農林水産委員会 第10号
法律案の審議部分(発言 3 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
ただいま審査中の中央卸売市場法の一部を改正する法律案について、参考人の出頭を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認め、さように決しました。
なお、先刻の理事会で御協議願ったのでありますが、本案の審査の参考に資するため、明二十日中央卸売市場の視察をいたしたいと存じますので、多数委員諸君の御参加をお願いいたします。
午後一時から再開いたします。
この際暫時休憩いたします。
午前十一時十二分休憩
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午後一時四十三分開議
休憩前に引き続き会議を開きます。
昨十八日参議院から送付せられました、内閣提出、家畜取引法の一部を改正する法律案を議題といたします。
本案についてはすでに予備審査の際その提案理由の説明を聞いておりますので、この際政府委員に補足説明を求めます。森畜産局長。
家畜取引法の一部を改正する法律案につきまして、若干補足説明を申し上げます。
まず、改正の主要点は三点でありまして、(一)家畜市場の再編整備に関する規定を拡充し、制度の円滑な実施をはかること、(二)家畜市場における家畜の売買方法に関する規定を整備し、家畜取引の実情に即しつつ改善をはかること、(三)家畜市場の一定の周辺地域における家畜の取引の制限に関する規定を設け、市場取引の適正化に資することでありまして、その他の改正点はこれらの改正に伴う条文の整理及び字句の整理等であります。
まず第一点は、家畜市場の再編整備に関する制度についてであります。
すなわち、第一に、第十九条の改正において、再編整備の対象を産地家畜市場から地域家畜市場に拡張したことであります。この両市場の内容の相違は、第二条の定義の改正によって行なわれており、前者が主として家畜を生産する農業者が利用する市場であるのに対し、後者は、農業者たると家畜商たるとを問わず、一定の地域内で生産された家畜の取引に利用される市場である点にあります。従って、この地域家畜市場の中には、従来の産地家畜市場に加えて、集散地の家畜市場が含まれることになります。
再編整備に関する制度についての改正点の第二は、第二十条の二の再編整備にかかる都道府県知事の勧告についての規定の新設であります。再編整備を行なう必要のある地域で、地域指定の要件を満たしているものについては、再編整備を行なうことが特に必要であると認められる場合は、開設者からの申請を待たず、知事がその地域内の開設者に対して地域指定の申請をすべき旨の勧告をすることができるようにいたしたことであります。
再編整備に関する制度についての改正点の第三は、第二十六条の三の国及び都道府県の援助についての規定の新設であります。
すなわち、国及び都道府県が、再編整備計画の円滑な実施を確保するため、開設者に対し、助言、指導その他必要な援助を行なうよう努めることといたしました。なお、これに関連する予算といたしまして、年次計画によることとして、本年度予算においてこれに対する国の補助金が計上されております。
次は、第二点の家畜市場における家畜の売買方法に関する規定の整備についてであります。法施行後、一部の家畜市場について、入場頭数が多いため、せり売りまたは入札による取引が円滑に行なわれがたい実情にあり、このためには、ある程度の期間をかけてせり売りまたは入札の方法による取引が行なえるような条件を整備しつつ、その条件が整備されるまでの間は、せり売りまたは入札以外の方法による取引のうち取引の公正を確保するための最小限度必要な要件を備えていると思われるものを経過的に認める等いたしまして、法の円滑かつ適正な実施を期する等、関係規定を整備することといたした次第であります。
すなわち、まず第一は、家畜市場の一の開場日において家畜取引の目的物とすべき家畜の頭数が、その家畜市場の売り場施設の状況から見て著しく過多と認められる場合に限って、第十五条のせり売または入札以外の売買方法を経過的に認めることとし、開設者が都道府県知事の許可を受けて業務規程で定め得るせり売りまたは入札以外の売買方法について農林省令でその具体的方法を定めることができるようにしたことであります。売買方法に関する改正の第二は、第一の例外措置を認める場合についての改正に対応して、都道府県知事がせり売りまたは入札以外の売買方法に関する許可をする場合には条件を附することができるようにし、例外措置の許可をする場合には、せり売りまたは入札の実施のため必要な諸条件の計画的整備を条件とし得るようにしたことであります。以上の改正は、政府原案におきましては、第十五条の改正によって行なうこととしていたのでありますが、参議院におけるこの法律案の審議の際に、これらの措置があくまで経過的なものであることを明確にするという趣旨において附則において規定することとするよう修正されております。売買方法に関する改正の第三は、第十八条の二の規定を新設し、都道府県知事が売買方法に関する規定に違反行為をした家畜商に対して、その違反行為をした家畜市場における家畜取引の業務の停止命令を出せることにし、売買方法に関する規制の実効を確保することとしたことであります。
改正の主要点の第三点は、市場周辺地域の取引制限についてであります。現在、家畜市場について、その取引の適正化のため種々の法的措置を講じているにもかかわらず、一歩家畜市場の外に出ると取引が野放しで行なえる建前になっているので、市場における規制をくぐり、また、市場における手数料を支払わないようにするため、家畜市場の周囲の道路等で取引が行なわれ、これが市場の取引の適正化、円滑化を著しく阻害しているので、この点につき必要な規制措置を講ずることといたしたわけであります。
すなわち、第二十七条の二の規定を新設し、家畜市場の開場日等において、その家畜市場からおおむね千メートル以内の一定の区域内では、都道府県知事の許可を受けた場合を除き家畜取引を業とする者の取引を禁止することにしたことであります。
以上、主要改正点につき御説明をいたしましたが、このほかの若干の改正点は、以上の改正に伴う字句整理、条文整理、罰則の整備等でございます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/103905007X01019611019)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。