法務委員会 第5号
法律案の審議部分(発言 56 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括議題といたします。
両案に対する質疑は前回の委員会で終了いたしておりますので、これより直ちに両案の討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次これを許します。林博君。
私は、自由民主党を代表して、両法案に対し賛成の意を表せんとするものであります。
裁判官及び検察官の給与のあり方については、すでに当委員会においてなされた第二十六国会、第三十一国会の附帯決議によっても明らかなように、また、この給与法案を審議するたびに、われわれは当局に対し、判検事の任用制度とその給与体系について根本的な検討を要望して参ったのでありますが、今日いまだその成案を見ないのははなはだ遺憾とするところであります。その意味におきまして、今回の両改正案は満足すべきものとは言い得ないのでありますが、このたが人事院の勧告の線に沿って判検事の給与を一般政府職員のそれに準じて改定せんとするものであって、一応妥当なものと認め、政府原案に賛成いたしたいと存ずる次第であります。(拍手)
畑和君。
私は、日本社会党を代表いたしまして、今回提案せられました裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案に対しまして、反対の討論をいたしたいと思います。
本委員会におきましても、今までの審議の結果、裁判官並びに検察官の給与については、抜本的に、その特殊の任務に照らし合わせて、これを改正すべきであるというような議論がなされ、この点については大体意見の一致を見ておるような模様に承っておるわけでございます。そうした根本問題は別といたしまして、今般提案せられましたこの両案の給与改定の案は、過般の人事院勧告による一般職の国家公務員の給与についての勧告、これに見合ってなされた特別職の給与の改定の案でございます。
最近、政府が、人事院の勧告に基づいて、大体それに見合う程度の給与の引き上げをやっておることはけっこうでございまするけれども、しかしそれがいつも、人事院の勧告に基づいてそのあとでやられるというようなことが通例となってしまっておるわけです。これは本末転倒なんで、本来、もっと政府の方から積極的にこうした案を先に出すべきだというふうに考える。
今般のこの両法案の改定は、一番薄いところで一番上の方が二%、一番下が八・三%ということの給与引きしけになっております。下に厚く上に薄くというこの方針には、基本的には賛成ではございまするけれども、全般としてともかく、まだまだこの程度の給与改定では少な過ぎるというふうに考える。人事院勧告によりましても、今年四月の一世帯当たりの家計の消費支出金額は、前年の四月に比べまして、東京では八・八%、全都市では九・三%の増加を見せておるというような報告になっておる次第であります。ところが、今度の案によりますると、それよりも若干下回っておるわけです。しかもわれわれが常に叫んでおりますのは、人事院の勧告は四月の状態が基礎でございまして、その四月の基礎の状態に照らしての勧告でございますので、それが従って勧告にも五月からこれを改定すべきであるというふうに勧告をいたしておるにもかかわらず、この前にもそうでありましたが、今回またぞろ十月からの実施というような案になっておりますことは、きわめて不満でございます。
これを要するに、国家公務員あるいは特別職、そういった人たちへの給与としてはまだまだ不十分である、しかも今言った五月実施という勧告を十月実施にしてあるというような点が非常に不満であるので、社会党といたしましては、反対の意思表示をする次第であります。
以上で反対討論を終わります。
志賀義雄君。
私もこの両法案には反対であります。というのは、この程度の引き上げでは不十分であるということ、これに尽きます。このことは、一般職の給与引き上げの問題についてわれわれのとった態度から当然出てくることでありまするし、昨年の裁判官の給与引き上げの場合にとった態度とも照らし合わせて、同じ立場からこういう態度をとるのであります。こういう点で私どもは、不十分だから反対だ、こういうことを申し上げて、反対討論を終わりたいと思います。
これにて討論は終局いたしました。
これより裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の両案について採決いたします。
両案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、両案はいずれも原案通り可決すべきものと決しました。
なお、ただいま議決されました両案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
なお、刑事局長がお見えになりましたので、先ほどの赤松委員の質疑に対する答弁をお願いいたします。
赤松委員から御質疑のございました池袋の繁華街における殺傷事件でございますが、犯人は十八日身柄の送致を受けまして、東京地検におきましては、即日身柄を拘束してただいま取り調べ中でございます。
問題は大体新聞紙等で報道されておりますように、はたして正当防衛に出たものであるかどうかという点にかかろうかと思うのでありますが、その点を判断いたします前提として、どういう事実関係において犯罪が行なわれたか、殺傷が行なわれたかということをきめなければなりませんので、その点の解明にただいま努めておる状況でございまして、まだ結論を得るに至っておりません。
先ほど私が要望しましたように、世論もあの通り非常に同情的であります。また犯行の動機も、これは子を持つ親としては無理からぬことだと思うのです。従いまして、できる限り寛大な処分をお願いしたいということを希望いたしまして、私の質問を終わります。
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この際、請願取り下げの件についてお諮りいたします。
当委員会に付託されております請願中、岡山市南方緑地帯に岡山検察庁庁舎建設反対に関する請願、文書表第九四号について、去る十八日に紹介議員逢澤寛君を経て取り下げ願が提出されております。これを許可するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/103905206X00519611024)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。