文教委員会 第5号

引き続き学校教育法等の一部を改正する法律案を議題といたします。質疑の通告がありますので、この際これを許します。村山喜一君。

この学校教育法等の一部を改正する法律案につきましては、先般通常国会に提案をされたのでございますが、いろいろ問題点がありまして通過をいたさなかった法律案であります。今回提案をされるのにあたりまして、われわれが委員会の中においていろいろ意見を申し上げて参りました。それらの内容のものがどの程度修正をされてこの原案として今回提案をされたのか。改正案として提案されたのであれば、その点について説明を承りたい。

そこで大臣にお尋ねをいたしますが、この法律案につきましてはわれわれ日本社会党はいろいろな問題点を指摘をいたしましたが、自由民主党の諸君の多数をもって決定をいたしました法律案でございました。その中におきまして問題点として取り上げて参りました点は、今後後期中等教育をどういうような形において取り上げていく考えがあるかという基本的なかまえの問題であります。その問題につきましては、文部省が出しました「進みゆく社会の青少年教育」という木の中にも、後期中等教育の完成をはかるということが打ち出してございます。さらにまた、池田内閣の一枚看板であります国民所得倍増計画に関するところの問題におきましても、経済審議会の答申を見ましても、後期中等教育の必要性ということは、人的能力の向上、そういう立場から強く打ち出されているわけでございます。そこで、今それらの資料によりましても出ておりますように、教育訓練小委員会の報告書によりますと、昭和三十五年から四十五年までの十一ヵ年の学校卒業者の数を押えた数字がございますが、中学校だけの卒業生は八百万人、高等学校に進んで高等学校を卒業する者が一千百万人、大学に行く者が二百二十万人、合わせて二千百二十万人という数字が出ているわけでございます。その中学校だけで学校を終わろうといたしております青少年の八百万人のうち、公共的訓練を、これは公共職業訓練所でありましょうが、そういうようなところで技能の訓練を受ける者として百六十万人が予定をされているわけであります。そういたしますと、残りの青少年、いわゆる六百四十万人という青少年の後期中等教育の問題に対しましては、どういうような立場から考えて、文部省自身が打ち出しておりますように、後期中等教育の完成をはかりたいという考え方に合わせていこうとしているのか、こういうような全体的な後期中等教育の完成図というものを目標に描きまして、それぞれ政策を立てておいでになるものだと思うのでありますが、そういうようなものがあれば、この際お示しを願いたい。

後期中等教育の完成をはからなければならないということは、文部省自体においても打ち出しておきながら、それに必要な具体的な計画というものがないということは、これはそういうような意思はあるけれども、計画を持たないということで、職務怠慢と言わなければならないと思う。そこで、私たちが今まで文部省が出しましたいろいろなものを調べたり、あるいは所得倍増計画の中で後期中等教育の目ざす方向というものを見てみますと、今大臣からお話がありましたように、ただ高等学校の学校教育体系の中において考えるだけでなくて、別の、学校教育体系外におけるところのそういうような施設における教育というものも、後期中等教育の一環として考えていかなければならない、こういうようなことが言われているようであります。そこで、働く青少年の問題点を考えて参りますと、働きながら学校にいきたいという青少年に対して、今回学校教育法等の一部を改正する法律案の中に規定があるようなものによってやっていきたいのだという一部の計画は、今大臣からの説明で承ったわけであります。ところが、それ以外の全体的な、たとえば農村にありまして、あるいは漁村にあって、あるいは大企業の企業内訓紋所におることができるような青少年、それ以外の中小企業に働く青少年、それらに対するところの後期中等教育はどういうふうにしなければならないか、そういう計画をお立てになるべきだ、そのことが所得倍増計画の上から見ても、人的資源の養成、そういうとらえ方においては問題点があるにいたしましても、全体的計画の中におけるところの位置づけというものがなされなければならないと思う。従いまして、今回改正案として出されましたこの法律案の内容と、それらの全体的な構想の上からの問題点とのそういう位置づけは、どういうふうな位置づけとして受け取ってよいかということを説明願いたい。

よくわかりましたが、この実態調査をやるということと、高校の急増対策の問題、この急増対策についての具体的な計画は、この働く青少年の教育の問題外してお考になっているのですか、この点はいかがでありましょうか。

高等学校の急増対策の問題につきましては、また高等学校の定数等の標準化の法律に関連いたしまして、そのときに急増対策の問題は問いただして参りたい。従いましてきょうはそれについて深く触れるつもりはございませんが、できるだけ先般来質疑が取りかわされて参りましたことと重複しないようにいたしまして、条文の内容について質問を申し上げて参りたいと思います。

そこで、この前一番大きな問題になりましたのは、御承知のように技能施設の中において行なわれた学習を、定時制の高等学校に通っております場合の高等学校の校長が単位として認定していく、こういうようなのがございまして、産学協同のそういう体制がこの法律によってでき上がっていく。そこら辺に非常に大きな問題点があったことは御承知の通りであります。ところがその内容をいろいろ見てみますると、施設の指定等に関しましても、重要な事項は政令にゆだねられておりまするし、あるいは校長が、教科の一部を履修をした、そういうようなものにつきましての内容的なものをどういうふうにして認定をするか。こういうようなものは文部大臣の定めるところによりというふうに書いてございまして、省令で定めることになるだろうというふうには考えられるけれども、それらの内容がどういうふうに考えられているのかという方法が明らかにされていなかった。そうしてわれわれが心配をいたしますのは、こういうような大企業の企業内訓練所において教育が行なわれるということになると、企業の考え方によって、それぞれ必要な人材を養成するという形における企業の意欲というものによって、学校教育体系がゆがめられてくるのではないか。特に労働組合がしっかりいたしているようなところにおいては、そういうような心配もないわけでございますが、労働組合自体が非常に弱い、こういうようなところにおいてはさらに青少年の教育というものが、学校教育体系の上からいってもゆがめられてくるのではないか。こういうような点が心配をされておったわけです。御承知のようにイギリスあたりにおきましては、あるいはフランスの総同盟の考え方なども出ておりまするが、フランスにおけるところの技能者の養成の計画なども、御承知のように文部省の技術局の方で担当をして、そうして技能教育というものに対するところの取り扱いは文部省が取り扱っている。ところが日本の場合には、労働省が技能教育は取り扱っている。こういうふうな点もありまするし、イギリスにおいては労働組合と企業者、それに学校当局、この三者間において対等な立場に立って協議会式の運営の方法というものによって、この教育がなされている。こういうような実態からいたしまして、日本の場合には今日企業内におけるところの職業教育というものの現実の姿の上から見て、非常に危険性があるのではないか、こういうような点をわれわれとしては指摘をいたしたわけであります。従いまして今回そういうような指定等に関しまして、必要な事項は政令で定めるようになっております。もう審議をいたしましてから相当長くなっておる関係で、それらの内容のものにつきましても、文部省としては用意をされているところだと思うので、従いましてこの際学校教育がはたしてそこなわれないような方向に持っていくことができるかどうかということを、政令なり省令の内容を通じて考えられておいでになる点から御説明を願いたい。

ただいま考えられておる政令なり、省令の内容について承ったのですが、大体内容的に考えられておりますことは、学校教育が技能教育によってゆがめられないようにいたしたい、こういうような点はほぼ目的を達成しているように受け取るわけでございます。ただこの際考えなければならないのは、そういうような高等学校の教育がそこなわれるような形においてなされている企業内訓練所のそういうような姿と、それから高等学校の教育水準に見合わないところの、たとえば一年、あるいは二年、そういうような技能教育を経営者の必要性によって行なっていく。働く場所によってそういうような差が出てくるということであります。そうなって参りますと、そういうような恵まれない劣悪な条件のもとに働いている青少年は、高等学校の単位を修得して高等学校を卒業したい、こういうように考えておりますが、それらの青少年に対しましては、この際どういうような考え方で対処していこうというお考えをお持ちになるか。それからさらに通信教育の問題点は後ほど触れて参りますが、このことは、働きながら学ぼうという意欲を持っている農村の青少年の教育というものも、そういうような面からも取り上げていかなければならない。従いまして、指定は厳重にやらなければならない。それと同時に、働く場所によって非常に恵まれない青少年がおる。そういうような者に対する全体的な計画なり構想というものがこの際打ち立てられて、そういうような方向に努力をするという問題が指摘をされなければならないと思うのですが、そういうような点について考えがございましたら、御説明を願います。

企業内におきまして差が出てきまして、片一方においては企業内において履修をした者、しかも企業内で企業の必要に応じてやっている者が、それが高等学校の実習なりあるいはそういうような関連学科を履修をした、こういうように認定をされる。片一方においては、技能教育施設で訓練を受けているけれども、それは認定をされないで、そうして定時制の高等学校なりにおいて同じようなことをやらなければならない。こういうような差が現実に企業間についている。それに対して、そういうような差をつけないように持っていく方法をお尋ねをしているのです。

そういうような技能教育施設を整備していくという方向と、高等学校に全員希望者は入れていかなければならないという考えの方向とは、相反する方向に教育の流れが進んでいくんじゃないか。ということは、そういうような高等学校なり定時制高等学校を作って、学校という教育の場において教育をするのが、青少年の教育としては最も望ましいことなんです。しかしながら、現実の青少年の実態の上に立った場合に、技能教育施設もそれの一部を認めてやって、教育の二重負担にならないようにしてやるというのが文部省の親心というのですか、そういうような考え方でこの法律案が出てきた。ところが今の内藤さんの話を聞いておりますと、そういうような技能教育施設の内容を高めていくのだということになって参りますと、技能教育施設関係は労働省が取り扱っている、そういうような方向に重点が置かれていって、定時制なりあるいは普通課程の学校、そういうようなものをもっと拡大をしていくのだ、それによって希望者はできるだけ全員入れるような学校教育のあり方にならなければならないということとは相反する方向ではありませんか。

大臣にお尋ねいたしますが、高等学校の後期中等教育の完成というものは、やはり高等学校教育の内容を持ったものが行なわれなければならないという意味において正しく把握をしなければならない。そういたしますと、技能教育施設を今労働省が取り扱っておりますが、こういうような施設の内容というものと、学校教育の中で行なう教育の内容との間には相当な開きがある。中には、たとえは専門に関する単科については非常に充実したものをやるところがあります。それは企業の必要性に応じてやるのであって、基礎的な学科なり、あるいは一般数養的な学科についてはほとんどやられていない。こういうような事態があるわけですが、そうなった場合においては、将来の構想といたしまして、労働省がやっているところのそういうような技能者訓練というもの——今話がございましたように、大企業に働く青少年の場合には、この法律が通ったならば恩恵を受ける、ところが、中小企業に働く青少年が技能教育施設において技能訓練を受けておってもそれは単位は認められないわけでありますから、その間には不公平が出てくる。そうなって参りますと、その救済策というものは、中小企業に働く青少年の問題として取り上げて、働きながら学ぶところのそういうような制度、これは西ドイツあたりにもあるようでございますが、週一日有給で学んでいくことができるような、そういうような法律体制というものを作ってやって、そうしてそれを学校教育というものの中に組み込んでいくような形の中で消化していかなければならない。これはやはり文部大臣としてだけでなくて、国務大臣としての資格を持っておいでになる荒木文部大臣が、閣議あたりにおいて、働く青少年の教育の問題をどういうような方向に持っていくかということを強く——こういうような学校教育を主体にした考え方の方向から、こういうような恵まれないところにおいて働いている子供たちの問題を考えなければならない、これが方向であろうと思うのでありますが、閣議においてそういうような方向に努力をされる御意思があるのか、その点について承りたい。

そういうようなものは文部省でできるだけ早くまとめていただいて、そうして全体の後期中等教育のレベルを下げる方向に努力するのでなくて、引き上げる方向に、特に学校教育体系の中に組み入れていくような方向にお考えを願わないと、この文部省のわが国の教育水準のところを見ましても、統計として十五歳から十七歳までの青少年の教育を何で受けておるかというところには、青年学級まで入れて後期中等教育を受ける。ところが今日の青年学級というものを見てみますと、きわめておそまつ、何のために青年学級というものをやっているのか。私も青年学級の講師をやったことがございますが、新聞の読み方くらいしか指導していない、一般教養の中では。これが現実の青年学級の姿です。そうして産業的な技能教育をやるというのは、ただほんとうの学問体系とは離れたほんとうの技能教育をやっているだけであって、あの青年学級はもっと考え直さなければ希望者は——モデルに選ばれたようなところは労働から解放されて、きょうは五時までで仕事を打ち切るから学校に行ける、青年学級に行けるからありがたいというような、きわめて情けないありがたさは持っているけれども、これが青年学級の問題にいたしましても、全体の高等学校の教育体系の中においてどういうような位置づけをされていかなければならないか、こういうような点からレベルを引き下げる点において考えるのでなくて、もっと生かした行き方があり得るのではないか。たとえばそういうような希望者の場合は通信教育を受ける。ところが今日通信教育の場合においては一人々々離れて自分で勉強しておりますので、最終の段階まで単位を修得することはきわめて困難である。そういうような人を一ヵ月に一回なりどこかの公民館なら公民館に集めて、あるいは企業の中の訓練所なら訓練所に集めて、そこに高等学校の先生なり中学校の先生が勉強の仕方の方法を、共同学習の態勢というものを作り上げて、そういうような組織的な学習をうながしていくのだというような方向に青年学級の教育は向かうべきであって、それがただもう社会教育の一半として一般概念の上からこうやった方がいいであろうというような上の方からの施策をあまり希望もないのに押しつけて、そういうような指定校を作っていくような、しかもそれは後期中等教育の一環でございます、こういうようなことでは日本の教育の方向は、レベル・ダウンをするような方向になっていると私は思う。従いましてそういうようなものはもっと文部省内において、これは初中局段階ではなくて、ほかのところにも関係がありますので、来年度予算編成の際等においては、いかにして早く青少年に後期中等教育、しかもそれは高等学校教育の内容を持つ教育を与えていくことができるかという全体的な計画を作ってお示し願わなければ、ただ大企業に働いておる割合に恵まれておるこの青少年の教育の救済だけを考えたのではまずいではないか、こういうことを申し上げたいのであります。

最後にお尋ねいたしますが、これは経過規定として打ち出されてあるのだろうと思うのでございますけれども、附則の七、国民年金法の一部を次のように改正するという条項がございます。これはただし書きのところを改めておるにすぎないのでありますが、内容を見てみますと、定時制の高等学校なり、あるいは通信制の課程、さらにあるいは大学、そういうようなところで教育を受けるものは、昼間学校に行っておる高等学校の生徒、大学の学生に比べて、働きながら学んでおるのであるから、国民年金の対象者として、いわゆる拠出制年金を納めなければならない旨の規定なんです。ところが、大企業に働く青少年は、それは納める能力はありましょう。ところが、中小企業に働きながら学んでおる子供たちは、何のために勉強しておるのかといえば、そういうところで働いておるよりも高等学校の教育を受けて、さらにもっと恵まれた職場において働きたい、こういうようなことで乏しい財布の中から金を出して学習をやっておるわけなんです。そういたしますと、昼間の生徒、学生は支払い能力がないのだというので除外して、夜間の、あるいは定時制の通信のような恵まれない青少年は収入があるからということで適用除外をしておる。こういう格好においてなされようとしておるわけです。これに対するところの見解を承りたい。

今の点は政府の共済組合なりあるいは恩給法の適用という厚生年金に入っている者は除外されている。ところがそれに入れない劣悪な五人以下の零細企業のところで働いている青少年、これが該当になるのでしょう。だから問題があるのです。

その点はこれはあなたのおっしゃるように国民年金に入るようになっておる。だから昼間のそういうような生徒、学生というものと五人以下の零細な事業場で働いておるような、支払い能力がないような学生、生徒というものも、同じように考えるべきではないかという私の主張、だからそういうような、収入があるから、収入があった場合には所得控除も勤労控除もあるから、そういうようなものは、この際そういうものから除かれてもよろしいんだ、こういうことにはならないじゃないか。だから働く青少年のそういうようなものに対しては、やはりもう一回考えてもらわなければならないのではないか。こういうようなのが私の意見なんです。

この附則の第七項というのは、こういうような子供たちは国民年金に入らなければならない、法律の上からはこういうことになっているのですよ。それが現存まだ法律としては通算制がとられるということにはなっていないわけです。これは通算がされるようになれば、あるいはある点においても考えられると思う。しかしながら、今の恵まれない事業場で働いているような人は、国民年金というものには入らなくてもいいんじゃないか、また収入の上からいっても、入らない人の場合が多いかもしれません。そういうような点から、もっとやはりそこら辺は、昼間の生徒、学童並みくらいに、こういうような恵まれない人たちの場合は考えるべきじゃないか、こういう思想で申し上げているわけです。

他に御質疑はありませんか。——なければこれにて本案に対する質疑は終了いたしました。

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引き続き討論に入ります。

討論の通告がありますのでこれを許します。村山喜一君。

もう時間もないようでございますので、簡単に申し上げますが、この学校教育法等の一部を改正する法律案の内容の中においては、私たちがかねがね主張をいたしておりますように、学校教育というものと、産業教育というものとの関係で、これは今も質問の中におきましても申し上げましたように、学校の教育というものが、青少年のためになされるような方向としてあくまでも守られなければならないという立場からの問題であります。ところが今日、日本の労働組合、これは総評なり全労を含めてすべてでありますが、そういうようなところからのいろいろな状況を見てみますと、企業内訓練に対するところの労働組合の権限というものは、日本の労働組合法の中においては、労働協約を結んでいるところは別でございますが、大部分はそういうような協約が結ばれていない。そして企業者が自分の必要な、企業に従嘱するところの人間を作り上げていくような方向において、従業員の教育というものがなされておる。これが現実の姿であります。ところが、憲法の二十六条なり二十七条の解釈からいたしまするならば、すべての労働者は性別にかかわることなく職業教育を受ける権利があって、国家はこれに対して保障をしなければならないという立場に立たなければならないと思うのであります。しかもその職業教育の内容は、体系的でそして完全な思想教育を内容として含み、現在の技術革新の進歩に対応するものでなければならないと考えるわけであります。そういうような点から、職業教育のための諸費用及び訓練中の生活は、国家なりあるいは資本家がこれを負担すべきである。そうして見習工なり養成工というものは、法定の最低賃金が保障をされて生活が守られる中において後期中等教育が学校教育の一環として守られていくような体制が、全体計画として作られなければならない、こういうような立場に立つべきであろうと思うのであります。ところが今日この法律案が提案をされました。中にはいい点もあることは事実であります。しかしながら、先ほども申し上げましたように、労働組合、企業、それに学校、この三者が共同の形において学校教育を推進をしていくという態勢がとられていない今日の段階におきましては、文部省の方において非常に御努力は願い、政令や省令の中において学校教育がゆがめられないようにしていこうという善意は認めるのにやぶさかではございませんけれども、ややともすれば、企業の経営の方向に引きずりこまれてしまう心配があるわけであります。こういうような点、さらにまた、それらの技能教育施設において学ぶところの青少年に対する保護をしていくところの規定が今日わが国にはございません。そのような点から申し上げまして、考えられる方向としては望ましい点もございますけれども、十分な姿のものが日本では保障ができない、そういうような点において反対をせざるを得ないわけでございます。従いまして、この企業内訓練を中心にいたしますところの定時制と企業内訓練施設との単位の通算につきましては、現時点においては反対をせざるを得ないのであります。これらの問題は、最低賃金制の問題なり労働時間の問題に関係がございますので、それらの全体的な日本の労働行政、文教政策というものの中にあって、今後の青少年教育が後期中学教育の完成という姿において、高等学校の教育がレベル・ダウンすることなく行なわれるような方向に、今作られておらないところの全体計画を早く作っていただいて、それに対する予算的な裏づけを出し、あるいは法制の準備を進められるように希望をいたしまして、私の反対討論を終わります。

以上をもって討論は終局いたしました。

これより採決いたします。

本案を原案の通り可決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

起立多数。よって本案は原案の通り可決するに決しました。

本案の議決に伴う委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よってさよう決しました。

本日はこの程度にとどめ、次会は来たる十八日水曜日午前十時より開会することといたします。

では散会いたします。午後一峠十七分散会

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