、ボーナスを出すという制度はないのですね。そういったようなこともございまして、まあそれにしても、少しとぼけたような契約だと私は思いますけれども、しかし諸般の事情から検討いたしまして、日本のつまり当時の当事者の中で、特定の人が特定の目的をもって、もっと率直に言えば、何らかの悪い意味で特定の目的をもって処置したということであれば、これはあくまでも責任を追及しなければならぬ、私どももそう思います。しかし当時の日本の、これに関係した学者や専門家が集まって、それならよかろうということできめたことでございますから、従ってこれはだれが悪かったんだというような結論にはなかなか出てこないのじゃないか、私もこういう性格ですから、実は相当詰めてみたのでありますけれども、要するに日本のこれに携わった人たちの、その当時の考え方なり研究過程において未熟であった。その結果、そういうことになったというふうに、私は実は解釈しておるのであります。
それからあとの燃料関係その他については、専門的になりますので、局長から説明いたさせます。
燃料についてのお尋ねでございますが、現在入れております燃料は、運転の仕方にもよります、要するに燃やし方でございますね、燃やし方にもよりますが、通常運転いたしまし三、四カ月かかるということになっております。そこで第二次の、すなわち取りかえ——燃料の取りかえをしなくちゃなりませんですが、これは現在の予定からいたしますと、三十七年の一月ごろに入荷する予定で、現在原子力研究所が設計をいたしております。また発注先ははっきりときまっておりませんが、来年の一月に入るという予定を立てて設計をしておるというところでございます。その予算的措置は、大約三千六百万円ということに相なっております。
また、一万キロワットがいつごろ出るかということでございますが、現在の状況をもっていたしますならば、一年半くらい後には、一万キロワットに達するのではなかろうかと考えております。これは諸外国の例におきましても、一万キロワットを出すということは、どんなに設計がりっぱであり、どんなに燃料がよくても、直ちに出すという例はございません。大約一年半から二年かかるというのが通例になっております。ですから、われわれも、そのように大体考えております。
伺いますと、燃料炉の発注するところは、まだきめていない。金額は三千六百万円程度、そうして一年半くらいすると、一万キロワットくらいの出力は出せるのじゃないかということなんですが、先ほど大臣が言われました一千万円というのは、これは三千六百万円の方が正確なんですね。
大臣が先ほど一千万円と申し上げられましたのは、現在使用しておるところの燃料が十五本入っておりますが、あと四本ついておりまして、十九本ございます。それに最近新しく三本また燃料が到着いたしまして、総計二十二本ということに相なっております。そこで、そのうち取りかえ分を二千万円と申し上げましたのは、さっき申し上げました現在入れておる第一次送荷と考えておる二十二本につきましての金額でございます。
わずかなことですからいいけれども、わずか一千万円程度あれば直るんですと、こう大臣は言われるし、あなた方の話を聞くと、三千六百万円ないと出ませんのやと、こういうふうに言われぬように御注意を願っておきます。
第二点は、これはあるいは通産省の所管かもしれませんが、池田大臣何でも御存じの方ですから伺いますが、日本原子力発電会社のコールダーホール型の原子炉の問題であります。これはわが国史書の原子力発電で、電機出力が十六万キロワットといわれ、運転の開始は、三十九年末ないしは四十年の初めということになっておるようでありますが、最近この炉の一部品に不良品があったことが発見されたため、工事認可がおくれておるということを伺います。コールダーホール型発電炉につきましては、その経済性と安全性についてたびたび問題となったものでありますが、これらの問題について政府はどう考えておられますか。
ただいまの御質問にお答えする前に、先ほどのことで御理解願いたいためにもう一言申しまするが、私が一千万円と申しましたのは、つまり御承知のように今ＣＰ５に使っておる原子燃料等は、これはウランの含有量が二〇％でございます。従ってそこに問題があるので、その当時アメリカは二〇％以上濃度の強いものは、外国に出さなかった、やむを得ず日本がこれを使って、現在九〇％以上になっております。九〇％以上になってきますと、これは非常に安全度の高い火で、より進歩したものになってきておる。そういうような関係で、従ってまた値段も若干高くなっておる、こういうことでございます。これを一つ御了解願いたいと思いいます。
それから今の発電炉のことでございますが、これは、確かに契約として、そういう大事な機械でございますから、東海村に到着してから検査の上で受け取るという契約になっておるはずだと思います。たとえば、アメリカの現地渡しというようなことになりますと、途中で故障が起こったりなんかしますと、これは問題になりますから、そういうわけから、そういう契約になっておりまして、この前のＣＰ５の場合も、横浜へ来てから若干不良品を発見したり、いろいろそういうようなこともあったのです。そういうために、今度の場合も、これを精密に検査いたしましたところが、若干不良な、途中でひびが入っているというようなものがあったということでこれを取りかえた、こういう慎重な態度でやっておりますから、その点は御心配かけないようにいたしたいと思います。
今御説明のように、この慎重な態度で検収をしたところ、部品の不良などに気がついた。そこでこの工事認可がおくれておるのですが、それは、その取りかえをさせて、いつごろになるとその工事認可を出せるような段階になるのですか。
新聞でもすでに御承知の通り、工事認可は、それぞれ分けておりまして、そして第一次の工事認可は、ごく最近通産省としてはいたしております。で、その今の鋼材のきずの問題は、鋼材は英国のＧＥＣが注文を受けておりますから、ＧＥＣの責任において、もうすでに取りかえをいたしております。
それでは、次に進みますが、日本原子力発電会社では、発電用の原子炉を、第一号炉として関西方面に建設しようとしておりますが、日本の原子力の見通しですね、これを伺いたい。
本年の二月八日に、原子力委員会におきまして、原子力利用開発の長期計画を決定いたしました。その際、各方面の権威ある方々に委員になっていただきまして、ほぼ一年に近い検討を加えた結果でございますが、十年後には百万キロワットまでの発電量にしたいということに相なっております。従いまして、先ほど椿先生から御指摘を受けております、東海村にもりますところの日本原子力発電会社の十六万六千キロワットの発電も、その百万キロワットの中に入っておりますし、今回日本原子力発電株式会社が会社といたしまして決定いたしております、関西方面に設置しようという考えを持っている二号炉でございますが、二号炉、これはまだどのくらいの容量になるかきめてはありませんが、おそらくは、二十万キロワット以上には、採算の関係もございましてなるだろうと予定されておりますが、それも、今の百万キロワットの中の内数というふうにお考え願いたいと思います。
次に、国際規制物資について伺いますが、現在わが国で使用される原子炉やその燃料、たとえば日本原子力研究所の原子炉、あるいはその日本原子力発電株式会社の建設中のコールダーホール型の発電用原子炉、これらの濃縮ウラン、天然ウラン、燃料等は、アメリカとか英国とかカナダとの間に結ばれた原子力一般協定により、わが国に導入されているものと聞いておりますが、大体そういうことですか。
その通りでございます。
改正案で、特に国際規制物資なるものを告示して規制せにゃならぬ理由を伺いたい。
国際規制物資は、ただいま椿先生からも御指摘がございました通りに、外国との間の協定に基づく物資でございまして、協定の中にはすでに規定されておりますけれども、その規定が、日カ、日米、日英等におきまして明確さを欠くうらみがございました。従いまして、今回は、告示をいたしまして、どういう範囲のものであるかということを明確にいたしたいということでございます。そして、告示することによって明確化すると同時に、その規制を行ないたい。それは保障措置が御承知の通りにございます。で、その協定国からの査察を受けるというようなこともございますので、その物資の使用等につきまして、はっきりと記録をとっておき、そうして計量をするものは計量し、記録をとっておくというようなことをいたさせたいというような考え方でございます。従来は、電電公社等におきまして主として使われておったものでございますが、だんだんと各大学等の炉、その他民間におきましても炉を建設中でございますので、どうしても法の上にはっきりと規制ということをうたいたい、そうしてその安全性をはかりたいという考え方でございます。
この改正が行なわれないと、具体的にはどういう不都合がございますか。
具体的には、従来とも燃料の使用ということで、規制法上でございますね、規制の対象として扱っておったわけでございますけれども、ただいまも申し上げました通りに、保障措置でそれがだんだん強化いたされまして、すなわちその保障措置というのは、これは平和目的のために微量な物資といえども使われているかどうかというようなことを相手国側から査察するというような状況でございまして、いわゆるアカウンタビリティ、こまかい量まで、非常な微少な量まで計量しなければなしらぬというようなことにだんだんと相なって来ております。従いまして、そういうことを明確に、その物資を使用しておる工場または事業所等の責任者に義務づける必要が、絶対に協定を守る、完全に守るという意味において起こってくるということでございます。
この規制物資は、二条の八項で、「条約その他の国際約束に基づく保障措置の適用」を受けておるものとなっておりますが、この保障措置とは具体的にはどんなことを言うのでしょうか。
保障措置と申しますのは、ただいまも御説明申し上げました通りに、相手国から査察を受けるということでございますから、記録をとっておくし、また報告もいたさせる。また国内の移転の制限をいたします。また供給政府の同意がない場合には国外に移転することを禁止いたします。それからまた、協定の停止または廃止等がございましたときには、返還をさせる。それからまた、使用目的の制限をいたしまして、これは原則としては、原則と申しますか、共通的な事項としては、全く日本においては平和目的に限られているというようなことが内容となっております。
この条約以外の国際約束というものがあるようですが、その重要なものは一体どういうものでしょうか。
それから、さらに国際規制物資については、内閣総理大臣が告示することになっております。二条の八項でいうこの「その他の資材又は設備」とは、重水や黒鉛を指すものと思うのですが、その他にどういうものがございますか。
第一問でございますが、現在のところは、国際条約以外における約束はございません。将来起こることがあるかもしれないということを予想しておりますけれども、ただいま特定国のどことの間にそういう約束が起こるという状況ではございません。
それから第二問でございますが、第二問は、いわゆる核原料物質、核燃料物質、それからまた原子炉、それから原子炉に使いますところの重水でございます。従来は重水というものは対象外でございます。今回重水というものも対象の中に含めたいということでございます。
黒い鉛——黒鉛というのは入っていないのですか。
黒鉛は入っておりません。
臨界実験装置というのは、核燃料に中性子を当てて核分裂及び連鎖反応を起こし、エネルギーを生じさせるためには、燃料をどのように入れるかまたは炉の形は何がよいかということを実験する装置だと私ども聞いております。これについては今まで核燃料物質の使用についての規制を適用していたものを、改正案では、運転計画を除いて、原子炉を同様の規制をやることとして規制の強化をはかっておりますが、その理由はどういうことか。
臨界実験装置というものが従来はございませんでしたが、最近になりまして臨界実験装置というような、原子炉に準ずるところの装置が日本原子力研究所におきましてもできましたし、また現在申請されまして審査中のものに、日立製作所が作っておるところのものが出て参っております。従いまして、その装置は原子炉ではございませんが、原子炉にきわめて近いところの装置である。従いまして、一歩これを取扱いを誤らんか、原子炉におけるところの事故のごときものが、すなわち爆発の事故もございますが、そういうような事故が起こらないとも限りませんから、燃料を使う、その中に入れる、挿入する燃料の面からのみとらえるのは適当でない。すなわち装置そのものが安全の面からどうなっているかというようなことを原子炉と同様に検査してみる必要があるという理由から、今回臨界実験装置というものを原子炉と、運転計画は除きまして、同じ扱いにしたということでございます。
第五十三条の核燃料物質の使用の許可基準に、今度新たに「核燃料物質の使用を的確に行なうに足りる技術的能力があること。」という一項が入っておりますが、その「技術的能力」とはどういう基準が、またどうして制定する必要があるか、こういう点について……。
技術問題にわたりますので、私から御説明を申し上げます。
今のお尋ねの使用の施設につきまして、技術的能力をどうして見るかということでございますか、従来核燃料物質を使う場合には、すべて使用の規制でやっていたのでございますけれども、最近の研究の進み方によりまして、プルトニウムを使うあるいは使用済み燃料を使う、こういうふうな特殊な物質を扱うということが出てきたわけでございます。従いまして、これを扱う場合には、普通の天然ウランを使う場合と技術的に非常にハイ・レベルのものを必要とするわけでございます。従って、それを扱う場合には施設の整備もいたさなければなりませんし、それを扱う技術的な水準というものも高いということが必要であります。たとえて申しますと、プルトニウムは一グラム程度のものを使う場合には相当の設備を要します。具体的に申し上げますと、フッドといいまして、具通の部屋の中にさらにもう一つ密閉された部屋を作りまして行なうようにしなければなりませんので、そういうふうな意味において、技術的能力を見るあるいは設備を見るということを今度の改正で明記したわけでございます。
定期検査についてちょっとと伺いますが、二十九条の二に新たに定期検査の規定を設け、「原子炉施設のうち政令で定めるもの」については毎年一回定期検査を受けなければならぬということになっております。原子炉施設の検査については現行法上、施設検査あるいは性能検査及び必要に応じて立ち入り検査をやることができるようになっておると思いますが、原子炉災害の防止上、現行のやり方でも十分な措置と思うが、今回定期検査についでの規定を加えた理由は、何か特にそういう必要がありのであれば御説明を聞きたい。
従来も、御指摘の通りに検査はできることになっておりますけれども、毎年一回定期検査をするといことは、いわゆる定期検査をやる側の検査官でございますね、科学技術庁に置かれる検査官も義務づけられますし、また検査を受ける対象の事業者の方におきましてもやはり定期検査を受けるという義務づけがございますから、従来よりも完璧に検査が行なわれるのではないかということが理由でございます。
そういう御方針であればけっこうだと思います。で、さらに施設について定期検査の必要があるとすれば、核燃料物置の使用施設、それから貯蔵施設及び廃棄施設などについても定期検査をやる必要があるのじゃないかと思いますが、いかがでしょう。
お説のように、そういうふうな施設におきまして定則検査をするということももちろん考えられますけれども、今までの経緯から申しまして、原子炉のような場合とそういうような核燃料を使う使用施設は、非常に検査の対象にいたしましても、技術的に見ましても、その危険度におきましても、大へん差がございますので、今申し上げましたように、原子炉及び臨界実験装置は定期検査を行ないますけれども、使用施設におきましては、半年ごとに、年いわゆる二回でございますが、そういうふうな放射線防止についての報告もございますので、それを十分検討すれば所期の目的が達せられるという観点から、使用施設については、定期検査を行なわない方針にしておったわけであります。
臨界施設については、定期検査の必要はあるが、その他のものについては、それほど定期検査を法定してやらなければならぬほど危険度が高くないという考えですか。
危険度の判定でございますけれども、これは半年ごとに報告がございます燃料使用の状況というものから判断いたしまして、放射線障害が防止の観点から、安全性を確保できるという意味でございまして、施設それ自身の危険性というような意味ではございません。
五十五条の二で、政令で定める核燃料物質の使用施設などの工事については、総理大臣の検査を受け、それに合格しなければ、その使用施設の使用はできないことになっておりますが、今まで使用施設についての検査規定を置かないで、今度新たにこの規定を置く理由を聞きたい。
それはただいままでは、プルトニウムないしは使用済み燃料というものは、日本には存在いたしておりませんでした。しかし東海研究所の原子炉が、現に二基運転いたしておりまして、使用済み燃料等も出るようになってきております。そういう状況になってきております。またプルトニウムは、なかなか日本には入手できなかったものが、最近は少し外国も輸出をゆるめまして、入ってき得るような状況に置かれております。従いまして、今回法定の対象にしたいということでございます。
次に、そういう検査を必要とするために、原子力施設検査官を、科学技術庁の職員として置くことになっておりますが、原子力研究所や民間で次々と原子炉が設置され、今後も増加するようでありますが、三十六年度はどの程度の検査官をおく予定であるか。さらに検査官の資格につきましては、政令で定めるということになっておりますが、検査官は原子力災害の防止の点からも、高度の学識経験者をもって充てる必要があると思うが、その資格、待遇などについて、政令で定める内容とは、一体どういうものか。こういう点について伺っておきたいのです。
検査官を三十六年度に置きます予定は、八名ないし十名程度と予定しております。またその資格でございますが、資格は御指摘の通りに相当最高の学識を備えなければならぬということは、もちろん理想としてその通りでございますが、現在政令の内容としてわれわれ考えておりますのは、大学におきましては理工科系の課程を終了いたしまして、原子力に関する一定の経験を有しておる等の者をもって充てるという考えでおりますし、また待遇につきましては、特別に検査手当を与えるとか、あるいは給与の面において、他の者よりも高い給与を与えるとかいう措置をとる考えはございません。これは科学技術庁の中でただいま申し上げましたような高度の知識経験々有する人を、この検査官に必ず充てるという考え方をとっております。
この検査官は、相当危険な個所にやはり立ち入ることが職務になっておりますが、この来年度八名ないし十名を技術庁の職員として置くということになっていますが、特別に待遇を考えぬという高姿勢で、人が集まりますか。
現在その資格を備えておる者と目される者が、五名程度おります。そのほかに三名ないしは五名という人を、他から持ってくるなり、あるいは内部の他の部課に他の仕事において従事している者を充てなければならぬと考えておりますが、その危険の関係からの待遇ということは、ただいまのところ考えておりません。と申しますのは、原子炉の施設ないしは臨界実験装置は、厳重に認可に当たりまして検査をいたしておりますし、今まで動いておりますところの東海研究所における二基につきましても、何ら危険ということが起こっておりません。従いまして、ただいまのところ、危険に対するところの待遇ということは考えておりませんが、将来とも何らか、その危険と申しますのは、その検査に従事することによって、身体的障害等が発生するというような事態が起こるとするならば、当然に待遇についても考えなければならぬだろうというふうに考えております。
この改正案の施行日は、「公布の日から起算して六月をこえない範囲内において」と、こうなっていますが、規定だけを四月一日からにしなければならぬという理由は、ほかにこういう事例たくさんありますか。
私の方が所管しております限りにおきましては、障害防止法というのがございまして、やはり施設につきましては、猶予期間をおいて整備させるという関係から、六カ月をこえない範囲内において、指定する日から施行するということでございますが、検査官というような人の任命関係につきましては、やはり四月一日を施行日とするというような先例を持った法律がございます。
衆議院の特別委員会では、こういう附帯決議がこの改正案についております。「政府は、原子炉の設置に関する許可をなすにあたっては、原子力委員会において、必ず原子炉安全専門審査会の意見を徴し、その意見を尊重するよう措置すべきである。」という付帯決議がついていますが、大臣、この付帯決議、もっともな付帯決議だと思うのですが、最高の長官として、安全専門審議会ですか、この意見を徴し、その意見を尊重するよう措置すべきである——これはもっともなことだと思うのですが、重ねて長官からこういう心配に対する解明を最後に一つお願いをしたい。
先ほど来いろいろ椿委員から御質問があったように、これはみな、つまり、安全性を御心配なさっての御質問なんで、従って私はこれを拝聴しておったんでありますが、先ほども申し上げましたように、原子力を扱う上においてはまずなんといっても最大の関心をわれわれ安全性というところにまず置いてやっていくというのが、私の基本的な考え方であります。従って先般、衆議院においてただいまお読み上げになりました付帯決議、十分私はこの付帯決議の趣旨を体しまして、尊重いたしまして努力いたしたいと考えております。
この法律改正とは少しそれているのですが、世界の知名な軍事評論家の意見は一様に、アメリカやソビエトの原水爆の保有は、もう万一最悪の場合は世界戦争が起きて人類を片をつけるのに必要な限界以上に持っている、これはもうほとんど共通した軍事評論家の意見です。そういうことが核原料物質の国際的な需給に若干影響しているのじゃないかと思うのですが、この二十九年に開発利用等、まあ出発された当時に立てられた——そういうものは、その後の変化等があっても、原子力、原子燃料公社の国内のウラン鉱の開発等は既定方針通りやられるかどうか。実は私は鳥取県ですが、少し深い関心を持っているわけなんですが、その点はいかがなものなんですか。
これは既定方針通りにやるつもりでございます。先般あるアメリカの評論家も私のところに参りまして、そのときも実は——よけいな話になりますけれども、ついででありますから申し上げますが、現在の原子力による発電の単価というものは火力発電より高いのです。そこで将来はそれじゃどうなるかといいますと、将来の見通しとしては、どうもまだ火力には追いつきそうもない。追いつくと言っている人もおりますけれども、そうかと思うと世界の石油需給の関係から見まして現在の石油というものはまだ下がる。そうしますと、火力発電が今二円幾らかになって、おりますが、二円以下になる。そうなってくると、ますます開きが大きくなるのじゃないか。それをなせ日本はそういうむだなものをやるのだと、こういう実は御質問を受けた。そこで私はそのときにお答えしたのでありますが——話は飛びますけれども、私の考え方としては、原子力科学というのは、何と申しましても、これは近代科学の総合的なもので、基礎的な面でございまして、そういう意味から、技術開発という意味からいっても、科学開発という意味からいっても、これは日本は持ち続けなければならぬ。コストが高かろうが安かろうが、これは絶対に持ち続ける必要があると同時に、日本の国内にウラン鉱がどのくらいあるということも、まだはっきりいたしておりません。今一番有望なのは鳥取県なんでございますが、あの地帯なんでございますけれども、従ってこれはあくまでも続けていく。これは一貫してそういうふうに考えていきたいと思っております。それでそれによってまた国内で核燃料を作る方向に今進めておりますので、これだけは絶対にやめるという意思は持っておりません。
私は日本社会党を代表して本改正案に賛成をいたします。ただ発電用原子炉にいたしましても、研究川の原子炉の設置にいたしましても、今後施設されます場合には、まだやはり原子力の現状に対して十分な知識がないためもあろうかと思いますけれども、相当各地で反対の運動があるやに聞いております。そういう際は、国民の納得と了解ということがやはり大切だと思いますので、十分この住民の意向を尊重して設置する、了解納得の上で設置をするというふうな方針をとっていただきたいということを希望いたしまして賛成の意を表明いたします。
私は自由民主党を代表いたしましてこの法律案に賛成をいたします。
全会一致と認めます。よって本案は、全会一致をもって、原案通り可決すべきものと決定いたしました。
なお、議長に提出する報告計の作成昨につきましては、慣例により、これを委員長に御一任願いたいと存じます。
—————————————
なお、国有鉄道運賃法の一部を改正する法律案についての運輸委員会との連合審査会は、明四月一日前十時から開くことになりました。御了承願います。
本日はこれにて散会いたします。
午後四時三十五分散会
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/103814461X01319610331）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。