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参議院委員会等84発言

大蔵委員会 第29号

第38回国会 参議院 昭和36年6月2日

法律案の審議部分(発言 60 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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林田悠紀夫説明員(水産庁漁政部長)発言 60

国民金融公庫の——私ちょっと言い間違えましたのですが、国民金融公庫ではなくて、厚生省が一般に引揚者とかあるいは生活困窮者に対しまして生活資金としまして三分五厘の資金を貸し付けておる金融があるわけでございます。それで、その制度よりもなお五厘くらい安いところの三分程度で貸し付けたいというように考えておるわけでございます。

天田勝正委員発言 61

わかりました。それはまことにけっこうだ。まことにけっこうですが、そうすると、政府から借りを十億というものは六分ですよ。その六分のものを三分で貸してくれる。初めから私は政府の方も利息取らぬで三分というなら話はわかるのだが、片方は六分で、片方は三分で貸して、その利子補給はどうしますか。

林田悠紀夫説明員(水産庁漁政部長)発言 62

これは十億円の公債を交付することにいたしておるわけでございます。それで、それに六分の金利がつくわけでございまして、従って、六千万円北方協会が金利を受け取ることになるわけでございます。それで無利子の金で六千万円入る。従って、そういう金を原資にいたしまして貸し付けていくということにしておるわけであります。

天田勝正委員発言 63

まことにけっこうな答弁です。それは大蔵省は間違いありませんね。逆に金を借りて利息は取るのだと、北方協会……。間違いないですね。

上林英男政府委員(大蔵省主計局法規課長)発言 64

ただいま御説明ありましたように、北方協会に対しまして十億円の交付公債を渡すわけであります。それを基本財産といたしまして、北方協会は業務を行なうわけでございますので、その公債には六分の金利を付することにいたしております。六分の金利をもらうわけであります。それによりまして貸し付けを行なっていくということでございます。

大竹平八郎委員長発言 65

質疑はなお後日に譲ります。

大竹平八郎委員長発言 66

次に、機械類賦払信用保険特別会計法案を議題とし、補足説明を聴取することにいたします。

上林英男政府委員(大蔵省主計局法規課長)発言 67

ただいま議題となりました機械類賦払信用保険特別会計法案につきまして、その提案の理由につきましてこれを補足して御説明申し上げます。

提案理由におきまして御説明申し上げましたように、中小企業の設備の近代化及び機械工業の振興をはかるため、機械類の割賦販売契約による取引につきまして信用保険を行なう制度を確立することといたしまして、政府は別途今国会に機械類賦払信用保険臨時措置法案を提案いたしました。すでにその成立を見ておるわけでございます。この保険事業につきましては、他の政府の行なう保険事業と同様に、一般会計と区分して経理し、その収支を明確にするため特別会計を設置することが必要であると認められますので、ここにこの法律を提案することといたした次第であります。

次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。

第一に、この特別会計は機械類賦払信用保険に関する経理を行なうことを目的とするもので、通商産業大臣が管理することとし、一般会計からの繰入金に相当する金額をもって資本とすることとしております。なお、昭和三十六年度予算におきましては、一般会計より二億円の繰り入れを行なうことといたしております。

第二に、この会計の歳入は、保険料、保険金支払い後に納付される回収金、一般会計からの繰入金及び付属雑収入とし、歳出は、保険金、事務取扱費、一時借入金の利子その他の諸費としております。

その他、この会計の予算及び決算の作成、提出、利益及び損失の処理、余裕金の預託等について、おおむね他の特別会計と同様の規定を設けることとしておりますほか、この特別会計の設置に伴って必要な関係規定の整備を行なうことといたしております。

以上、この法律案の提案の理由について補足して御説明申し上げましたが、何とぞ御審議の上、すみやかに御賛成下さいますようお願い申し上げます。

大竹平八郎委員長発言 68

質疑のある方は順次御発言を願います。

天田勝正委員発言 69

本法は機械類賦払信用保険臨時措置法、この法律を受けてできておるのでありますから、問題はその本法の方でございますが、この保険契約の保険金というのは、保険額が契約をした後に受け取るべき金額、そういうことですから、かりに百万円のものであれば、頭金が十万円なら十万円を引いた九十万円、それでその九十万円に対して五〇%の保険をつける。よって四十五万円。同じ百万円の場合に二十万円頭金を出すならば、これが八十万円だから、八十万円が保険価額になって保険金額は四十万円、こういうことですね。そうですね。

上林英男政府委員(大蔵省主計局法規課長)発言 70

大体御趣旨はその通りでございますが、今たとえば百万円の機械でございまして、頭金が二十万円でありますると、八十万円が保険にかけられるわけであります。ただ、その事故が起きました場合の国が保険契約で負いますのが半分、要するに填補率五〇%でございまするが、その場合に五〇%の補てんを行なう。あと回収金がございましたときには半分々々で、あとの半分は割賦販売をいたしましたメーカー等が負うわけでございます。あと回収金がございますときには半分々々で負う、こういうわけでございます。

天田勝正委員発言 71

今の質問は実は次の質問——次の質問分もあなた今少し答えられたんですが、問題は、保険金の支払いを受けたある業者があったと、こういう場合に、保険金を受けたらもうそれでよろしいわというのでは、国としても困るし、当人も五〇%しか受けないのでありますから、さっき言う八十万円に対する五〇%、四十万円ということになれば、当人が百万円のものに対して総計六十万円しか受けないので、当該業者も四十万円損する。しかし、国の方も保険料は取っておるとはいうものの、あとそれが回収できないということではこれは困るということになるので、その代金回収の義務を当該業者に課しておる、こういうことですが、もしこれを一向に、もう過ぎたことだから、業者にすればさようなことで努力するよりも新しく製造した方がよろしいということも、業者としてはあり得ることなんです。あり得ることなんですが、義務を課したという義務は、何か特別な罰則でも伴いますか。それは罰則と私の言う意味はあれですよ、簡略して申し上げたのであって、必ずしも刑法上の懲役とかそういうものを意味するのではなくて、次の契約を政府の方で手かげんするとか、そういうものを含めておるのですが、どういうことですか、それは。

上林英男政府委員(大蔵省主計局法規課長)発言 72

具体的には、この法律に基づきまして保険約款ができるわけでございまするが、その保険約款におきまして、法令その他契約に違反をいたしますときには契約を解除し得るような規定を置かれるのが通例でございます。この場合におきまする保険約款においても同様に考えておるわけでございます。従いまして、こういうような代金回収義務につきまして、著しくその代金回収の義務を怠るというような場合には、保険約款に基づきまして、場合によりましては契約を解除し得るというような道もあるわけでございます。ただ、実際問題といたしましては、すでにある程度のメーカー等がこれをやっておりまして、相当、そのあとこういう割賦賦払いをやります場合には調査もいたし慎重にやって参っておりまするわけでありまするし、また事故の起こりました場合におきましても、相当の回収率などを示しておる状況でございまして、そういうようなところからいいましても、また填補率五〇%でございまするので、直接自分のふところにも響くわけでございまするから、相当の回収の努力は払うべきものだと私どもは考えておるわけであります。

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天田勝正委員発言 73

ですから、刑法上の罰則はない。けれども、行政的には次の保険で手心をするなり解約するなり、何かのそういう処置ができると、こういうふうに解釈してよろしいのですね。

次に、この保険の種類ですが、これはここには工作機械、鍛圧機械、建設機械、こういうふうに三つに分類されておる。ところが、この鍛圧機械や建設機械の方は、およそわれわれが頭にすっとそのまま浮かぶ程度のものなんです。工作機械に至っては、これは種々雑多なんですが、これは全部含めるのですか、どういうことなんですか。工作機械の機種については政令か何かで指定するのですか。どういうことなんですか。

佐橋滋政府委員(通商産業省重工業局長)発言 74

工作機械、ただいま御指摘のように、いろいろの種類がありますが、この機械類賦払いの保険に載せるのに適当だと思われるものをさらに区分をして指定する予定でおります。

天田勝正委員発言 75

その予定はできておりますか。それで、何で指定します、どういう形式で。

佐橋滋政府委員(通商産業省重工業局長)発言 76

一応案は持っておりますが、これは政令で指定をする予定でございます。

天田勝正委員発言 77

先ほど法規課長の方からも答弁がありましたが、相当のメーカーという言葉が使われました。ところが、私どもの考えでは、相当のメーカーというだけでは困るのであって、これは小さいメーカーであっても、まあ一口でいえばドイツ式に完成品がやはり売れるように日本国としては育成していかなければならない、こういうふうに私どもは意見を持っておるのです。

そこで、お聞きしますが、それを大メーカーでなしに中小メーカーであっても、一人前にその専門々々の工作機械が、しかもいいものがどうしてできるか、ここが問題であります。それはこの法律とはいささか離れる私は例をあげるのですけれども、工作機械の一番基本的なものは定盤といいます。これはどんなに機械が発達したって、一番基礎的なものでありますから変わりはありません。これから私は万劫末代まで、どんな工場でも定盤だけは変わりないものだと思う。たとえば六フィートなら六フィート、それに三フィート、こういうようなものが、定盤というものがいかなる機械工場にもあるのです。要するにこれは平面な盤なんです、単なる。言ってしまえばそれだけなんです。ところが、この平面の盤といえども、なかなかこの正しいものが中小企業では確保できない。こういうことを法律を作る方たちは案外御存じないので、まあ重工業局長などはそういうことをしっかり頭に入れておいてもらわなければならない方なんです。なぜ定盤が平らにならないかといえば、鉄や鋳物がそれほど狂うということなんです。打ちっ放しのものが、六尺と三尺の定盤であれば、その高いところと低いところでは二寸ぐらい違っちゃう、三年も置いておけば。よってそのいい定盤を備えるということのためには、鋳物を吹いて、それを二年ぐらいほうっといて、荒吹きをして、そしてまた一年ぐらいほうっといて、ちゃんと仕上げなければ平らのものができない。鉄がそんなに狂うなんということは、案外法律を作る方の人は知らないのですけれども、問題の核心は実にここにあるのです。でありますから、中小企業機械製造業というものを育成するには、在庫融資という言葉がよくはやりましたけれども、滞貨融資でなくて、正常なる在庫融資をしなければ実はできない。そこで、大メーカーというのはどういうのかというと、そういうことをやっておるのです、現実に。鋳物を吹いて、最低半年ぐらいは外へ置いて、雨ざらしかなんかして、それから荒吹きというのをやる。どんな機械でも荒吹きをやって、それからまた二年も三年もほうっといて、初めて本仕上げをやる。こういうことによって全然狂いが出ないものができる。よってそれが外国へ送る場合には、中小業者の一つの旋盤をなにしたら、もし一部の部品が壊れたという場合に、その部品を持っていっても絶対に合わない。十の旋盤を作れば十とも全然別のものということにまあなる。講義のようなことにわたってあれですが、そういう事実を重工業局長あたりは御承知でありましょうから、今までも大企業を育成するならばこの法律だけで私は十分だと思う。そしてその対象になる中小企業は確かにこの賦払いで済むのでありますから、設備近代化に役立つと思う。けれども、逆に製造者自体が中小企業の場合は、そうした在庫投資に対して何らかの措置をとらなければ日本の機械工業の近代化ははかれない、こう思いますが、その点についてはどう考えておられるのか。

佐橋滋政府委員(通商産業省重工業局長)発言 78

ただいま御指摘のように、本法の適用を受けます売る方の側のメーカーというのは大企業ばかりでなくて、むしろ中堅企業以下の中小企業が非常に多いわけであります。これに対しましては、先般今国会で通過をいたしました機械工業振興臨時措置法という法律がありまして、こちらの方で、それぞれの工作機械の品種別にそれぞれ性能だとかあるいは適正規模だとかいうような合理化目標を作りまして、これに対して融資を実施をいたしまして、急速にそういったメーカーの方面での合理化といいますか、優秀な機械を作り得るような措置を講じて参りたい、こういうように考えておるわけであります。

天田勝正委員発言 79

その別途の措置において、この機械のそれぞれの必要なる期間を寝せておこうという融資措置を講じておるんですか、どうなんですか。

佐橋滋政府委員(通商産業省重工業局長)発言 80

今申しました機械工業振興臨時措置法は、それぞれの機械業者が設置をいたします設備の機械についての融資でありまして、ただいま先生御指摘のいわゆる在庫の、あるいは今ストックというような点については、この法律では見ておらないわけであります。

天田勝正委員発言 81

もう一言。これはきょうあがるわけじゃないでしょう。とすれば、これはもともと与野党とも一致して、わが国の近代化、その方向にだれも異論がある者はまずない。ないんだけれども、案外基礎的なものを忘れてしまう。これは政治的にちょうちょうはっしと論戦を展開すべき筋のものではございませんので、そういう素材というものに対する認識を、私はときどき変わる政府などというのじゃなくして、重工業局あたりでしっかりつかんでおいてもらいたい。これはもう私の要望ですから、きょうのところはこの程度でとめておきます。

大竹平八郎委員長発言 82

速記をとめて。

〔速記中止〕

大竹平八郎委員長発言 83

速記をつけて。

本日はこれにて散会いたします。

午後三時十二分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/103814629X02919610602)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。