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参議院委員会等104発言

農林水産委員会 第22号

第38回国会 参議院 昭和36年3月30日

法律案の審議部分(発言 46 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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藤野繁雄委員長発言 46

この際、委員、の変更について報告いたします。

三月二十八日、阿部竹松君が辞任、その補欠として吉田法晴君が選任されました。

午後は一時三十分に再開することとし、暫時休憩いたします。

午後零時二十分休憩

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午後二時十八分開会

藤野繁雄委員長発言 47

委員会を再開いたします。

農業協同組合合併助成法案(閣法第一一二号)(予備審査)を議題といたします。

本案に対する質疑を行ないます。御質疑のおありの方は、順次御発言をお願いいたします。

亀田得治委員発言 48

先だって関係の資料を若干出していただきましたが、ちょっと、簡単でいいですから、ポイントだけ御説明をお願いしたいと思います。

坂村吉正政府委員(農林省農林経済局長)発言 49

それでは資料につきまして御説明を申し上げます。お配りしてございまする資料は、「総合単協職員の給与水準」という資料、それから「農協職員学歴経験年数調査」、「合併を指導する場合の留意事項」、「農業協同組合合併助成法案政令規定見込事項」、四つの資料がお配りしてあるはずでございます。

第一に、総合単協職員の給与水準でございまするが、これは昭和三十三事業年度におきましての調査でございまして、カッコの(1)と(2)とございまするが、(2)の方は、府県別に調べたものでございます。(1)が全体の平均をいたしまして規模別に見たものでございます。ここに正組合委員戸数規模の区別を、三百戸未満、三百−五百、五百−七百、七百−一千、一千戸以上、こういうようなことで見てみますると、平均の月額といたしまして、三百戸未満が一万七百円、三百−五百が一万一千四百円、五百−七百が一万一千九百円、七百−一千が一万二千二百円、一千戸以上が一万三千円ということでございまして、この規模が大きくなりまするほど、やはり農協の職員給与というものが、それに応じまして上がっておるということが言えると思うのでございます。もちろん、この給与の中には、期末賞与、諸手当等臨時に支給されるものも含んでおるのでございますが、大体こういうような事情であります。こういうような意味からいたしまして、農協合併助成法がとにかく職員の優秀な人間を今後集めていく、職員の待遇の改善にも寄与していく、こういう面からいたしましてもきわめて有効な措置であろうというふうに考えておるわけでございます。

それから次の農協職員学歴経験年数調査でございまするが、これは給与と直接関係ございまするので資料としてお配りを申し上げたわけでございます。まず農協職員の学歴別員数比率でございます。ここでは一般単協でとってみますると、全体を一〇〇といたしますると、新制中学卒業が五五・四%でございます。旧制中学卒業が一八・三%、新制高校卒が一九・六%ということであとは非常に微々たるものでございます。ですから、大体におきまして一般単協におきましては、新制の中学卒業の者が半分以上を占めておる。その残りの大部分は旧制中学、新制高校卒、こういう工合になっていると思います。それから専門農協の場合におきましては、全体的な傾向といたしましては同じでございますが、ただ、この場合におきまして専門農協のときに目立ちますのは、旧制の高等専門学校、いわゆる園芸学校とか、同等農林とか、そういうようなものが割に一般単協に比べまして大きいといえます。全体の数としては大したことはございませんけれども、一般単協の場合には一・四%であるのに対しまして、専門農協の場合は四・四%ということになっておるのでございまして、そういう意味からいたしまして、やはり専門農協のある程度特色が出ておるのじゃないかということを考えております。県の連合会を見てみましても、この場合にも大体単協の場合と同じように、新制中学、旧制中学、新制高校がほとんどを占めておる、こういう状況でございます。またこの場合、旧制の高等専門学校がやはりその他のものの中では割に多いようなことになっております。

それから二番目は農協職員平均経験年数及び平均年令でございますが、これは一般単協の場合に、男では大体平均年令が三十四、女では二十五、それから平均をいたしまして三十一、専門農協の場合にも三十三、県の連合会でも三十三、全体を平均しますと三十一ということでございます。大体中堅のところの職員であるというふうに考えられると思うのでございます。それから経験年数から申しますると、一般単協の場合に男で六年、女の場合は四年、平均で五年、専門農協六年、県連合会で七年、こういうような形で、一般単協の場合よりか専門農協の方が経験年数が長い、県の連合会の方がある程度長い、こういうふうな状況になっております。

それから(3)は平均経験年数別単協及び連合会職員数の割合でございますけれども、一般単協の場合におきまして全体平均で見てみますると、三年−五年というところが二二%、五年−七年というところが三七%、七年−十年というところが二〇%、こういうところで大体三、四年から十年ぐらいの間のものが大部分を占めておる、こういうことに見ていいのではないかと思っております。専門農協の場合におきましては、これは少しどういう解釈をしたらいいのかわかりませんが、三年未満の者の比率が非常に大きくなっておるわけでございます。と同時に、七−十年という長いところ、それから十年以上というものが割合に多くなっておるのでございまして、これは昔からずっと勤めておりまして、専門農協で専門の仕事をやっておるというものが多いのに加えまして、最近いろいろ専門農協が事業が活発になって参りまして、そういうような意味で人間を新しく拡充しているというようなことが考えられるのではないかというふうに考えております。連合会の、これについては説明を省略をいたします。

それからその次に、合併を指導する場合の留意事項という文章に書いたものがございます。これは先般の当委員会におきまして合併を今後指導する場合に、農林省として何らかの標準を考えておるかという御質問が非常にあったのでございまするけれども、これにつきましては、農林省といたしましては、合併を指導いたしまする場合に、画一的な基準というようなものを考えて指導いたしますると、かえって弊害が起こるのではないかというふうに考えまして、地方の実情に応じ、それから農業協同組合の実情に応じまして、できる限り合理的な組織を考えていく、規模を考えていく、こういう考え方でいきたい、こういうことで御答弁を申し上げておりましたのでございますけれども、いずれにいたしましても、指導方針としては、ある程度検討しなければならぬ問題があるわけでございまして県の段階におきまして合併計画、あるいは経営計画等の適否の審査をする場合におきましても、十分考えなければならぬ点があるわけでございます。その点を一応ここに上げまして、こういう点を十分考えて、そうして合併の指導に遺憾のないようにしていきたいというつもりで考えておるわけでございます。その内容は、第一といたしましては、組合の地区及び規模を決定するにあたりましての検討すべき問題、それから第二といたしまして合併後の組合経営上の問題として検討すべき問題、こういう工合に分けてあるのでございまするが、第一に、経済的な事情、それから第二に社会的の事情、それから第三に自然条件その他と、こういうことを十分考えていかなければならぬと思うのでございます。

経済的な事情からいたしますると、農業生産の実態とか、それから生産されたもののマーケットとの関係、あるいは現在あるいは過去にどういうような市場といいますか、流通状態がどういう工合になっているか、そういうようなものも十分考えて、その上での規模というものを考える心要があるだろうというふうに考えておるのでございます。

それから第二番目の社会的事情等と申しまするのは、過去のやはり社会的な伝統あるいは風俗習慣、社会的慣行、そういうようなものもございまするし、歴史的ないろんな事情があるだろうと思うのでございまして、こういう点はあまり強調いたしますると、規模を大きくするという問題につきましてかえってマイナスになるという面もございますけれども、こういうようなものもある程度やはり考慮の中に入れておく必要あろうというふうに考えておるわけでございます。それから地方行政との関連は、これはまあ非常に大きいのでございまして、市町村の合併が行なわれまして、町村合併が行なわれまして、新市町村ができておるのでございますが、これは相当広域な市町村になりますけれども、必ずしも町村単位で農協が合併するという考えはございませんが、いろいろの別の面から地方の実情からいいますると、地方行政との関連も相当考えておく必要もあるという面も相当にあろうと思うのでございます。それからその次には、たとえば新農村建設計画等、従来行なって参りましたいろいろな農業施策との関連があろうと思うのでございます。これは行政区域との関連と同様にやはり今後農業の問題でいろいろ農業協同組合が活動し、いろいろの農業施策をやっていく場合におきましては、農業の施策上どういう区域を農業協同組合の区域とすることが適当か、こういう問題が当然考えられなければならぬというふうに考えておるのでございます。

第三番目に、自然的の条件その他でございますが、これはもうここに書いてあります通り、地形あるいは地勢、交通事情、こういうようなもの、特に交通事情等は、現在の合併の問題については、いろいろ大きく取り上げられておるようでございまして、今まで非常に不便なために農業協同組合との連絡にも十分でなかったようなところでも、どんどん道路が開発され、交通が便になって参りますると、相当広域になっても、これは組合員としては不便がないというような、こういうような問題があり得るわけでございます。

それから第二番目に、合併後の組合経営上の問題として検討すべき事項でございまするが、これは結局組合を運営していきまする場合に合併いたしまして、組合員をどの程度にし、出資金をどの程度にしていくことが組合の健全な運営と今後の発展のために必要かと、こういう問題が考慮の中心になりますわけでございます。そこで出資金の調達の問題であるとか、貯金の吸収その他財務の基礎及び内容が強化され、健全化されるといいましょうか、そういう方向で合併の規模というものを考えなければならないと思うのでございます。それから大きくなりましたために管理費が節減される、あるいは手数料が低減される、職員の合理的分業と配置及び事務の改善その他経営の合理化がはかられるということ、それから有能な役職員を確保するのに十分な給与の負担にたえられる。こういうことが先ほど申し上げた給与の状況からいいましても、非常に必要であろうというふうに考えておるのでございます。それから地区内の農業の発展と刷新をはかるために必要な経営能力、それから事務所あるいは出張所等の配置及びその権限と組合員の事業の利用の便宜と、こういう点をどういう工合に調整したらいいか。こういう問題も規模との関連で十分検討されなければならない問題であろうというふうに考えておるわけでございます。備考といたしまして、大体第一、第二として検討すべき事項をあげたのでございまするが、大体具体的にどんなふうな姿で合併が行なわれておるか、こういうことを見てみますると、昭和三十五年度において農業協同組合組織整備調査事業に基づきまして、各都道府県が農業協同組合の規模の拡大を必要とする地区について調査を実施したのでございますけれども、これは農林省といたしましても八百万円ほどの経費を予算に計上いたしましてこの調査事業を行ないましたわけでございますが、その調査の一地区の規模はほぼ最低組合員数は一千名、大体一千名以上。それから通常千五百から二千というようなことに相なっております。それから農業協同組合統計によりますると、職員数が二十ないし三十名以上の組合の組合員数は、ほぼ大体一千名以上でありまして、経営組織上の観点からも総合農協としていろいろの事業の均衡を保ちながら行なっていくために必要な専任職員を適正に配置するとともに、内部牽制組織を確立いたしまするために必要な職員数としては、最低大体二十名程度の職員を保有することが必要であるまいかというふうに考えておるのでございまするが、これは今までの事例がら大体の見当が、ある程度合併が行なわれて、そうして規模としてこれならばやっていけるんじゃないかというようなものを例をとってみますれば、一応今のような格好に相なります。従いまして今後いろいろ合併の指導をしていく場合におきましても、これは一つの参考になるというふうなつもりで考えておるのでございます。

なお現在各県が、非常に一生懸命で合併の指導をいたしております。これの大体の考え方といいますか、基準を見ますると、大体新市町村に、なるべく地域としてはほかのいろいろ特殊な条件がなければできるだけ新市町村にあわせて、行政区域と一緒にしていくことの方が便宜ではないか、今後の活動の上にも便宜ではないかと、こういう考え方が非常に各県の当局者においては相当あるようでございます。そういうような考え方で、必ずしも画一的ではございませんけれども、そういう考え方は相当ウエイトを持っているようでございます。これは今後合併の助成法によって進めていく場合におきましても、一つの参考にはなろうかというふうに考えておるわけでございます。

それから次に農業協同組合合併助成法案政令の規定の見込み事項でございますが、これは第一に、農業協同組合合併助成法案の第四条第一項の規定によりまして、合併経営計画が適当であるかどうかという認定をいたしまする場合に、都道府県知事が農業協同組合中央会及び農業協同組合に関し学識経験を有する者の意見を聞かなければならない。こういう法律案の条文になっておるのでございまするが、これにつきまして、「政令で定めるところにより、」というふうに書いてあるわけでございまして、その内容といたしましては第一に学識経験者というものはどういうような者であるかということで、これを政令で定めようというふうに考えておるわけでございます。一つは、都道府県の区域をこえない区域を地区とする農業協同組合連合会の理事であるとか、あるいは都道府県の区域をこえない区域を地区とする農業協同組合であって、農業協同組合法第十条第一項第一号及び第二号の事業をあわせて行なうものの理事、これは総合農協、いわゆる初めの方は連合会ですけれども、二には総合農協の単協の理事長、それから前各号に掲げる者以外の者で農業協同組合に関して学識経験を有する者あるいは地方の学校の先生でそういう問題をやっておる者もあろうかと思いますし、そういうような関係の学識経験者の意見を聞くことにしたらどうか。それから法案の第五条の規定によりますと、この補助金の額でございますが、これは毎年度大体次のようなことで定めていったらどうかという工合に考えておるわけでございます。それは「法第五条第一号に規定する経費にかかる補助金にあっては、これは一号と申しまするのは施設費でございまするが、これにつきましては当該都道府県の区域をこえない区域をその地区とする同号に規定する合併組合が^合併日から起算して一年以内に法第四条第二項の認定にかかる合併経営計当においてその統合整備を行なう旨が定められているその施設を改良し、造成し、又は取得した場合において当該合併組合ごとに、当該合併組合が当該施設の改良、造成又は取得に要した経費の三分の一と」、その全体の施設の費用の三分の一と、それからもう一つは、「当該合併組合に係る合併経営計画に基づき合併した農業協同組合の数を十万円に乗じて得た額とのいずれか低い額の合計額」、この考え方はむずかしく書いてございますけれども、施設を整備する経費にかかりました金の三分の一か、あるいは合併しまして、たとえば四つ合併しました場合には、四十万円、合併した関係組合一つに対して十万円というようなことで、四つ合併した場合には四十万円。その額のどちらか低い方へ考えるという考え方でいったらどうかという考え方でございます。

それから第二番目に「法第五条第二号に規定する経費に係る補助金にあっては、都道府県ごとに、当該都道府県の区域をその地区とする同号に規定する都道府県農業協同組合中央会が、同条第一号に規定する合併組合に対し、当該合併組合についての合併日から起算して一年以内に駐在指導員を派遣してその合併経営計画の実施につき指導を行なった場合におけるその派遣日数を三十で除して得た数(合併組合ごとに、端数は、切り捨てる。)を七千五百円に乗じて得た額と当該農業協同組合中央会の当該派遣に要した経費の二分の一とのいずれか低い額」というふうに考えたらどうかというふうに考えておるわけでございます。これは農業協同組合中央会の派遣駐在指指導の経費でございます。

それから三番目は「法第五条第三号に規定する経費に係る補助金にあっては、都道府県ごとに、当該都道府県が当該都道府県の区域をこえない区域をその地区とする農業協同組合に対し合併経営計画の樹立及び実施につき指導を行なう場合におけるその指導に要する経費の二分の一以内」、これは経費の二分の一以内、こういう考え方でございます。二のことにつきまして非常に書き方がむずかしく書いてございますので、おわかりにくいかと思いますが、この点は農業協同組合部長から今説明をしていただきます。大体以上でございます。

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酒折武弘説明員(農林省農林経済局農林協同組合部長)発言 50

もう一度二番目の御説明をいたします。これは駐在指導員に対しまして一日当たり五百円の打ち切り旅費ですが、従いまして一カ月一万五千円、これの二分の一ということで七千五百円ということになっております。従いまして中央会が駐在指導員を派遣しますと、実際に要した経費か、それともその二分の一か、それとも七千五百円か、いずれか低い額を補助する、そういう意味でございます。

亀田得治委員発言 51

若干御質問をいたしますが、まず最初にこの給与水準に関する資料についてでありますが、その中の(1)ですね、「一職員当り給与」という表が出ておりますが、ここでは平均数字で全部が出ておるわけですが、この三百戸未満というのが月額平均にすると一万七百円。で、お尋ねしたいのは、実際の額としては最低、最高いろいろあると思いますが、最低というのはどういうのが出ておるか一つお聞きしたい。

坂村吉正政府委員(農林省農林経済局長)発言 52

これは統計の不備でございまして、実は最低、最高というものを単協が実は統計としてとっておるものがございません。そういう関係で平均給与が出ておりまするので、今その資料の手持がないわけでございます。まことに申しわけございません。

亀田得治委員発言 53

これは皆さんが知っておるのでは、どういうのがありますか。

坂村吉正政府委員(農林省農林経済局長)発言 54

地方に出張などいたしまして、いろいろ単協の中に入りまして聞いているところでは、大体七千円とか八千円とかいうようなそういう非常に低いものもおるようでございます。

亀田得治委員発言 55

それからこの平均月額書いてあるのは、先ほどのお話しでは期末手当なども含むようなお話でしたが、もちろん税なども含んでおるのだと思いますが、その点はどうでしょうか、税抜きですか。

坂村吉正政府委員(農林省農林経済局長)発言 56

税込みでございます。

亀田得治委員発言 57

そうすると実際の手取りというものは、毎月の実際の手取りというものはどういうことになるでしょうか。この期末手当なんというものは、これはやっぱり多少毎月のやっとは違った意味を持っておりますがね。そこで税なども抜いた実際の手取りですね。

坂村吉正政府委員(農林省農林経済局長)発言 58

その詳細は、この私の資料からはちょっとわからないのでございまするが、期末手当等を除きまして毎月、月々もらう金といいまするものは、お話しのようにこれより相当低い額になろうと思います。

亀田得治委員発言 59

資料がないようでございますが、この農協の「合併を指導する場合の留意事項」という中の第二の三に、「有能な役職員を確保するに足る給与の負担に堪えうること。」、こういう点も検討される、こういうことになっておるわけですのでお聞きするわけですが、この七、八千円と低いところへこういうふうに局長がさっき言われましたが、実は例外的な現象じゃなしに相当たくさんあるわけですね。そういう程度の人よりもっと低いのもわれわれ聞いておる。だからこういうことでは、これはとてもしっかりとした組織を作るといいましても、これはもう根本的に間違っておると思うのですね。目的はいいのだが。ここで大いにしっかりやれと言ったって、やはり最小限度というものはちゃんとそろえなければいかぬのです。私は農協問題についてやるべきことは今たくさんあろうと思いますが、何といったって、やはり農協のような組織であれば、よけいにそこに参加する人が非常に重要だと思うのですね。どういう有能な人が参加できるかできないか、これについてほかの組織のように非常に資金等があってしっかりしておる組織であれば、組織としてこれは動いていくのだ。ところが、現在の農協ではやはり、ほかの会社組織とか、そういうものほどにはそういう点はやはり完備しておらぬ。何といったって、よけい人が大事だ。人が大事だというのは、ただ精神的な訓話とか、そういうようなことだけで集まってくるわけではないので、やはり何といったって、近代的な給与体系というものがそこにはっきりしなければならない。だからぜひこの点はもう少し真剣に考えてほしいのですね。それはまあ農協自体が自分の組織内部の問題として検討すべきことなんですけれども、そうばっかしもいかないと思う。政策として農協というものを国が取り上げておるのでしょうから、農協だけにまかせる問題ではないと思うのですね。で、この給与水準は、農協の職員の水準をどこに置くかということによって、農協の経常費にそういう点がもうすべてかかってくるわけでしょう。ですからいろいろな農協を援助するとかいったような場合だって、その標準がみんな変わってこなければならない。そういうわけで非常に重要なんですよ。今までそういうことはやはり取り上げられなかったと思うのですが、こういう点について農林省としてはどういうふうな考えを持っておるか。もう少し積極的に取っ組んでほしいわけなんです。そういうかまえになっているのかどうか。

坂村吉正政府委員(農林省農林経済局長)発言 60

お話しの点はまことにごもっともでございまして、実はそういうような意味からいたしまして、農協の給与水準等をこのように調べてみましても、非常に低いわけでございます。ですから、それに応じまして学歴等も、先ほど御説明申し上げましたように、中学校あるいはせいぜい高等学校、こういうような程度のものでございまして、これは経営をもう少し合理化し、近代化して、ほんとうに農民の農協としてやっていく場合には、こういう状態では私は非常にたよりないと思うのでございます。そこで、農協にもりっぱな職員が置け、そうして給与水準も相当のところでやっていけるという体制にしなければ、どうしても農協が弱体化するのは、これは自然の趨勢じゃあるまいかというふうに考えておるわけでございます。そういう点も考えまして、今度の農協合併の助成法というものも考えをいたしましたわけでございまするけれども、これにつきましてそれでは農協としては給与水準をどこに置いたらいいかというようなことは、何しろ今までこういう点については、おっしゃる通りにそうあまり調査もございませんし、そんなに深い関心も農林省では持っていなかったと思います。そういうような関係で、十分今後調査をし、今度の合併の経営計画等にもそういう点を十分考えまして、そうしてりっぱな職員がかかえられるような、そうして事業体としてもそういう職員をかかえてやっていけるようなそういう農協にしていかなければいがんだろうというふうに考えておるわけでございまして、今後の問題といたしまして、この合併を進めていく事業に関連をいたしまして、私どもといたしましては、農協のいわゆる経営と同時に、その働く職員の給与の改善ということを相当大きな問題として取り上げてそうして進めていったらどうかというふうに考えておるわけでございます。真剣に今後取っ組んでいきたいという気持でございます。

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亀田得治委員発言 61

まあ、お気持はざっくばらんにお伺いして、その点は了承いたしますが、有能な役職員を確保するに足る給与の負担に耐え得ること、こういうことをあなたのほうでお示しになるわけですが、一体こういう職員を確保するに足る給与というものですね、これはよくまだ検討はされておらんようですが、どの程度にお考えになっておるのですか。

坂村吉正政府委員(農林省農林経済局長)発言 62

これは合併そのものも、合併後の規模そのものにつきましても、いろいろその地方の条件等によって違うと思うのでございまして、こういうようなものがこういう規模になれば、これだけの給与が上げられるのだというようなものをきめることは、なかなかむずかしい問題であろうと思うのでございます。しかしながら、先ほど御説明申し上げましたように、今までの給与水準とそれから組合の規模等を見てみますると、たとえば一千戸以上ということになりますと、これは三百戸未満に比べましてとにかく三千円も違うわけでございます、こういう表面上の金額にいたしましても。そういうようなことで、規模が大きくなって参りますれば、それだけやっぱり経営の内容も充実をして参りまして低い職員の待遇もよくみられるのじゃないかというふうに考えるのでございまして、そういうようなことから、とにかくその地方の実情においてこういうような今までの実際の状況も参考にいたしまして、そうしてできるだけ給与の改善にも資するようなことで一つこれは考えていくべきであろうというふうに考えておるわけでございます。現在は、御承知のように、農業協同組合、総合農協が一万二千ございまするけれども、そのうち三百戸以下のものは休止状態のようでございまして、それから三分の一くらいのものは赤字できゅうきゅうしておるという状況でございます。それからそれでないものにいたしましても、よたよたしておるようなものが、残りの半分近くはあろうというような状態になっておるのでございまして、こういう状態では、農民の農業協同組合と言っております以上は、なかなか職員だけ給与を上げてそうして赤字を重ねていくというようなことは、農業協同組合の何といいますか、良心からいいましても協同組合としてはできないのだろうと思うのでございまして、そこで相当やはり規模を拡大していくように、内容も充実をさしていく、こういうようなことで考えていけば、おのずから職員の給与についても改善の措置が講ぜられると、こういうことになってくるのではないかというふうに考えております。

亀田得治委員発言 63

やはり、この辺がなかなか考え方として大事なことだと思うんですが、それは、合併して相当規模になれば、自然に給与などもふやせれるだろうという考えと、そうじゃなしに、ともかく一つの組織体である以上は、一人前の給与はやはり出すんだという考え方を先に立てるかということは、これは非常に大きな違いになってくる。第一の考え方でいきますと、やはり従来の惰性で、まあ多少はよくなっても、大した給与にはならないということに落ちつきやすい。そうじゃなしに第一二の考え方をとってもらって、やはりこういう水準の給与が必要なんだ、だからそういう給与の水準が払えるようなことを、一つの大きなめどとして合併問題というものを考えるべきである、こういうことが私は特に農協の場合必要じゃないかと思う。で、そういうふうにやれば、その給与を生み出すために、たとえば管理費の問題、手数料の問題、いろいろな問題にこれは響いていくわけですね。だから、その目標をかちっと出さないで、合併によって大きくなって幾らか給与が上がるだろうというそういうようなことじゃ、やはり従来と大したことにならんですね。一般の職員の給与だってやっぱりふえていくわけですから、こちらのほうが多少ふえたって、差というものは縮まらないですよ。だから、そういうふうに農協職員の給与の問題についての取っ組み方をもっとはっきりこの際してほしいんですがね。

坂村吉正政府委員(農林省農林経済局長)発言 64

非常にごもっともなところもあるのでございまするけれども、農協の場合におきましては、どうしても農協の自主性というものが、これは相当やはり尊重しなきゃならん問題もあるわけでございます。従いまして、給与をこれだけ上げるために合併しろというようなことでそういう考え方で指導することが必ずしもいいかどうかは、これは非常に問題じゃあるまいかと思っております。もちろん、給与の問題も非常に重要な要素ではございまするけれども、それだけの考え方で合併が引っ張っていけるだろうか、組合員がくっついてくるだろうかと、こういうことが非常に懸念されるわけでございます。実は私たちも、たとえば農協の総会であるとか、あるいは連合会の総会であるとか、そういうようなものでいろいろ意見を聞くのでございまするけれども、非常に経営に苦労しておるというような状況のときに、たとえば職員の待遇改善をやろう、給料を上げよう、役員の手当を上げよう、こういうようなことに対しましては、組合員としては相当な反発があるわけです。ですからそこは、組合がやはり組合として農民のためにほんとうに役に立っているんだと、事業も充実をして、農民が恩恵をこうむっているんだと、こういうような姿が出て参りますれば、職員の給与を上げることについても、役員の手当を上げることについても、私は組合員として文句はあるまいと思うのでございまするが、何といたしましても総会というものが大体意思決定機関になっておるのでございまして、そこでいろいろのそういう問題がきまってくるのでございまするので、その農協のいわゆる自主性、農民の組合員としての自主性というものを相当強くこれは反映されるわけでございまするので、必ずしも職員の給与だけを基準にして合併を考えるということについては、なかなかこれは問題があろうというふうに考えております。

亀田得治委員発言 65

まあ、職員のためのこれは組合じゃないのですからね。だから、何も職員の給与だけを基準にして合併のことを考えろ、そういう意味で申し上げているわけじゃないのです。給与問題の取っ組み方ですね。ともかく人をお使いになっている以上は、こういう水準であるべきだという一つのものがあるわけですからね。だから、そのことをやはり合併等をされる場合、前提にしてほしいわけです。合併によって大きくなれば幾らか上がる、あるいは、その組合が能率を上げて、そして組合員から喜ばれたら上げやすくなる、そういう面はもちろんあるわけですよ。ありますが、その前に標準というものがなきゃこれはいかぬわけです。それが全然無視されているわけです、そういう低いところでお使いになっているというのは。私は、そういう賃金水準といったようなことについて、弱小な組合の役員たちが真剣に考えておれば、その問題だけからでも、自主的にもっと合併ということが起きてこなきゃいかぬと思うのです。それは、ほかの賃金の半分程度しか出さないで使っておる、それを平気でおるようなことでは、これはなかなか近代的な、ほんとうに農民のためにぴちぴち役立っていくというような組織にはなかなかならぬです。そこを言うているわけです。だから、これは農協自体の中での第一義的な問題ですけれども、最初にも申し上げたように、農林省としては農協に対するこういういろいろな政策をおとりになるわけですから、やはり今まで欠けていた面として一つもっと重視してほしいわけです。で、これももし資料があればお聞きしておきたいのですが、たとえば農業委員会なり、市町村の吏員との比較、そういう点はどうなっておりましょう、まあそっちの方もあまり高くはないのですか……。

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坂村吉正政府委員(農林省農林経済局長)発言 66

お話しのように前段の御趣旨はまことにごもっともでございまして、私どもも今度の合併につきましては、十分そういう点を重視いたしまして、りっぱな職員が抱えられるというようなことも、相当大きな要素として、規模あるいは事業等を考えます場合には考えていくべきであろうというふうに考えて、そういう工合に今後の指導もやっていきたいと思っております。それと同時に今後の問題といたしましては、やはり農協の職員等の給与の問題等について農林省としても十分一つ調査をいたしまして、これは今後の問題として取っ組んでいかなければならぬと思っておりまするが、御承知のように非常にむずかしい問題がございまして、それは何といいますか、昔から大体農協の職員等はたとえば農家の次男、三男が勤めているとか、あるいは自分で自作あるいは小作をしながら勤めている、そういうような者が相当あるのでございます。ですから学歴等を見ましても、中学あるいは新制高校というようなところが大部分を占めているのでございまして、これはおそらくやはり地づきの組合員の子弟というようなものが相半部分勤めているということがあるのでございまして、そういう点からいいますと、給与がそういう関係で昔からある程度低目に押えられてきているということは当然かと思うのでございます。そういう関係がありますので、給与水準等をいわゆる一般の賃金労働者と同じような考え方でこれをとらえていいかどうか、こういうことも相当問題があろうと思うのです。農業協同組合の経営の問題とからめまして、十分今後私どもの問題として検討いたしたいと思っております。

それから農協職員の給与と比べまして、たとえば市町村であるとか、その他のものの職員はどういう工合になっているかというお話しでございまするが、これも末端におきましては割合に低いのでございまして、市町村の職員の給与がおそらくこれが一番高い方ではないかと思うのでございまするが、それでも三十四年度におきまして、これは賞与というようなものは含まない、本俸だけの平均の給与でございますが、三十四年度で調べましたものが一万三千円でございます。

〔委員長退席、理事秋山俊一郎君着席〕

そういうことでございますので、これはその他の諸手当等を入れますと、これより上回るわけでございますので、これは農協に比べますると、相当いいという状態でございます。それからその他の組合といたしましては、森林組合では、これは三十五年度のごく最近の調べでございますが、一万円、それから漁業協同組合では一万二千六百円、それから土地改良区では一万一千五百円、農業共済が一万二千六百円というような状況でございまして、これは諸手当は含みますが、いわゆる賞与は含んでおりません。それと同じレベルで農協を調べてみますると、これは一万一千四百円ということになります。ですから大体おっつかっつのところではございますけれども、どっちかといいますと、農協は割合に諸団体の間におきましても、高い方ではないということは言えるのではないかと思っております。もちろん、森林組合とかというようなものは非常に低いところにございます。ただ、土地改良区とかあるいは農業共済とかというようなものに比べまして、どうやら大体おっつかっつというところにいっている状況でございます。

亀田得治委員発言 67

まあこの森林組合等ももちろんこれは低いわけなんでして、森林組合自体のそういう職員の給与も問題にしなければならぬわけですが、今お示しになった数字を見ても、市町村の吏員とは相当違いますね。本俸のみで一万三千円が平均ですから、おそらく全部を合計すると、少なくとも五割違うのじゃないかという感じがするのです。だからぜひここら辺のところをこれは農協だけじゃなしに、共済も土地改良も含めて、もう少しこれは検討してほしいですね。経験年数の表を先ほどいただきましたが、これは平均すると六年ですね、農協職員は。これは一般の職場と比較してどうでしょうか、平均年数の開きというのは。非常に私は短いと思うのですがね。

坂村吉正政府委員(農林省農林経済局長)発言 68

ほかの職場と比較をしたものがございませんけれど、私の感じといたしましては、割合に短い方ではあるまいかというふうに考えております。

亀田得治委員発言 69

実際この表から見ますと新中卒とか旧中卒、あるいは新高卒、こういう人が職員として大部分なんですね。その諸君が平均六年、それでやめるということになったのでは、学校出て農協へ入って相当事務もなれ、農業の事情等もだんだん身についてきたというころになって、実はほかへ変わっておるわけです。だから農協運動やっている私の友人が先ほども申しておったんですが、こういう給与体系が改まらぬ以上は、もう農村がつぶれる前に農協がつ。ぶれてしまう。だってそこへ若い有能な職員がおろうとせぬのですから、そういう点がこの表で如実に出ておるのですね。その人がまたほかの職場へ行く、また新しい人を補充する、一からまた仕事をやる、こんなことを繰り返しておったのでは、給与を多少節約しても、そんな節約分みたいなものは何ら節約にならぬのですよ、これは。そういう意味で経験年数のところを私特に今注目して見たわけですがあまりに短過ぎますね。これじゃ一つの組織体として続いていかぬですよ。どういうようにお考えですか、もっと定差するようなことを考えないですか。

坂村吉正政府委員(農林省農林経済局長)発言 70

おっしゃる点もあろうかと思います。この点は私どももどういう工合に解釈するのがいいのか、なかなかむずかしい問題でございまするけれども、私はこれは先ほども申し上げましたように、こういう学歴の者が大部分を占めておりまして、しかも経験年数はこういう工合に短いといいますことは、中学を卒業し、あるいは高等学校を卒業した者が、とにかく遊んでいるのは何だから、二男三男だから農協ででも使ってもらおうというようなことで、やっておるというような種類のものも、これは相田あるのじゃあるまいか。それで何かきちんとした職場がございますと、そちらにすぐ飛びついてしまう、あるいは都市に出てしまうというようなことで、いろいろな農村の実態が反映しておるのじゃあるまいかと考えておるのでございます。それといいますのも、先ほどから申しますように、農協の経営が昔からのいろいろ農民とのつながりの歴史的なものもございましょうけれども、あまり全体としていい状況ではございませんし、それからそれに応じて十分な給与もあげられない。それから農協の理事の頭の中にも、先ほど申しましたように、昔からとにかく二男、三男をかりに使っておるんだというようなものも場合によってはあるんじゃないか。そういうような意味で給料等についても、そう出さなくても、とにかく幾らか小づかいがか取れるのじゃないか、こういうような頭が農村の末端に行きますと、相当あるのじゃないかと思います。そういう意味で農協がほんとうに近代化して、農民の協同組合として、事業体として近代化していきますためには、事業面につきましても、それから規模におきましても、もっと強化をされまして、そうして近代的な経営ができるという方法で、今後の合併の問題につきましても、事業の指導の問題についても考えていかなければならないのじゃないかというように考えておるのでございます。そういたしませんと、いつまでもいわゆるちょっと腰かけみたいに、小づかいかせぎで、とにかく農協に入ってくるというような者がなかなか絶えないのじゃあるまいかというふうに考えているわけでございます。そのためには、全体の平均の給与についても、経験年数についても、統計上はこういう低いものになって表われてくるというふうに私は考えをいたしているわけでございます。

13頁
北村暢委員発言 71

関連してお伺いしますが、大体給与水準だとか、あるいは農協職員の給与等について、今まで農林省でそれほど考えたことがない。従って農林省では農協が自主的に総会できめるのだ、こういうことを言いますけれども、結局は再建整備なり何なりで、農林省が相当農協の経営改善ということに積極的な意欲をもっていない。そういう中から結局は人件費にしわ寄せになってゆく。自主的にきめるのであるけれども、結局上げられない、こういうことにもなるのじゃないか。しかも、その安い給与というものを知らないわけではない。知っていながら農林省としては再建整備なり何なりというものを指導し、監督する、こういう形になるのだろうと思います。従ってこれが非常な低賃金である。農業団体の中央の、高校卒業生の初任給が中央の全中、全販等のは一万二百円になるわけですね。高校卒業してきて一万二百円。農業団体の中央団体はそうなんです。大学は一万五千円なんです。これは目下実施中のものがそうなっているんですね。これはもう農林省で知っている。中央団体においては給与体系というものがあって、ちゃんと給与表によって実施をしている、こういうことだと思うのですが、今見ますと、亀田委員も指摘しているように、全体の平均が一万一千円何がしでしょう。しかもこれはこれからまだ引かれると、こう言うのですから、引くところがあるんだか、ないんだかわからないけれども、そういう状態。これは農協の参事だの何だのと、えらい人を含めての給与です。役員というような、役員だって単協の組合長で一万幾ら、一万二、三千円というのがざらにあるんです。従ってこれは新制高校を出たとか、腰かけにきたとか何とかというのは、これはもうとんでもない安いものなんですよ。それでありますから推して知るべしなんでありまして平均給与で二万一千円だの、一万円だのというのは、これで家族持っていて、人間の生活をやれと言ったって、ほんとうはできないものでしょう。今、公務員の給与は平均給与でゆけば二万四、五千円になっているんですね、半分ゆかぬのですよ。半分以下というのは、公務員は決して民間給与と比較して高いのじゃなくて、民間給与の中間どころをいくという格好をとっているわけでしょう。その中間どころをいっているものの半分以下だということになるというと、これはもう食える賃金ではない。しかも農村における農協でも、これは勤めているのはいい方なんです、俸給取りなんですからね。そういうような状態にあるのが一万幾ら、これは合併を促進しようが、再建整備をやろうが、そういう点に頭が行き過ぎて、職員給与というものは従ってしわ寄せを受けるということになっているんじゃないか、そういう感じを強くするのですよ。従って、都合のいいところは農協の自主性であなた方はやるので、われわれは、と、こう言うのですけれども、再建整備だの何だのやかましく言っている方はやはり相当やっている、指導もしている。しかしながら、給与を上げてまで再建整備ができなければ仕方がなかろうとは言わないわけですね。そこらに、やはり農協職員の給与の低い原因があるのではないか。こういう給与でもって農協がやっていかなければならないということになると、農協そのもののあり方について、私はやはり相当検討し直さなければならないと思う、自主的な問題ではあるけれどもね。そういうふうな感じがするのですよ。従って、今申しましたように中央段階の農協職員の給与体系というものは現実にあるわけですから、そういうものと比較の上において、県の連合会の段階なり、あるいは単協の段階なり、こういうものの給与というものは、下へいけばいくほど低い、こういう実態ですね。これはやはり農協全体の給与のあり方としてやはり考えるべき問題ではないか、こう思いますが、どうでしょう。

坂村吉正政府委員(農林省農林経済局長)発言 72

いろいろごもっともな御意見でございまして、実際農協の給与の全体の平均ベースは低いわけでございます。たまたま中央団体等をとってみますると、先ほど御質問の中にございましたように、高校卒で一万二百円、それから大学出で一万五千円というような給与水準でこれはやっておるというような実態もあるのでございまするが、私、いろいろ農協の自主性といいますか、ああいう団体の性格からいたしまして、非常にこれはむずかしい問題があるのでございまして、先ほどから申し上げておりますように、たとえば中央団体にとってみますると、職員はほとんど、専門的に、それによって生計の全部を維持しておるというようなものが全部であろうと思うのでございます。それから県の段階に参りますると、あるいはそういう点がある程度薄れて参りまするし、末端の農協の段階に参りますると、あるいはそういう点がもっと薄れてくるんじゃないかと思います。そこで先ほどから言いましたように、中にはひどく、安い給与で、小づかいさえあればいいんだ、食うことは家でちゃんとおやじが食わしてくれるんだということもございましょう。そういうふうな関係で、なかなかそこら辺をどういうふうな給与水準というような形で割り切ったらいいかというような問題は、今後研究しなければならぬ問題でありますけれども、非常にむずかしい問題であろうと思います。それから単協等では、役員等にいたしましても、たとえば村に住んでいる相当な有力者であるというような者がなっているような場合も多いのでございまして、ほとんど奉仕的な、大した手当ももらわないで役員をやっているというようなもの、それから職員にいたしましても、農繁期には休暇を取って田んぼを作るとか、そういうような昔ながらの実態があるようでございまして、これが農協としていいのか悪いのかという問題は、今後の問題として検討しなければならぬと思いまするが、農協自体が、そういうみんなが、農民が作っている団体だということで、お互いにがそういう気分も相当あるのではないかと思うのでございまして、これをたとえば中央団体のように、全部が専門の職員で、それだけで生計を営む者だけでやるのが、はたして農協の実態に合うのかどうかというような問題も、今後の問題であろうと思います。そういうような実情で、非常に農協のいわゆる末端にいけばいくほど、農協の給与の問題とい問題でございます。そういうような関係で、農林省としても、今まで、率直に申し上げますれば、とにかくこの農協の給与の問題についてほんとうに取り組んで調査も、完全な調査もございませんし、それから今後、どうしようという考え方もまだほんとうにはきまっていないというような状況でございまするので、今後の問題といたしましては、十分一つこれは取り上げまして、この合併の問題とも非常に密接に関連する問題でございまするので、十分一つ検討いたしたいと思っております。

亀田得治委員発言 73

この給与の低い事情等につきましては、今局長からも若干説明がありましたし、われわれもなぜこういうふうになっているかという事情については、わかる点があるのです。今御指摘のように、たとえば生活は、まあ足らぬところは、家で十分補っていける、こういう人もたくさんあるでしょう。またそういう事情がなければ、こんな安いことでやれるわけがない。ところが、しかし、そういうことは農協だけでなしに、ほかの職場においても、初任給が安くても、初めの間は自分の親なり、そういうものに厄介になってやっていける、こういうことで埋め合わせをしている人がやはり多いわけです。初任給が低くても。しかしそれはだんだん、三年、五年と年数がたっていきますと、今度やはりみんな独立するわけですから、その独立する段階になれば、ほかの職場では、結婚もして子供ができても、ちゃんといけるように、ずっと給与体系ができていっているわけです。ところが農協の場合には、その段階になっても、やはり同じことです。大して違わないのです。だから結局その段階までくると、つまりいつまでも家にぶらぶらしているわけにいかぬということで、結局はほかにかわることになる。そこで結局平均経験年数六年というようなことになっているわけです。だから初めに初任給が低くて入る、そこら辺の事情はわかる。またそれで、ある程度やっていける、農村の実態からいえば。だけど一人前に独立したあとの処理というものは、やはりちゃんと科学的にできていないわけです。そこに非常な欠陥がある。だからぜひこれは一つ今後よく検討してほしいと思います。

それからもう一点お聞きしましておきたいのは、留意事項の二の中の2ですが、地方行政との関連ですね、さっき若干の説明はありましたが、結局農林省としてはどういう方向を考えているのか、つまり行政区と一致させるという、そういう画一的な方針はないでしょうが、できるだけそういう方向を考えておるということなのか、あるいはそういうことはもう大して問題にしておらないというふうな考え方なのか。これは現実問題としては、そこら辺の方向によって相当やはり問題が変わってくると思うので、ざっくばらんなところをお聞きしておきたい。

〔理事秋山俊一郎君退席、委員長

着席〕

14頁
坂村吉正政府委員(農林省農林経済局長)発言 74

地方行政との関連の問題は、協同組合がいろいろの経済事業をやり、それから今後積極的に農業指導、いわゆる生産指導という面まで入り込んでいかなければならないという態勢にも相なっておるのでございまして、そういう面からいいますると、農林行政といいまするものは、何といいましても、あるいは県知事を通じ、あるいは市町村長を通じて行なう行政が非常に多いのでございまして、そういう意味からいきまして、やはり相当地方のいわゆる行政機構と密接な関連がある方が便利ではあろうというふうには考えております。しかし、これはやはり経済団体でございまするから、いわゆる画一的に地方行政区域と一緒になるのが経済活動として適当であるかどうかという面におきましては、これは相当やはり重大な問題として考えなきゃならぬ問題でございまして、あるいは地方行政との関連をつけることと、それから経済的な活動という面と、両方のウエイトを考えてみました場合におきましては、どちらも同じように考えなきゃいかぬだろう、こういう工合に考えておるわけでございます。ですから、どちらにウエイトを置いて考えたらいいかという、一方にウエイトを置かなきゃならないというような気持はございませんが、いずれも地方行政との関連も相当これは密接に考えておく必要はあろう。しかし、それを抜きにいたしましても、経済活動としていきます場合には、その区域によって経済活動をやることが一番能率的である。しかも地方行政との関連は、あるいはそのつけ方によっては幾らでもつくのでございますから、それはそういう方法で幾らでもカバーできるというようなこともあろうと思うのでございまして、そういうことで、あるいは御質問の御趣旨には答えになっていないかもしれませんけれども、実は地方行政との関連につきまして、相当やっぱり密接な関連を考えておく必要はあろうというふうには考えております。

亀田得治委員発言 75

たとえば最近は市がたくさんできますね。こういう市とはおそらく一致するというようなことは、これは特殊な例外だと私は思うんですが、そこら辺のところはどうですか。

坂村吉正政府委員(農林省農林経済局長)発言 76

たとえば新しい市ができた場合におきましても、いわゆる経済的な環境がほとんどその新市においては市に集まって、あるいは交通条件等も非常に便利で、市で一本でやっても、これは大して経済的には不便はないじゃないか、それから農民の、組合員の協同組合の事業から見ましても、条件から見ましても非常に便利であるというような場合におきましては、市一本だって私は決して問題はあるまいと思っております。しかし、必ずしもそういうような条件ばかりではないかとも思うのでございまして、あるいは非常に広大な、条件の違うようなところを包含しております新市等におきましては、あるいは分割してこれは農村としての環境を同じくするようなところで協同組合ができるというようなこともあり得ると思うわけでございます。しかし、最近の状況を見ますると、非常に大きな市におきましても、市が中心になって、その市街地に末端の、まわりの農村が集中的に集まってくるというようなところもございますので、そういうようなところではやはり相当広域な農協ができる可能性があろうというふうに考えております。

亀田得治委員発言 77

町村等の場合は、大体私は行政区と農協の区域が一致するといったようなことは相当考慮されていいと思う。ただ市なんかの場合ですと、相当大きな地域になりますから、そこら辺に無理がありますと、あと非常にやはり問題が起こる。たとえばそういう大きな区域の農協を作った。それに対する人員の配置等がよく整わない。そういうことになりますと、結局は末端におけるいろんな組合としてのサービス、そういうことがやっぱりお留守になる。そうして市役所の近所にいていろんな事務的なことだけで追われてしまう。かえって農民からは、逆に前よりも悪いじゃないかというふうなことも起きる可能性が十分あると思うんですね。これは市町村合併なんかの場合でもある。市にしたところが、今まで町村の場合にはよく役場からこまかいめんどうを見てくれた。市になったとたんに市役所の近所の道路をよくするとかそんなことばかりやっておる。ちっとも末端の方には来ない。こういう不平はずいぶん聞くわけですね。しかし、これは農協とは若干事情が違いますけれども、農協の場合にもやはりそういうことがある。だから合併を急ぐなら、市なんかの場合には、行政区との一致というようなことにあまりとらわれない方がいいのじゃないか。ある程度の合併をやって、さらにずっと基礎ができたらさらに再合併をやる、発展的に。それならいいです。一ぺんばっと準備がないままに市のまん中に全部集めた。思わしくないからまた逆戻りだ。これじゃ非常に混乱が起こる。だからここいら辺のところは留意事項としては、項目を掲げるだけでなしに、もう少し親切な考え方というものを出す必要があるのじゃないかと思うのですがね。

坂村吉正政府委員(農林省農林経済局長)発言 78

おっしゃる通りでございまして、たとえば現在いろいろ地方で合併の今後の推進の考え方等を取りまとめておるのでございますが、大体先ほど申し上げましたように、行政区と合わせようというようなものも相当ございます。しかし大きな市になりましたような場合におきまして、これはそういう場合必ずしも市に一本の農協を作るというような考え方は、これは割合に少ないのでございまして、やはり農業協同組合として活動するに十分なそういう区域で一つ考えていこうじゃないかというような考え方の方が、新しい市なんかの場合には多いようでございます。しかしながらたまたま地方のいわゆる市等でございまして、とにかくいずれにいたしましても非常に広範囲であっても、まわりの農村は大体そこを中心にして経済が動いておるというような実態もございまして、そういう場合には交通機関等も全部そこの市に集まってくるというようなこともございまして、そういう場合には市が一本になって農協を作っておるというようなこともあるようでございます。ですから、そういう関係で、ここでも地方行政との関連というように書いてございますが、これはいろいろの検討すべき事項としてこういう点を留意しまして、十分頭に置きまして合併経営計画の認可等につきましては、知事が十分にいろいろの関係、各関係者の意見を聞いて十分こういう点を考えて合併計画の認可をするようにというようなつまり考えでおるのでございまして、なお具体的にこれを地方等に示しまする場合におきましては、もっとこまかい、いろいろ親切に内容等も書きました上で、これはこまかい文章にいたしまして、そうして出すようにいたしたいと思っております。これは本委員会におきまして大体問題点をお示しをするという意味でそういう関連の問題点だけあげたわけでございます。御了承願いたいと思います。

15頁
北村暢委員発言 79

今の問題、行政区に合うということは、便利だという面はありますけれども、やはり経済団体ですからね、その点はあまりこだわる必要は私はないのじゃないかと思う。指導上もそういう点はやはり十分考慮すべきではないかと思うのです。というのは、大体一万二千かの総合農協のうち、大体今度の合併促進で考えているのは七千を対象にするというのでしょう。そうしますと、減るものがまあ半分、二つが一緒になるということになり、三つが一緒になる場合もあるし、四つが一緒になる場合もあり得るわけでしょうが、大体減ってくる数というのは想像つくわけですね。その場合、しますというと、数の上からいくとやはり市町村数が約四千ちょっとでしょう。でありますから、整理されるものが三千五百か、四千減るとして、やはりこれは一カ町村に二つ平均くらいの数になるわけです。あなた方が今構想を持っている点からいって、平均すれば一町村に二つかくらいになる、こういうことですから、ことさらに行政区域に合わせろ、合わせろということになるというと、町村数と同じにしちまえ、こういうことになります。そうではなしに、今考えているものだけでも平均すれば二つぐらいになるのでありますから、この点あまり強調する必要、必要というのかされるというと、かえって経済区域とのちぐはぐなものが出るのではないか。原則はやはり経済区域というものを主体に考えるべきではないか、このように思うんですよ。だから、指導面においても、行政区域中心ではなしに、そういう面でやはり考え方の根本はそこに置くべきでないか、このように思うんですが、この点一つ考え方をお答え願っておきたいと思います。

坂村吉正政府委員(農林省農林経済局長)発言 80

おっしゃる通りでございまして、私は別に一つも行政区と一緒にするということを強調したつもりはございません、今までも。あるいは表現が悪いのかも一しれませんけれども、あくまで経済団体でございますからということで、経済活動ができやすいような姿でこれは考えるべきだ。それに伴いましては、先ほど言いましたように、職員の給与の問題であるとか、あるいは事業の問題であるとか、そういう面を十分考えて、そうしていくべきだろう。しかし、実際問題として、地方行政区とやはり合わせるという問題も、非常に大きな問題として、同時にやはり考えるべき問題でございますと、こういう工合に申し上げておるわけでございまして、決してこだわっておりませんから、その点はどうぞ御了承いただきたいと思います。

なお、先ほど私に対する御質問の中にございました、合併の対象になる組合が大体七千ぐらいというふうな見込みで考えておりまするが、これはそこら辺の数字でちょっとあるいは誤解があるかと思うのでございまするので、もう一度申し上げますと、一万二千の総合農協がありますけれども、その中で、非常に大きな規模になっておりまして、合併するというような必要のないものもございますし、あるいは山間僻地、いわゆる漁村等々、事実上地形上から合併なんということを考えるのが非常にむだだというものもございます。そういうものもいろいろ除きまして、大体対象になるのが七千ぐらい、それを今後五カ年間に合併いたされました姿は、これは何も数字で強制する考えはございません。それから計画というようなものもございませんけれども、大体現状で進めて参りますると、助成をして参りました場合に、最後の姿は二千三、四百ぐらいのところにとどまるのではあるまいかというふうに考えているわけでございます。町村の数は現在三千でございまするけれども、そういうようなことで、まあ、そういう一応の見通しでございまするけれども、そういう見込みを立てまして、一応予算措置等も考えていきたいというつもりでおるわけでございます。

亀田得治委員発言 81

これは局長、最初に資料を説明された際に、一万二千二百二十一の中で対象になるものが七千ぐらい。そうしてこの七千というものが、ずっと政策を進めていくと半分ぐらいになるのじゃないか、そうすると三千五百ですね、そういうふうにお聞きしたのですが。今のお話ですと、そういうふうにお聞きしたものですから、平均して二組合が一つというふうな感じを私たち持っていたのですが、今の数字ですと、三つが一つになるというふうなことですね。そこら辺、ちょっと最初の説明と違うようですが、どうですか。

坂村吉正政府委員(農林省農林経済局長)発言 82

あるいは最初の説明がどういう言葉で申し上げたか、私、今記憶ございませんけれども、速記録でも見てみればはっきりするかと思いますが、実は一万二千のうち、七千ぐらいが合併の対象になろうと思います。ですから、それが合併後は二千三百ぐらいになろうかと思っております。で、それと、一万二千のうち、その合併対象外として残りましたものが五千ございますから、それと合わせますと、大体七千ぐらいの数になるのじゃないか。六、七千というところが大体見通しになりまして、残った組合の数でございますね。そういたしますと、現在の大体半分近くになるのじゃないかというふうな意味で申し上げたわけでございますから、ですから合併対象としてあげられております数から言いますと、大体三分の一ぐらいになるだろうという見通しでございます。

亀田得治委員発言 83

それは大まかに言うているとちょっと何ですが、一万二千二百二十一から七千引くと、五千二百二十一ですわね。そして、今の七千のものが二千三百になるとすると、結局まあでき上がった形というのは、七千五百二十一になる。で、六、七千じゃなしに、これはもう六はつけられないと思うのですね。そうすると、現在のやはり市町村の数に比較しますと、やはり二対一ぐらいになる。だから、やはり北村君の言う数字に大体当たるわけですがね。

坂村吉正政府委員(農林省農林経済局長)発言 84

まあこれは、何も数字でいろいろ計画を立てておるわけじゃございませんので、はなはだ恐縮でございますが、考え方といたしましては、一万二千のうち七千として、除かれました五千の組合は、これはほとんど今後合併する必要のないような大きな組合も幾らかございますけれども、大部分は山間僻地等の、そういう小さな組合でございまして、そういうものは、おそらく合併問題といいましても、ほとんど対象にして考えるべき性格のものじゃあるまいというように考えておるわけでございまするので、いわゆるその平坦地の所で農協を取り上げてみますると、まあ今言いました五千の組合の中には、平坦地で大きな規模になっているものもございますし、それから、今度合併をいたしまして、二千三百という組合がもしかりにできるといたしますれば、それらを合わせますると、まあきわめて大ざっぱに申し上げたので、全体の半分ぐらいになりますと、こういうことを申し上げたわけでございまして、そこら辺は、非常に数字といたしましては、大ざっぱ過ぎた説明でございまして、まことに恐縮でございますけれども、内容は一つそういうようなことでございますので、御了承得たいと思います。

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北村暢委員発言 85

この合併促進と、今度の農業協同組合法の改正の生産組合の関係については、どのような考慮がなされたか。検討されたか、されないのか、この点ちょっとお伺いしたい。

坂村吉正政府委員(農林省農林経済局長)発言 86

ただいま国会に提案しておりまして、御審議をいただくことになっております農業協同組合法の改正法案の中で、農業生産協同組合の条項があるのでございまするが、これは前々からいろいろ御意見のございました農業法人という問題の解決のために、農業生産、いわゆる農業経営を行なう農業協同組合を作っていこうと、こういう考え方で提案をしておるわけでございます。で、それと、今度の合併の問題との関連につきましては、十分検討をいたして参りまして、いわゆる農業生産協同組合におきましては、とにかく農協の下と申しますとおかしいのでありまするが、農協の正会員として入れると、こういう姿でできるだけ農協の組織に入りまして農協の組織を利用いたしまして、そうして今後の発展をはかっていくようにしたいと、こういう工合に考えておるわけでございます。ですから、今後の農協が非常に広域農協になりまして、いろいろ農協の仕事の運営上末端との連係、あるいは農民とのつながりというようなものにつきましては、いわゆる生産農協ということで片づくとは思っておりません。ですから、今後の問題といたしましては広域農協になって参りまするに従いまして、農協と農民とのつながりの問題ですね。いわゆる農協の下部機構の問題を私は至急に検討しなければならぬというふうに考えているわけでございます。

北村暢委員発言 87

今の生産協同組合が出て参りますと、ごく狭い範囲で、生産協同組合というのは従来よりずっと小さい範囲に生産協同組合というものが出てくるのじゃないかと思う。そうするというと、今言ったような単協が合併で広域地域になりますから、生産協同組合がその辺の下部組織の役目を果たすような形になってくるのか。それからまた、今の合併促進をやった結果において現在のある単協の地域のものを全部取りはらっていくか、また出張所みたいな形で事実上の購買事業とか何かこういうような形で残るようなものがあるのかないのか、そこら辺の事情をどのように考えておられるのか、ちょっと。

坂村吉正政府委員(農林省農林経済局長)発言 88

先ほども申し上げましたように、生産農協が農協の全部の下部機構になるというつもりで生産農協は考えておりません。生産農協はあくまで生産を中心にした、農業経営も中心にいたしました特別の農協であるというふうに考えておるのでございまして、これはもちろん農協の正組合員となって農協の組織の中でいろいろの事業が、事業活動ができるというようなことでは考えておりまするけれども、生産農協は農協の下部機構とは考えておりません。ですから、従いまして今後の農協が広域農協になりました場合におきましては、当然農協の全体の仕事についての下部機構が要ると思うのでございまして、これに関しましては今までは大体、たとえば従来の農協の事務所を支所というような形で使っているものもございます。しかし実際問題として、あるいはそういう中途の段階で支所というものでなくて、場合によったらもっと末端に、部落というようなところに出張所みたいなものを置く方が便利であるというような問題もございましょうし、中途の段階の支所というものは廃止をいたしまして、部落まで入り込んでそこに出張所を置く方が便利かもしれませんし、あるいは場合によったらもう少し末端の部落等の段階を農協に対しましてもっと組織化するというような考え方もございましょうし、いろいろ今後の合併の実情等を考えて今後農協の下部機構についてはできるだけ早い機会に検討いたしたいというふうに考えておるわけでございます。

北村暢委員発言 89

次にお伺いしたいのは、農業協同組合の整備促進強化ですね。これは三十一年度から八カ年計画で実施してきておるわけでございますが、これと今度の合併促進を五カ年計画でやるということとの関連の問題なんですがね、従来も再建整備という名前ではあったんですけれども、合併促進は指導してきた。こういうふうに思っておるんですが、この事業との関連を一つどのように考えておられるのか、御説明願いたいと思います。

坂村吉正政府委員(農林省農林経済局長)発言 90

お説の通り、今まで農業協同組合の再建整備法あるいは整備特別措置法というようなことで、農協、単協あるいは連合会等の整備をはかって参りましたわけでございます。特に単協の問題につきましては、最近まで続いておりまするのは、整備特別措置法による農協の合併の奨励とそれから赤字等に対する利子補給の措置を講じて参っておるのでございます。これは整特法によりまするところの指定は三十四年度で終わりでございまして、昨年の三月三十一日でこの法律の期限は終わっておるわけでございます。今後利子補給等はある程度続きますけれども、終わっております。この対象は御承知のように今までは赤字で困っておりまして、一般の普通の経営状態にまでいってないような農協を対象にするわけでございます。そういたしまして赤字を解消しよう、こういうようなことのために利子補給をやり、あるいは合併をやる、こういう目的のために置かれたものでございまして、どちらかといいますると、うしろ向きの措置というふうに考えていいんじゃないかと思うのでございます。しかし、今度、合併助成法によって合併をして参ります考え方は、これはどちらかと申し上げますれば前向きのものでございまして、いわゆる健全な経営をやっておる農協でございましても、今後の農協の強化とそれから健全化とこういうものを目標にいたしまして合併し、規模を大きくして経営を強化していく、こういうねらいでございます。

藤野繁雄委員長発言 91

速記をとめて。

〔速記中止〕

藤野繁雄委員長発言 92

速記をつけて下さい。

河野謙三委員発言 93

経済局に協同組合部というのがあって、協同組合の指導監督に当たっているのですが、その権限の中に先般の全購連もそうですが、手数料の配分等につきましての意見をやはりあなたの方が容喙しておるんですか。たとえば麦なり米を買う、その場合に全販が幾ら、県連が幾ら、単協が幾らと、こう配分がありますね、これはこの趣旨は全販、協同組合自体できめるんでしょうが、これがあまり不均衡にきめられている場合には、経済局としてはそれに対して意見をさしはさむ余地はあるんですか。

坂村吉正政府委員(農林省農林経済局長)発言 94

協同組合部におきましては、協同組合の指導監督と、それから協同組合の検査というものが、大きく申しますると大体そういうようなところが仕事になっておるのでございまして、そういう関係からいたしまして、たとえば全敗あるいは県連等についてもいろいろの業務の指導、経理の検査、こういう業務の検査というようなことをやっておるのでございまするが、具体的に手数料が高いからどうかということを法律上の権限として下げろとか下げないとかいうことは、あるいは実際問題としてはどうかと思うのでございまして、一つの指導として非常に不適当なものがあります場合には、検査の結果いろいろ勧告をしたり、あるいは是正をしたり、そういうようなことはいたしております。

河野謙三委員発言 95

きょう私、おそく参りましたが、亀田委員からの資料要求で単協の職員の待遇がございますね、待遇の現状、これは常識はずれに低いですね、これを何か待遇を改善するための一つの手段として農協の合併法というようなものもあると思いますが、しかし何と申しましても、それだけではなくて、単協自体の経済をもっと改善しなければいかぬ。それについては、たとえば今の米なり麦の手数料が、私から見れば非常に不自然に全販が高く取り過ぎて、また県連がそれに続いて高く取り過ぎてほんとうに俵をいじっておるところの単協の手数料が少ない、こう思うのです。こういう不自然な手数料の配分方法をそのままにしておいて、今後持続することによって、ただ合併したことによって単協というものは決して改善されないと思う。一つの例を申しますと、全敗が内地の大豆や菜種を興っていますね、この手数料の配分を聞いてみますと、三十円、四十円、五十円と分けているんですよ、三十円が全販で四十円が県連で、そして単協が五十円、なるほど幾らかずつ末端が高くなっておりますけれども、合計百二十円の手数料の中で全敗が三十円取る理由がどこにあるかと私は思う。こういうことをしておって、そうしてこういうことをしておるから全販は世間並みの待遇を得られるでしょう、私は全敗の待遇が高いとは言いません、しかし、それならば末端の単協の職員が今どきの貨幣価値からいえば、少なくとも平均ベース一万五千円以上のものが取れなければ私はほんとうの農協の運営というものがつかないと思います。ところが、収入の一番多いものは購買、販売、特に販売の中では麦とか米でしょう、その他大豆、菜種でしょう、こういうものについての現在の全敗がきめております系統機関への配分というものは、私は妥当ではないと思うが、経済局長は今までもこれらの問題について非常に関心を持ち指導しておられると思うのだが、あなたはそれを認めておられると思うのだが、どういうことで今の配分というものは妥当だとお考えになるのか、私は伺いたいと思います。そういうことを改めなければ合併を促進したからといって急に単協の収入がよくなるわけじゃありませんよ。従って単協の職員も待遇改善ができませんよ。そういう系統機関内部においてのやはり手数料の配分等はまず第一に改めるべきだと思いますが、どうですか。

17頁
坂村吉正政府委員(農林省農林経済局長)発言 96

私、非常に申しわけないのでございますが、ただいまその手数料が何ぼ何ぼという数字までは覚えておりませんが、河野委員のおっしゃる通りかと存じます。そういうようなことは系統団体として実際どういう影響を持つかといいますることは、十分これは考えてみなければいかぬと思うのでございまするが、今までの全販連におきましても、整備促進法の整促の指定団体になっておりまして、非常に赤字で弱っておったというような実情もございましょう、そういうようなものもいろいろ埋めて参りまして、赤字も消えたというような、こういう状況になってきておるわけでございまして、今後の問題といたしましては十分一つ全国団体、県団体それから末端の団体、こういうようなものがほんとうに合理的な、いわゆる協同組合事業の手数料については合理的な配分ができますように、一つ十分調査をし、今後の問題も検討したいと思っております。いろいろの事情があろうと思うのでございまするけれども十分一つ合理的なものにしてゆくように私ども十分調査をし、それから検討したいと思っております。

河野謙三委員発言 97

そうすると、別にからむわけじゃありませんけれども、今までの手数料の配分は全販の赤字等の補てんのために、不合理とは承知しつつ認めてはきたけれども、今後においては大いに改善する、そういうふうに私は受け取ったんですが、それでいいですか。私は今までの手数料の配分というのは、食糧庁から聞いたことはあるけれども、経済局から聞いたことばない、ところが、今考えても協同組合部というものがあって経済局長の指導、監督の範囲内ですね、これは過去どうも私は少し無関心とは申しませんけれども、積極的な指導、監督というものがなかったんじゃないかと思いますが、こういう点を合併促進法とあわせて、従来のすべての業務内容全体について再検討することも私は必要じゃないかと、こう思うんです。

坂村吉正政府委員(農林省農林経済局長)発言 98

決して河野委員のおっしゃるように、今まで赤字だったために不合理なものを認めてきたんだという意味じゃございません、そういう意味ではございませんが、何と申しまするか、農業協同組合部といいまするのは、たとえて申し上げますると、箱を持っておるようなものでございまして、箱を管理しておる、箱の中に何が入るかという問題はいろいろ、たとえば食糧庁なりあるいは振興局なり、そういうようなところでやっておるわけでございまして、そういう関係からいたしまして、今までの農業協同組合部、いわゆる経済局の仕事といいまするのは、いわゆる箱ですね、組織をどうするか、それから農協の系統団体の経営そのものが合理的にやっているか、いないか、健全にいくか、いかぬかというような問題を大体中心にいたしまして指導をし、監督をして参るという実態もあるわけでございます。そういうような関係で、中身の入れるものにつきましては、なかなかそこまで手が回っていないという実情もございまするけれども、いろいろこれは今後の農協の発達といいまするか、健全な運営を促進してゆきます場合におきましても、入れる中身についても、十分これは関心をもって今後やはり指導をする必要があろうと思うのでございまして、十分一つ真剣に検討いたすつもりでございます。

河野謙三委員発言 99

私は五分の予定ですから、約束ですから、あまり多くは申しませんが、あなた箱々とおっしゃったが、その箱そのものが大体ゆがんだり、方々に穴があいたりしているんですよ、だからゆがんだり穴があいたり、くぎが打ってなかったり、そういう点をもう少し箱を、私はほんとうに食糧庁とか何とかいう問題でなくて、経済局の問題として今の本質的に単協の職員の待遇改善というのは、これだけの安い給料を払ってもなおかつ単協は経済行為で赤字ですよ、信用事業で黒字を出して、経済行為の赤字を埋めて一ぱい一ぱいいっているというのが健全な単協ということですよ、大体が。私はその点は経済局長はよくわかっていると思う。だから何と申しましても単協自体の収入をもっとふやすように、それには手数料をむやみに上げるわけにはゆきませんから、系統機関の内部の配分において私は再検討することによって単協というものは相当救われると思う。それをただ上の権力によって、うるさい単協には物を回さない、金を貸さないということで来ました今日までの系統機関の運営というものは再検討を願わなければならぬと、こう思いますから、長くは申しませんが、この点も十分御留意を願いたいと思います。

坂村吉正政府委員(農林省農林経済局長)発言 100

どうもいろいろ御注意ありがとうございます。十分一つ勉強をいたしたいと思います。

亀田得治委員発言 101

参考までに、できましたら、先ほど河野委員から御指摘があったようなおもなる物資についての手数料などの配分ですが、全部でなくてもいいですから、わかるものだけでいいですから、明日でも一つ拝見したいと思います。

坂村吉正政府委員(農林省農林経済局長)発言 102

明日提出するようにいたします。

藤野繁雄委員長発言 103

他に御発言もなければ、本案については本日はこの程度にいたします。

本日はこれをもって散会いたします。

午後四時二十一分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/103815007X02219610330)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。